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原発のない世界のための横浜宣言

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発のメルトダウン事故は、日本の人々に多大な苦難をもたらしたのみならず、地球全体にわたって放射能汚染を広げました。これは、原子力がもたらす長期的な健康、環境、経済への危険についての警鐘を、世界中に対して鳴らしています。
　スリーマイル島やチェルノブイリと同様、福島における事故は、核技術はいかなる小さな過失をも許さないものであり、ひとたび事故が起こればそれは取り返しのつかない結果をもたらすということを改めて私たちに見せつけました。福島における事故の現状は、日本政府が言うように収束などしてはいません。原発はいまだに不安定であり、労働者はきわめて過酷な業務を余儀なくされています。
　放射能汚染は広がっています。これは地域的また地球的な緊急事態です。人々は子どもとともに避難するか、あるいは許容しがたい健康上の危険と長期化する放射線被ばくの下で生活することを強いられています。福島県において母親の母乳と子どもたちの尿から放射性物質が検出されたことは、将来の世代を含む生命が脅かされていることを物語っています。地域経済は破壊されました。
　核燃料の連鎖におけるすべての段階でヒバクシャが生み出されています。ヒバクシャとはもともと広島・長崎の原爆被害者を指す言葉でしたが、その後あらゆる放射線被ばくの被害者を意味して用いられるようになりました。ウラン採掘、核実験、原発事故、核廃棄物の貯蔵と輸送などすべてにおいてヒバクシャが生み出されてきたのです。
　これら世界中のヒバクシャの経験は、隠蔽され、不名誉と沈黙を強いられるものでした。情報、健康記録、治療および補償を得る権利は、「国家安全保障」あるいはコストを理由に、不十分であるか否定されてきました。説明責任の欠如は、日本に限った問題ではありません。あらゆる国の原子力産業において、政府と原子力産業の腐敗した関係に伴う問題が、本質的に存在するのです。
　私たちはいま岐路にあります。私たちは、核燃料の連鎖と決別し、効率がよく、健康と環境を脅かすことのない、再生可能で持続可能なエネルギーを選ぶことができます。将来の世代のためにそれを選び取ることが、私たちの責任です。原子力からの脱却は核兵器廃絶とも共鳴し合い、世界の平和に貢献します。
　福島の人々への世界的な連帯と「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」に集まった人々の精神は、人々
のつながりこそが私たちの未来を築く土台であることを示しています。

　私たちは、次のことを呼びかけます。

1. 東京電力福島第一原発の事故で被害をうけた人々の権利を守ること。避難の権利、健康対策、除染、補償を受ける権利、そして、２０１１年３月１１日以前と同様の水準で生活する権利が保障されなければなりません。

2. 日本政府および東京電力は完全に情報公開し、説明責任を含むあらゆる責任を果たすこと。これまで行ってきた情報の隠蔽や矛盾した情報の提供を改め、公衆に情報を普及する独立機関を設置すること。

3. 人体、食料、水、土壌および空間における継続的かつ包括的な放射線測定とデータ収集を行い、住民の放射線被ばくを最小化するための緊急かつ必要な措置を公衆に知らせること。データ収集は数世代にわたって必要であり、省庁間連携による取り組みと国際社会による支援が必要です。原子力産業から利益を得てきた企業は、これらのコストを分担しなければなりません。

4. ウラン採掘から廃棄物に至る核燃料の連鎖から段階的に脱却し、原発を廃炉にしていくための世界的な工程表をつくること。「安全神話」は崩れました。核技術はこれまでも決して安全ではなく、莫大な公的補助金無しには生き延びて来られるものではありませんでした。自然エネルギーはすでに立証されており、固定価格買い取り制度のような地域経済を支援する政策さえ実施されれば、地域において地方分権的な形で実施可能になっています。

5. 現在稼働が停止されている日本の原発を再稼働すべきではないこと。法制化された固定価格買い取り制度を実施し、発送電分離などを通じて自然エネルギーを拡大すれば、日本のエネルギー需要は満たすことができます。

6. アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの途上国に対して原発やその部品を輸出することを禁止すること。

7. 原子力に頼らない社会をつくるために重要な役割を果たしている地方自治体を支援すること。コミュニティを強化し地方分権とボトムアップを進め、経済、人種、性別に基づく差別のない社会をつくるために、地方自治体の長、地方議会および市民社会の間の連帯を強めましょう。

8. ２０１２年３月１１日に世界中で行動、デモ、セミナー、メディアイベントなどを行い、福島の人々が置かれている状況に抗議し、原発のない世界を呼びかけること。

　以上のような原則に基づきながら、世界会議の参加者たちは、具体的な行動を盛り込んだ「原発のない世界をつくる行動の森」を立ち上げました。その提言の数々は、日本政府や各国政府、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）などに適宜提出される予定です。

　「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には１万人以上が参加し、インターネット視聴者 は１０万人にのぼりました。参加者たちは、福島を支援する国際ネットワークを進め、グ ローバル・ヒバクシャのネットワークを通じて放射線被害者の間の協力を強め、東アジアの脱原発宣言運動を展開し、地方自治体の長のネットワークを広げていくことを確認しあいました。
２０１２年１月１５日

「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」にて発表

　この宣言は、「脱原発世界会議」実行委員会によって起草され、以下の署名者を含む世界会議出席者によって支持されました。 （署名者は別添）

脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA
Global Conference for a Nuclear Power
Free World　横浜、日本

実行委員会事務局：ピースボート
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1F
TEL : 03-3363-7561 FAX : 03-3363-7562
http://npfree.jp office@npfree.jp

時事スクラップノート（２８）

財界と二人三脚　「財政健全化」戦略

坂本　陸郎

国民目線を放棄した民主党政権

　財界と野田政権は完全に一心同体、政府は財界の手足、執行機関となっている。
政府は財界の要望に応えて、原発推進に４２００億円もの予算を付け、ＴＰＰは水面下で対米交渉、「社会保障と税の一体改革」で大企業１兆７０００億減税と、その穴埋めとして庶民増税、社会保障の切り捨て、さらに１５年までに消費税１０％増税を通そうとしている。
　政府は財界の要望に応えて、原発推進に４２００億円もの予算を付け、ＴＰＰは水面下で対米交渉、「社会保障と税の一体改革」で大企業１兆７０００億減税と、その穴埋めとして庶民増税、社会保障の切り捨て、さらに１５年までに消費税１０％増税を通そうとしている。
　もともと「一体改革」は十数年来、財界が政府に求めてきたものであった。０４年の「経団連提言」のなかでも、財界は「税と社会保障制度を改革することが構造改革の本丸」と述べていた。

