問: 年金が不安です。いま６０歳近い人はまあまあもらえますが、私たち４０歳代は６５歳から支払いのうえ、７０歳までもひきあげられるかもしれないし、払った額の分も取り戻せるのかも不安です。
答え:
日本政府が大企業か国民か、どちらに目を向いているのか、問われる問題です。年金は社会保障の柱としては、３本柱の一つというほど重要なかだいです。
年金はほとんどの国で保険方式になっており、労働者の場合は（厚生年金）、労使折半で払うことになり、日本では給与の１３・５％を労使で折半して払っています。そして２５年払い続けると受け取る資格ができます。
４０年払うと、国がいうモデルとして、平均労働者の５０数％、額にして２３万円もらえることになっています。これはあくまでもモデルで実際は１７万円程度です。
なお、自営業者、農民、フリーターなどは国民年金に加入。１３３００円を４０年間毎月払うと、月約７万円程度支給されます。払う期間が短いと額は減ります。
政府は、保険料を、１０年以上かけて少しづつ引き上げ２０％まで引き上げることを内定しています。受け取る額は５０％は守るといっています。７０歳までの引き上げは、ここ数年はしないもようです。（チャンスをねらっています）
財源は、消費税を引き上げることを、ないないでは決定しています。
さて、政府が言うように年金は本当に危機でしようか。ある面では危機ですが、国民のしわ寄せで、解決すれば良いというものでは。ありません。
危機というのは、確かに、政府が言うように、日本の高齢化・少子化は世界から見ると異常なほど早く進みすぎています。戦後、わずか４０年間ほどで、異常なほどの大企業の都市集中、農業の崩壊と都市への人口集中、住宅の不備でウサギ小屋の生活、働く女性への子育ての体制の不備などから、核家族がしんこうしてきました。
もう一方、１９４７年から１９５０年頃に赤ちゃんは異常にふえ、そのご減る一方です。これを団塊の世代といいます。
したがって、この世代が６０歳になる、今後１０年から２０年までは、特別な対策、つまり税金を多額に投入し、まさに福祉国家作りをしないと、生活できない高齢者があふれ日本は荒廃していくことになります。
この負担を、年金および介護、高齢者福祉を、できるかぎり本人負担と民間の企業でまかせる。企業にまるなげするというのが政府の方針です。
これは、あくまでも筆者の試案ですが、今後２０年程度は、公共事業は押さえに押さえ、自衛隊もリストラし半額程度（２・５兆円）の予算にする。その分を、年金軸に福祉にまわす。この金は、地方自治体にそっくりわたしてまかせる。あらたな、あたらしい企業の創設も生まれてきます。
そして、人口がへっても、生産は減らさないため、女子の雇用機会の完全実施、高齢者の雇用の拡大が必要だとおもいます。
小泉政権は、弱者切捨てと世界の警察の番頭で、少子・高齢化を乗り切ろうとしていますが、平和憲法の精神と国連の精神をふみにじる、世界から孤立する政策です。
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