露骨なまでの財界の利潤追求を
語らせる年頭インタビュー

　読売新聞のインタビュー（１月１日付）で、経団連の米倉弘昌会長は次のように述べている。
「社会保障の抜本的改革に向けて関連法案を早く国会で成立させなければならない。欧州の一部では金利が上昇し、国際金融市場は不安定になっている。金利が低い段階で財政健全化を進めなければ日本経済は大変な事態になる」
「ＴＰＰへの参加を契機に２０２０年をめどにＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）の構築を目指し、欧州連合との経済統合協定の締結を促す」
「電力の安定供給なしでは企業は設備投資もできない。原子力発電抜きで電力を確保するのは無理だ。国際基準に合わせて安全性を確認し、住民に再稼働への理解を求めるべきだ」。
　ヨーロッパの経済危機を言い立てて国民を脅し、安全神話が崩れると、今度は電力不足神話で国民をたぶらし、偽りの「財政健全化」で国民を騙す。彼らには世界と日本の先行き不透明への不安があり、財界は原発の再稼働によって儲けを回復し、ＴＰＰによって活路を開き、なお利潤の最大化を戦略とする必要に迫られていた。
　その、あくなき利潤追求が国家の借金を生み出した。かつての数百兆円の大型公共投資と大銀行救済のために投じられた巨額な資金は国民が納めた税金であった。それでも足りず、財界と政府は、資金調達のために国債を国民に買わせ負担させた。それが国家の借金となった。挙句は、投機市場で儲けようとして、国民を投資信託に誘い込み、リーマンショックで国民に大損させた。
　財界は、原発災害があろうが、日本経済がアメリカに侵略されようが、心を痛めることはない。それをビジネスチャンスと捉え、飽くことなく利潤を追求する。それが本性なのだ。

口裏合わせる二つの財界団体会長

　経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏が、年頭の挨拶で米倉会長と口裏を合わせて、「欧州危機が日本に波及する事態を防ぐため、日本に課題解決能力があることを示さなければならない」と力説し、「財政健全化の道筋を示すべきだ」と言って野田政権を後押している。その年頭所感で「消費税増税に対する理解を得るための国会議員定数削減の改革も求めた」（読売１月１日付）という。
　財界が国会の議員定数にまで口ばしを入れて議員削減を求めるのは、消費税増税に反対する党と議員を国会から締め出したいからでもある。思い通りになる政権が誕生したことが財界を勢いづかせているのだ。

身を削るならまず政党助成金の廃止を

　では、彼らが求める議員定数削減はどれほどの経費節約となるのだろうか。現在、国会議員には月額約１３０万円の歳費と年間約５００万円の期末手当が支給されている。であれば、削減すると言う比例選出の議員数８０人分の経費は１６～１７億円程度にしかならない。これでは、国会がまず自ら身を削ると言えるほどのものとは言えないだろう。議員全員の歳費と期末手当を減額した方がまだしもである。
そんなことよりも、政治にかかる経費削減を言うのであれば、政党助成金を廃止したらどうか。
　政党助成金は企業献金をやめる目的で導入されたのだから、その後も、約束に反して多額の企業献金をもらい続けている政党などは本来返上すべきものなのだ。であるのに、年度が改まっても自民、民主などの議員は使い残した政党助成金をためこんで、国庫に返すべき金を返さないでいる。
　税金を原資として各党（共産党を除く）の国会議員数に比例させて振り分ける政党助成金は、年間にして３２０億円にもなる。その総額は、国民一人当たり２５０円を子供まで含む年度ごとの人口に乗じて算出するものだが、それ自身、政党支持の自由を侵すものであり、憲法違反の疑いが指摘されているものだ。国民から見放されている政党に、たとえ少額とはいえ老人から子供まで国民すべてに党活動費の拠出を義務付ける制度は不法ではないのか。政党は公的団体ではないのだから、活動費は党員が払う党費、支持者からの個人カンパ、事業収入で賄うべきものである。その活動資金を国民の税金で賄うのは間違いである。

国会の議員数は下から2番目

　国会の議員数についていえば、日本の国会議員数が人口比で、世界で下から２番目に少ないことはあまり知られていない。（先進諸国で最も議員数が少ない米国では州議会が国政の分野に関与している）。
　日本の国会が抱える問題は、小選挙区制で恣意的につくられた二大政党制が、民意を国会から締め出していることにある。民意を反映させ、一票の格差を解消するためには小選挙区制をやめて比例を中心に選挙制度をつくり代え、それぞれの政党に得票数を正しく反映する議席を与えなければならない。８０人の比例選出議員削減は更なる民意の締め出しを狙うものだ。

財界の言い分を煽る読売社説

　財界の言い分をそのまま載せた読売新聞が、ふだんの３～４倍の紙幅を割いて、元日の社説を載せている。見出しは「危機乗り越える統治能力をーポピュリズムと決別せよ」である。
　社説はこのように書いている。
「混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が相互に危機を増幅している。危機の根源にある欧州債務問題を鎮めることが喫緊の課題だ」と危機を指摘したうえで、「日本経済は欧米の混乱に伴う超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速している。復興を進めて、経済を成長軌道に乗せたい。それには、政治が機能不全から脱却する必要がある。民主党政権の統治能力も問われている。野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。衆参ねじれ国会では、民主、自民、公明３党の合意があってはじめて政治が前へ進む。政権を円滑に運営するためには政党間協議で合意を積み重ねる必要がある」。財界が求めたことを代弁し、その実現のための国会での審議無視を奨励する論調である。
　続いて、国債が売られることがあれば財政破たんもあり得ると脅したうえで、「ギリシャに端を発した欧州危機は日本にとって対岸の火事ではない」と警告し、「悪夢のシナリオが現実になりかねないのだから、消費税率引き上げによる財政再建は急がなければならない」と説く。そして、「負担増と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが危機を克服する道である」と結論づけている。「悪夢のシナリオ」と消費税増税とのかかわりも不明の、ただの脅しである。
　以上からも明らかなように、社説が言っていることは財界の言い分と瓜二つであり、それを補強する内容となっている。踏み込んで言ったものの、決別すべきが「大衆に迎合する政治」とは恐れ入った。いったい政治は誰のためのものと心得ているのだろうか。
　さらに、ＴＰＰについては、「アジアの活力を取り込む枠組みは日本の成長戦略に不可欠だ。事前交渉などを経てＴＰＰへの参加が認められれば、新たな通商ルールづくりに関与できる。日本の国益増進に資するよう、戦略的に交渉しなければならない」などと書いている。その結論は「ＴＰＰはピンチではなく再生へのチャンスと捉えたい」であった。ＴＰＰが眼目であり、「アジアの活力」は付け足しである。引用するだけでうんざりするが、　最後に原子力について社説が言っていることを書きとめておきたい。

安全神話崩壊の後は産業空洞化の脅し

「再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車をかけることになる」、「より安全な新型原発を開発し、技術提供や専門家育成のノウハウを合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役立つ」 聞いたような話ではある。現在、稼働原発は６基、春には稼働原発ゼロとなる。産業空洞化の原因は電力不足に非ず、低人件費コストと海外市場の魅力である。「より安全な原発」は空想的。原子力である限り安全であるはずがない。原発輸出は非人道的である。
　以上、読売新聞の購読者ではない読者が、最大部数を誇る新聞の論調がこのようなものであることを知っておくのは、現在のメデイアの状況を知るうえで必要なことかもしれない。

大手紙は政権擁護で共同歩調

　しかし、驚くべきことに、朝日、毎日、産経、日経も似たり寄ったりなのだ。特に消費税とＴＰＰに関しては、各紙とも読売新聞の論調とほとんど違いがない。大手各紙が共同で社説を書いたら手間が省けるのではないかと元記者が言ったそうである。もっともである。
　大手紙は「社会保障と税の一体改革」報道でも、原発推進報道（福島原発事故後は朝日と毎日に変化があるようだが）と同様に、政権擁護の一翼を担っているのである。にもかかわらず、メデイアのそのような世論誘導が政府と財界が期待するほど功を奏さないのは、人々が社説など読まなくなったからなのか、あるいは、それを信用していないからだろう。 昨今はネットの普及とともに新聞の購読者数が減少し、同時にメデイアにたいする不信感が
広がっている。そのメデイア不信が、現在は政治不信と相まっているのだから、財界と政界、メデイア業界が共有する危機感は一層深刻なものと思われる。
（１月８日）

声明　韓国水曜デモ
1000回アクションin Tokyo

本日、2011年12月14日、韓国水曜デモは1000回を迎えました。
私たちは、このデモに連帯する各国各地の人々と共に、日本軍「慰安婦」問題の 解決を訴え、ここ外務省を「人間の鎖」で取り囲みました。
1992年1月8日から20年、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と支援者たちは、毎週水 曜日、どんな悪天候の日も、ソウルの日本大使館前に立ち、「慰安婦」問題の解 決を求めて訴え続けてきました。この長きにわたる被害女性たちの必死の願い を、日本政府は無視し続けています。度重なる国連など国際人権機関の勧告もア ジアの被害国やアメリカ、EU議会などの決議をも無視しています。
韓国政府は、本年8月30日の韓国憲法裁判所の決定を受けて、日本軍「慰安婦」 被害者等の賠償請求権に関する政府間協議を日本政府に申し入れました。しか し、日本政府はこの申し入れにも誠実に対応していません。
さらに、12月8日には、藤村修官房長官が定例記者会見で、水曜デモ1000回を記 念する「平和碑」を日本大使館前に建てることに関して「好ましくない。中止す るよう韓国側に伝えてきている」との発言までしています。
日本政府がなすべきことは碑の建設中止を求めることではなく、水曜デモが20年 1000回続けられてきた意味を問い、被害女性の思いに応えることです。これ以上 高齢の被害者が、毎週デモをする必要がないように、河野談話・村山談話を日本 政府の責任で形あるものにする努力こそが求められているのです。
水曜デモが1000回を迎えた今、韓国政府が外交協議を提案している今が、「慰安 婦」問題を解決するチャンスです。日本政府が率先して過去の過ちを認め、日本 軍「慰安婦」問題を解決して世界に範を示すことこそが、被害女性たちが望む普 遍的な平和を築く道です。そして、韓国やアジア諸国、世界との真の友好を築 き、日本の未来に対する責任を果たす道なのです。
勇気を振り絞って名乗り出た韓国の「慰安婦」被害者234名は、すでに大半が亡 くなり、生存の方は63名になってしまいました。もはや一刻の猶予もありません。 　私たちは、日本政府が韓国政府からの協議申し入れに誠実に応じることを求め ます。そして、「慰安婦」にされた女性たちの被害回復・人権確立のために力を 尽くし、日本国が負った責任を果たすことを強く求めます。

2011年12月14日

韓国水曜デモ1000回アクションin Tokyo
外務省を「人間の鎖」で包囲・参加者一同

ノート：
メディア報道によると、17日から訪日する李明博大統領が日韓首脳会談の場で、 第２次大戦中の日本の日本軍「慰安婦」問題を取り上げると韓国政府当局者が 述べたといいます。また、自民党の「領土に関する特命委員会」の石破茂委員長 （前政調会長）は15日、首相官邸で藤村官房長官と会談し、ソウルの日本大使館 前に、いわゆる従軍慰安婦問題を連想させる少女のブロンズ像が設置された問題 について、近く来日する李明博韓国大統領に対して野田首相が抗議するよう申し 入れたそうです。

★日本政府がなすべきことは碑の建設中止を求めることではなく、水曜デモが 　20年1000回続けられてきた意味を問い、被害女性の思いに応えることです。 　それが、12月14日に外務省を「人間の鎖」で取り囲んだ私たちの思いです。 　どうかこのメッセージを拡散してください。よろしくお願い致します。
韓国水曜デモ1000回アクションin Tokyo

　

社民党は反原発政党か

１０月３０日、一万五千人が集まった原発反対福島県民大会に出席が予定されていた社民党福島瑞穂党首は知人の法事を理由に欠席し、１２月３日ＪＣＪシンポジウム「脱原発でひらく新しい日本」にも、出席を約束していた福島氏は来なかった。司会者によれば、社民党は代理の出席依頼にも応じなかったそうである。福島氏欠席の理由は、米誌「フォーリンポリシー」で彼女が原発に一貫して反対した政治家としてノミネートされ、そのため１２月初めに渡米をひかえているからということであった。その米雑誌が福島氏を反原発の政治家として選んだ理由はわからないが、福島氏が事実そうであったかどうかは多分に疑問である。
「フォーリンポリシー」編集者は彼女を一政治家として選んだのだろう。だが、福島氏が属した旧社会党と福島氏を党首とする社民党が現在に至るまで、原発にたいしてどのような立場をとってきたのかは福島氏自身の評価と不可分である。それについて振り返ってみる。
五十五年、戦後初めての原子力国際会議となったジュネーブでの会議に、右派社会党の松前重義氏と左派社会党の志村茂治氏が、中曽根康弘氏、自由党の前田正男氏とともに出席し、日本の原子力整備が急務であることを訴え、その後、左右社会党を含む四党の合意で衆参両院の協議体を組織し、原子力基本法など原発の法体系整備にとりかかった。
その直後、社会党は右派と左派が統一。社会党岡良一議員は、原子力基本法案を論議する国会で次のように述べて原子力を賛美した。「原子力に関するその幕を切って落とそうという画期的な法律案を成立せしめるということは、実は国民史上にも長くとどまる画期的な記録であろうと思うのであります」(５５年２月１４日衆院本会議)
七十年代になって原発建設反対運動が盛り上がると、社会党は一時期、「十分な安全保障体制の確立まで新規の原子力発電所の認可を行わず、既存のものもこれに準じた措置をとる」と、あいまいだが世論に沿った態度に変化する。しかし、その後の社公合意の際の両党による合意文書の中で、「民主的な手続きによる厳格な安全審査とアセスメントをもとに、関係地域住民の合意を前提とする」と明記し、原発建設容認の立場に転換した。
九十三年、細川非自民連立内閣誕生の時の「八党派覚書」では、「国の基本施策についてはこれまでの政策を継承」することが謳われ、当時、社会党も党の方針の中に、「原子力発電については安全性を確保するとともに、新エネルギーの発展につとめる」と書いて、原発推進の立場をはっきりと打ち出していた。
続いて九十四年に自民、社会、さきがけによる政権ができると、社会党は同年九月の臨時党大会で「稼働中の原発は代替エネルギー確立までの過渡期エネルギーとして認める」と、原発容認の立場を再確認することになる。当時、社会党の村山富一首相も、「或る程度の原子力発電の造成はやむをえない」、「やはり原子力発電も無視できない点がある」(九十五年二月八日衆院予算委員会)との答弁を繰り返していたのだから、社会党は政権党として原発を推進していたことになる。
その後に党名を変えた社民党は、〇九年の総選挙で再び態度を変え、「原子力発電から段階的に撤退します」と公約していた。その数年後、社民党は政権入りした。その、民主党連立政権での政権合意文書では原発についての言及は避けたものの、翌年の三月に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に福島瑞穂党首は署名し、原発推進の立場を鮮明にした。そこには、「原子力に関わる施策については国民の理解を得て推進するものとする」と明記されていた。
以上から明らかなように、旧社会党と社民党は五十五年体制確立以来、七十年代の数年と〇九年の総選挙時を除いて、ほぼ一貫して原発容認あるいは推進の立場に立ってきた。福島氏が党首となった社民党も政権入りを果たすと、他の連立与党とともに原発を推進してきた。ところが、社民党は連立を離れた後に、福島氏自らがテレビなどで「社民党は原発反対です」などといっている。信じ難いと思うのは当然ではないか。党として脱原発の立場に転換したのであれば、それはいつからなのか。
社民党は、これまでの総括をしない限り、脱原発集会、シンポジウムなどで胸を張って原発反対を語ることはできないのではないだろうか。

強姦発言とそのメディア報道

「女を犯す前にこれから犯しますよと言うか」とは、驚くべきことを言ったものである。それは沖縄防衛局長が、普天間基地の辺野古移設のためのアセスメント提出時期を言いたくないがために、例えとして言ったものなのだが、その言は、まず女性蔑視と沖縄県民にたいする差別意識を背景としていた。と同時に、はしなくも政府がやろうとしている新基地建設が犯罪行為に等しいとする彼自身の理解を示す結果となった。また、沖縄を占領地と心得る時代錯誤をアメリカと共に共有していたとも言えるだろう。
沖縄では、復帰前から今に至るまで数多くの日本人女性強姦事件があった。おそらく現地官僚と政治家の頭の中では、基地があれば米兵によるそのような犯罪も当たり前のことだとする意識があったのだろう。防衛大臣が、沖縄県民の誰もが知る１０万人沖縄県民の抗議集会があった１９５５年の少女集団暴行事件のことさえろくに知らなかったことがそれを物語っている。沖縄防衛局長が強姦を例えとして口にした背後には、沖縄県民にたいする無理解と政治の堕落があった。
その暴言を伝えたのは琉球新報だけであった。沖縄防衛局長との懇談の席にいた大手紙の記者などがそれを伝えなかったのは、事の重大性よりも、オフレコであったことを優先させたからだった。そのオフレコ取材について、当日、懇談の席にいなかった東京新聞が「本音のコラム」(１２月２日)で次のように書いていた。
「オフレコ発言をもとにした更迭を問題視する意見もあるが、それは間違いだ。マスメデイアの使命は国民の知る権利に奉仕することだ。オフレコ懇談の内容を明らかにすることで情報源との今後の信頼関係が損なわれることと、国民の知る権利を比較考量した上で、後者の方が圧倒的に重いと判断すれば、それを報道することこそがマスメデイアの仕事だ」
この、筆者実名入りのコラムの見出しは「新聞の良心」であった。その良心が記者の仕事には必要であることが書かれている。だが現在の大手紙の報道を見る限り、そのマスメデイアの良心が生かされているとは必ずしも思えない。とすればコラム氏が言う、奉仕すべき「国民の知る権利」と情報源との「比較考量」などによって、国民が期待する報道がどの程度可能なのか疑問である。政府と電力会社を情報源とするメデイアの報道がどのようなものであったかを引き合いに出すまでもなく、現在のＴＰＰ報道のほとんどが政府と財界の立場に傾く現在のメデイアの状況を考えると、情報源と国民の側との比較考量ではなく、メデイアがどちらの立場に足場を置くかが肝心なことのように思える。両方に足場を置いたかのような状態で、その時々に応じて、どちらかを選ぶなどといった報道姿勢はジャーナリズムとして危ういとみるべきだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１２月７日)


　

電力会社のＰＡ戦略とＡＣ広告

坂本　陸郎

ＰＡ（パブリックアクセプタンス）、それは、送り手が伝える情報を受け手である公衆に理解または同意したものとして受け入れさせることを意味する。ＰＲと比べると、より目的意識的な戦略性を感じさせる用語である。それを電力業界が社内文書（後述）のなかで使っている。
ＰＡは彼らにとって必要不可欠なものであった。原発が安全であることを国民に信じさせなければ原発の存続は不可能だからだ。そのことを知る彼らはＰＡのために多額の資金を投じてきた。電力企業にとって危険なものとは地震津波以上に世論であった。その結果、彼らは起こり得る現実の危険から眼を背け、福島原発事故以前にも、長年にわたって度重なる事故を隠し続けてきた。安全神話は電力企業の中をも深く侵していたのだ。だから、原発の定期検査をおろそかにし、そのコストを削減する一方で、世論を抑えるための費用は惜しまなかった。電事連広報部長は「原子力の広報には金がかかりますよ。原発建設費の一部だから」と語っている。
ホームページで彼らはこのように書いている。「（ＡＣ）広告費は正規料金換算で約７９７億円（０９年度）という大きなものであり、これは一広告主の広告費としてはトップクラスに入ります」
国策民営の電力企業は国民が支払う電力使用料以外には売るべき商品がないのに、ＡＣ広告のために、新聞テレビ雑誌などの広告費総額とほぼ等しい７９７億円もの広告費をＡＣのために使っている。それほどの額をＡＣに投じる業界は他にはないであろう。
ＡＣ（アドバタイジングカウンシル）の目的は「企業が少しずつお金を出し合い、世の中のためになるメッセージを広告という形で発信する」ことだとされ、一般のＣＭとは違って、環境問題、薬物、いじめなど社会的テーマを内容とし、商品名、社名は伏せている。そのＡＣジャパンのＣＭオンエアー回数は、今年３月２０日から４月１９日までの一か月間で３１０００回を超え、１時間あたり４３回であったという。そのＡＣ広告を提供する広告機構「ＡＣジャパン」の会員企業、団体数は１１８２社で、運営に当る理事長、理事などの役員は、広告代理店、メデイア各社、広告主企業で構成し、その半数以上の３８人が広告主企業に割り当てられている。そのうち東電、関西電力、中部電力などの電力各社がダントツの７人を占める。（資料は小松公生「原発利益共同体の実態を抉る」から）。
事実、電力企業はトヨタ自動車やパナソニックなどと並ぶトップクラスのスポンサーであった。電事連、東電などは大手広告代理店を使い、他の広告主に優先して全国紙のスペースを押さえさせ、原発の安全性を伝える各種の１０段広告を定期的に掲載させた。それは「朝日」に始まり、「読売」「毎日」「産経」「日経」そして地方紙へと、全国の新聞を席巻していった。そしてまた、テレビ局にも、ふんだんに金を流し込み、番組の提供社となり、あるいは安全神話ＣＭやＡＣ広告を垂れ流し、雑誌などにも記事広告を載せ、メデイアと広告代理店に「貸し」を作っていった。そのようにして電力企業は広告を手段として、メデイア業界の金づるとなり、メデイア業界にたいして隠然とした支配力を築くことで原発批判を抑えてきた。それが電力業界のＰＡ，メデイア戦略の要諦であった。 それとともに、彼らはＰＡ戦略の一環として記者対策に力を注いだ。そのために、彼らは電力記者クラブにつめる記者たちをもてなし、取材の便宜を図った。
朝日新聞の元電力担当記者、志村嘉一郎氏はこう語っている。
「電事連の工作は巧妙だった。マスコミを安全神話の語り部にしていった」(赤旗日曜版から)。
では、どのようにして記者たちは安全神話の語り部となっていったのか。９０年代に大手紙の科学部にいた電力担当記者は、当時を振り返って次のように語っている。
「一泊二日の接待取材旅行もあった。グリーン車で四国や北陸の原発見学にいく。行った先で電力会社の社長と宴会をしてくる。すべて電事連もちだ。科学部だけでなく経済部記者も同様ですが、象徴的なのが原発見学ツアーです。見学といわれる以上、原発に疑問を抱いていても、記者として実際に見てみようという免罪符になる。その後、交友が深まれば、高級クラブやゴルフといった接待が始まるんです。東電にとっては、広告費に比べて格安で記者をコントロールできる。飲食代など安いもの、金に糸目はつけないという感じでした。だからといって、記事を手加減しろとか、原発批判をするな、なんて露骨なことは一切ない。ただ接待されると記事を書く際、こちらの負い目になり、つい自粛してしまう。そういった意味で効果は絶大だったと思います。東電の接待は究極の接待と言われている。気が付くと、東電や電事連のつけで遊ぶことが当然のことのようになっている。これを、電事連トラップにはまった、といって揶揄する記者が多い。それこそが電力会社にとって最大の成果なのです。接待は電力企業の不祥事や事故が起こるたびに豪華度を増すこともあった。また海外出張の際に現金を渡す、異動になれば送別会を開くこともあった」（引用は別冊宝島「原発の闇」から）。
かくして、記者たちは電力企業お抱えの客人となっていったのだが、その結果はどうだっただろうか。新聞は福島原発事故による被害を人災と書いただろうか。東電を加害者だと書いて糾弾した大手紙があっただろうか。東電の責任を問うテレビ番組が果たしてあっただろうか。

ところで、そのＰＡ，パブリックアクセプタンスだが、そのコンセプトは国民を愚弄するものであった。それを知る手がかりとなる「原子力ＰＡ方策の考え方」という、非公開とされる冊子がある。
それは、科学技術省(当時)が日本原子力文化振興財団に委託して作った「世論操作マニユアル」あるいは「心得」ともいうべきものなのだが、それを作った人物が、かつての読売新聞論説委員、現在は電力業界傘下の「電力中央研究所」名誉顧問であることは記憶にとどめておくべきである。
そこにはつぎのように書かれている。
☆　不美人でも長所をほめれば美人になる。原子力はもと
　　 もと美人なのだから、その美しさを嫌味なく引き出す
　　 努力がいる。
☆　新聞記事も読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くこ
　　 とによって刷り込み効果が出る。電力会社や関連機関
　　 の広告に必ず「三分の一は原子力」を入れる。いやで
　　 も頭に残っていく。
☆　停電は困るが原子力はいやだという、虫のいいことを
　　 言っているのが大衆であることを忘れないように。
☆　ドラマの中に抵抗の少ない形で原子力を織り込んで
　　 いく。原子力関連企業で働く人間が登場するといった
　　 ものでもよい。
☆　夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。
　　 （原発）必要性広報の絶好機である。
☆　原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの
　　 時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるよう
　　 にしておく。
☆　文科系の人は数字を見るとむやみに有難がる。
☆　マスコミ関係者は原子力に疎い。情報をどんどん送
　　 りつけるとよい。
☆　いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。
　　 新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引
　　 用するようになる。一種のマスコミ操作だが合法的世
　　 論操作だ。
☆　事故時の広報は、この時とばかり必要性や安全性の
　　 情報を流す。
☆　教科書の原子力の記述について厳しくチエックし、文
　　部省の検定に反映させるべきである。その存在意義を
　　もっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

電力の大切な顧客をコケにし、いかにして国民をだますか、マスコミ関係者の弱点をいかに利用すするかについて知恵を絞ったもののようだが、国民蔑視が言葉の端はしから明らかである。その国民蔑視の企業体質が、福島原発事故後の情報の隠ぺいと、御用学者の「ただちに健康に与える影響はない」のコメントと、被災者賠償金を出し渋る姑息さと、原発労働者の非情な働かせ方を通して浮き彫りとなった。のみならず、おこがましくも教育の分野にまで口ばしを入れている。将来にわたって原発を稼働させるためには、子供の原発安全神話教育までが彼らにとって必要であった。
元朝日新聞電力担当記者は前言につづいて次のように語っている。

「現場の記者はそれまで、原発に、ＮＯ　ＢＵＴ(原則反対)だった。しかし７９年には、ＹＥＳ　ＢＵＴ(原則賛成)で統一するために全国の原発担当記者を集めて研修会を開いた。その席で論説主幹が、日本の原発に関する限り人間の生命に関するような大きな事故が起こる可能性はまずないと語っていた。当時、私は原発に大賛成だった。安全だ、コストが安いというのを信じていたからだった。今回の事故で間違っていたことがはっきりわかった。原発は計画的にやめるべきだ。いまだに、原発が必要と言い続ける新聞社もある。原発を推進してきたマスコミは深い反省が必要だ」（カッコ内は筆者）

朝日新聞と読売、毎日、日経、産経、他紙が７４年８月から７６年６月までの３年近くにわたって毎月掲載した１０段広告は原発の安全性をイラスト入りで解説し、御用学者、原発賛成派の評論家などを顔写真入りで登場させ、原発の安全性を説いたものだった。その中からキャッチフレーズの一部を抜き出してみる。
「原子炉が爆発しないのはなぜか」、「どんな事故が起こっていたとしても原爆のように爆発をおこすことは絶対にありません」、「どんなことが起こっても周辺の人々に被害を与えない。これが原子力発電の安全の考え方です」、「なぜか誤解されている。この似て非なるもの、なかみが決定的に違います。爆発させようにもできないのが原子炉です」、「私は科学者の信念と良心で原子力発電を推進しています」、「原子力発電の安全技術は大きく進歩しました。我が国の原発の環境安全技術は世界最先端にあります」、「目に見えなくても、つねに監視されている、原子力発電所からの放射能」、「原子力の安全には、世界はひとつ。世界中の放射線医学の専門家たちによって、私たちは、原子力にともなう放射線から守られている」
朝日新聞の論調が、この広告に書かれていたこととほぼ同様となったのは、安全神話広告が毎月連載された後の７０年代後半からであった。それが、元朝日新聞原子力担当記者が語ったことからも確認できるであろう。
(１１月８日・『広告支部ニュース』11月号掲載）

組合員への不当逮捕に
抗議する（声明）

　10月25日、私たち学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）の組合員と退職した元組合員のあわせて4人が、神奈川県警公安3課と栄警察署に強要未遂容疑で逮捕された。しかし本件の実態は、正当な労働組合活動に対するまったく不当な刑事弾圧である。がくろう神奈川は強く抗議するとともに、不当に逮捕・勾留された4人の即時釈放を要求する。

　本件不当逮捕は、がくろう神奈川が組合員勤務の横浜市立中学校長と2009年3月に行った「校長交渉」＝労使交渉に際しての、当時いずれも組合員であった4人の行為を被疑事実としている。
　しかしまず、この交渉は事前にがくろう神奈川より申し入れ、校長も受諾した上で行われたものである。一部報道では県警公安3課の説明として、「地方公務員法は人事評価についての交渉は認めておらず」などと交渉そのものが違法であったかのように報じているが、そのような明文規定はなく、まして交渉することそのものを違法とする法解釈などありはしない。何より本件は当事者同士が、人事評価という議題も労使交渉であるという位置づけも事前に承知した上で行ったものであり、まったく適法な労使交渉であった。
　そして労使交渉の席上、両者の主張が平行線をたどれば厳しい議論になるのは当然であるし、使用者側が一方的に打ち切ろうとすれば抗議し、要求が受け入れられなければ相手側の問題点を指摘し、あるいは今後の更なる取り組みの強化を通告して追及するのも、労使交渉である以上当然のことである。違法行為を予告したわけでもない交渉における言動を「強要未遂」などと言いなすのは、民間労組が交渉でスト権行使を示唆するのを「強要未遂」と言うのと同じくらい、通用しえない話である。

　そもそもの発端は、組合員に対する人事評価であった。一部報道では「人事評価を上げるよう要求」とあり、あたかも通常を上回る高評価を不当に得ようとしたかのような印象を受けるかもしれないが、事実はまったく異なる。そもそもがくろう神奈川は、人事評価制度そのものに強く反対しており、制度撤廃を求め続けている。その上で現場においては、制度上どうしても評価をせざるをえないなら全て標準にあたるＢ評価を、と申し入れており、ＳやＡなどの高評価を求めるなどあり得ない。
　その上で本件はどういった交渉であったのか。当該中学校勤務の組合員はこの年度に新規採用され、初任ながら事務職員単数校に配属された。県内でもっとも多忙とされる横浜で、右も左もわからない1年目からたったひとりの事務職員として配属された上、本来頼りになるべき管理職＝人事評価制度上の「観察指導者（校長）」も「助言指導者（副校長）」も事務職員の仕事を知らず、指導も助言もありはしない。この組合員はそんな環境の中でも尽力し、1年間事務職員業務を滞りなく勤めた。しかし人事評価における校長評価は、標準がＢ評価であるところ、7ヵ所中5ヵ所にＣ評価をつけるものであった。Ｃ評価を受ける者は県内全体で1％にも満たず、著しく低い評価であった。
　当該校長は、人事評価制度上本来果たすべきとされている「指導」や「助言」もせず、また勤続年数に基づく評価を行ってはならないとされているにもかかわらず「初任者はＣ評価から始まる」といった重大な誤解ないしはデタラメに基づいて、著しい低評価を下した。Ｃ評価を下した場合に記入すべき「指導・助言内容」も記入できていない。これを不当評価と言わずしてどう言おう。後の話であるが、この評価については横浜市教委も「行き過ぎ」と認め、不充分ながら一部を訂正させたほどである。
　以上の経緯・理由を踏まえて、がくろう神奈川はＣ評価の撤回とＢ評価への修正を要求した。私たちはこの要求を、組合員への不当極まる評価を撤回させ、組合員の人権を守り名誉を回復するための正当なものであったと信じる。

　以上の通り本件刑事弾圧は、手続き的にも道義的にもまったく正当な労働組合活動に対する、警察の不当介入・不当弾圧そのものである。がくろう神奈川は、逮捕・勾留を行い、あるいは請求し、あるいは許可した県警・検察・裁判所に強く抗議し、4人の即時釈放を要求する。加えて、逮捕された現職組合員の任命権者である横浜市教委と相模原市教委には、今回の逮捕・勾留を理由としたいかなる処分や不利益取扱いも行わないよう要求する。 　最後に、私たちがくろう神奈川は今回の不当な刑事弾圧に屈することなく、逮捕された4人の救援活動とともに、組合活動を決然と展開して行くことを表明する。みなさんのご支援ご注目をお願いします。

名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設計画は
直ちに取りやめなければならない

２０１１年１０月２５日

世界平和アピール七人委員会　　　　
武者小路公秀・土山秀夫・大石芳野
池田香代子・小沼通二・池内了・辻井喬

1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。

これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、 沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。

しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。

1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74％が国土の0.6％に過ぎない沖縄県に集中している。

私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4％の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。

対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。

施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。

時事ノート　電力不足の嘘と増減税

坂本　陸郎

野田首相は９月２２日、国連で演説し、「来年の春から夏に向けての原発再稼働」を明言した。だが、果たしてそれが可能だろうか。また、その必要性があるのだろうか。それらを考えるうえで、原発の現在の稼働状況をまず押さえておきたい。
北から順に、１０月１日現在での稼働中の原発を拾い出してみる。北海道電力管内では泊原発３基のうち１基稼働、東北電力管内では女川原発３基稼働ゼロ、東京電力管内では、福島第一と第二の１０基がともに稼働停止、柏崎刈羽原発７基のうち２基のみ稼働。日本原電では東海第二の１基が稼働中。敦賀の２基は点検中で停止、中部電力管内では、浜岡原発３基がすべて停止。北陸電力管内では、志賀原発２基ともに停止。関西電力管内では、美浜原発３基のうち１基のみ稼働、同じく大飯原発４基のうち１基のみ稼働。高浜原発で４基のうち２基稼働。中国電力管内では、島根原発２基のうち１基が稼働。四国電力では伊方原発３基のうち１基のみ稼働。九州電力管内では玄海原発４基のうち２基が稼働、川内原発で２基ともに停止中、である。
停止の内訳は、事故その他によって再稼働不能となったものが１８基、その他は定期点検中によるものだが、さらに、年内に定期点検が予定されているものが５基あり、来春には、稼働中の原発のほとんどが定期点検の対象となる。
以上から、現在稼働中の原発を合計すると、全国５４基のうち稼働中のものは、わずかに１１基でしかない。つまり８割の原発が発電を停止しているのである。にもかかわらず、福島原発事故後に深刻な停電が起きなかったのは何故なのか。
地球温暖化防止を目的とする団体「気候ネットワーク」は試算に基づいて、「現在すべての原発が稼働停止しても停電に陥ることはない」と結論付け、「電力不足を強調する人は需要を過大に、供給を過小に見積もっている」と指摘している。
その試算によれば、電力１０社の２０１１年度の電気供給計画に基づく予想最大需要電力は１億６９２３万～１億７００３万キロワット。一方、原発をすべて停止した場合の供給可能電力は、揚水発電を含めるとピーク時最大で１億８９８１万キロワットであるから、需要が供給を超えることはないとしている。
京大原子炉実験所の小出裕章氏も、著書「隠される原子力、核の真実」のなかで次のように述べている。
「発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。
原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は七割にしかなりません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の設備利用率は五割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。ただ電気はためておけないので、いちばんたくさん使うときにあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。
電力会社は、火力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。 しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。今なら、私たちは何の苦痛も伴わず原子力から足を洗うことができます」
原発を稼働させなくとも火力発電設備と水力発電設備を正常に稼働させれば、電力の必要供給量は充分だったのであり、電力不足は現実にはなかったのだ。 であれば、あの夏の盛りの節電キャンペーンの狙いは何だったのか。テレビが連日伝えた、可能な「電力供給量」は電力会社が恣意的につくったものであろう。原発を国民に受け入れさせるために、それと需要量を対比させ「電力不足」による不安を煽ったとしか言いようがないではないか。
にもかかわらず、そうこうするうちに事態は急変し、原発稼働に反対する原発立地自治体での運動が、「やらせ」の発覚などで盛り上り、日本各地で再稼働が危ぶまれる状況となった。
とともに、全国の世論は急速に脱原発に流れ出した。政府調査機関が応募形式で行った５万人を対象とするサンプリング調査では、９０パーセント以上が、廃炉にすべきだと回答している。新聞各社の世論調査でも、ほぼ八割近くが脱原発に傾いている。そのような状況下で、今後、原発なしで電力は十分である事実が国民のなかで浸透すれば、政府と電力会社、メデイアによるキャンペーンも、いずれ効力を失うことになるだろう。
☆
政府は、震災復興財源のうち１１，２兆円を「復興税」として、今後１０年間、庶民増税でまかなおうという腹積もりである。その政府方針をめぐる国会特別委員会での論議に注目した。質問に立ったのは共産党の大門実紀史議員。彼はまず政府案をパネルで示す。
それによれば、増税案が「サラリーマン、自営業者の増税案として約８，８兆円」、その内訳が「所得税増税５，５兆円、所得控除などの見直し０，９兆円、個人住民税均等割引き上げ０，２兆円、たばこ増税２，２兆円」である。それでも不足する分は消費税増税を見込んでいるものと推測される。
それと並ぶ減税案が「大企業向け法人税減税、約１１，６兆円」である。だが、大企業減税は、世論に気を配って、少しばかりカモフラージュがされている。つまり、法人税率を恒久的に４，５％引き下げておいて、３年間だけ２，５パーセントの付加税を課し、増税であるかのように見せかけるのだ。なんのことはない、３年間は差し引き２パーセントの減税、その後は４，５パーセントの減税が復元することになる。それを政府は、増税であるかのように言っていたのだからひどいものである。
それにしても、大企業減税の額と庶民が支払う増税額がほぼ同額なのが気になるところである。庶民増税は、今後予想される消費税増税も含めて、大企業減税の穴埋めではないのかという推測も成り立つであろう。しかも大企業には「復興税」が何故か課されない。政府は、取るべき相手と、そうではない相手とを周到に区別しているようである。
だが馬脚は現れるものだ。政府は国会で、さすがに、それを大企業「増税」だとは言えず、減税であることを認めたうえで、「法人税減税は国際競争力を確保するため」と、いつものように財界サイドのお定まり答弁で応じていた。国民の側の負担を他所に、「企業経営にとって多大な負担とならぬよう配慮する」と述べる野田首相に、質問者は「みんなが負担しているときに、大企業が負担するのはあたり前ではないか」と詰め寄っていた。彼らが思い浮かべる「みんな」の中には大企業はおそらく入っていないのだろう。
次いでパネルが示したのが、財務省資料による「証券税制の国際比較」、株式譲渡益１億円を例とする日米英独仏の実効税率であった。
そのグラフによれば、米国が２６，８％、英国が２７，１％、ドイツが２６，４％、フランスが３１，１％であるのに対して、日本は１０，０パーセント、それら諸外国のほぼ三分の一の超低税率である。以前に２０パーセントだったものを、景気回復のためとやらで、わざわざ証券優遇税制を導入して半分に引き下げたからなのだが、それも、もとの税率に戻せば、今後１０年間で５兆円の税収になる計算である。だとすれば、証券優遇税制も廃止して、その税収分を、法人税減税廃止による１１，６兆円とともに、復興財源に組み入れたらどうだろうか。
欧米では著名な投資家や大金持たちが、次々と「私たちにも増税してくれ」と声を上げているそうである。不平等は社会悪だとする通念が先進国では行き渡っているからだろう。そういえば、ウオール街のデモは貧富の差を生み出す不平等に対する怒りの表出であった。
（１０月８日）


気前がいい」のか「水増し」なのか？
暴露されたグアム移転費用

坂本　陸郎

ウイキリークスが、在日アメリカ大使館が国務省あてに伝えた、次のような秘密公電記録を公開している。
「グアムに移転する海兵隊員数８０００人の実数は予算上の定数であり、実数は間違いなくそれよりも少なくなる。移転する家族９０００人という数字も、定数いっぱいに充足された場合の家族数の計算に基づいている。実際はそれより少ない。それらの数字は日本での政治的価値を最大化するために意図的に大きく見積もられたもので、実際とは大きく異なる」
。 公電は、米国が海兵隊員移転数を意図的操作によって脹らませ、日本側負担分を最大に見積もったことを伝えている。それが米国のいう「政治的価値の最大化」であった。

日米が合意したグアムへの海兵隊移転のための日本側負担額は６７６０億円と巨額である。その日米合意成立後の国会では、移転する海兵隊員数について質疑がなされたことがあったのだが（共産党小池議員は実際の海兵隊移転兵員数は米国が示す隊員数の三分の一程度だとしていた）、政府はそれをアメリカに確かめないまま、自公政権下の２００６年度から民主党政権に至る２０１１年度までに、指令部庁舎、隊舎、学校、家族住宅、電力、上下水道などのインフラ整備のために必要だとして順次予算を計上し、米国側に支払ってきた。
当時、自公政府は「全体で９０００人の家族が移転するということだから、普通の家族構成で３５００戸が必要と考えている。（大古和雄防衛局長）」と答弁していたし、民主党政権も「グアムへの移転に伴って必要な施設、インフラの整備は定員数としての８０００名の海兵隊員の移転を前提としつつ、協議を通じて具体化を図りたい（参院外交防衛委員会、楠田大蔵防衛政務次官）」と同様に述べていたのだから、自公、民主両政権がともにアメリカに騙されていたことになる。

日本政府はアメリカに見くびられていたのであろう。しかもその後は、米国側で海外基地縮小の動きがあり（後述）、それに伴って当初のグアム基地建設は計画通り進まなくなった。その結果、日本が今までに米国側に支払った額のうち８１６億円が使われないまま塩漬けにされている。 そのように、前提となる海兵隊員の移動数が水増しされていた上に、米国の事情で基地建設計画が縮小されるとすれば、土地代抜きで一戸当たり８０００万円もする米兵の個人住宅３５００戸の建設費を日本が負担する合意などは論外ということになる。東日本大震災被災者のための仮設住宅建設さえ遅々としてすすまない日本の現状からすれば、外国の基地建設のために６７６０億円という国費を無償で提供するグアム協定は、それ自体白紙撤回し、震災の復興資金に振り当てるべきである。

　 「世界で最も気前がいい」、この文言がアメリカ国防総省の公式文書や議会での証言で常套句となっている。
米国防総省文書「共同防衛にたいする同盟国の貢献度報告」(２００２年度版)に、「日本のホストネイションサポート(受入国支援)は同盟国の中で最も気前がよく、特別協定と施設整備計画に基づく資金によっても賄われ、２０００年の日本の米軍駐留経費負担は５０億ドルであり、米軍基地維持費の７８，９％を占めている」と書かれている。
９５年の米国防総省公式文書「東アジア戦略」でも、「わが軍をアメリカに置いておくより前方(日本)に展開しておく方が、アメリカの納税者にとって安くつく」、「日本の気前のいい受入国支援が、米軍の前方プレゼンスの継続にたいする米国内の政治的支持を維持している」と報告されている。
「沖縄県民は怠惰であり、ごまかしとゆすりの名人」などと暴言をはいたのは米国務省日本部長ケビンメアであった。その暴言の謝罪のために急きょ来日した上司カートキャンベルも、かつて次のように語ったことがあった。「実際のところ、アメリカの安全保障機構としては、過去も現在も基地を提供し、ホスト国として気前よく我々をもてなし、それでもいちいち説明を求めない同盟国日本ほど都合のいいものはない」
日本人蔑視の理由のひとつに、日本政府の「気前の良さ」があることを見ておく必要があるのではないだろうか。

米国では、危機的な財政赤字を減らすための軍事費削減の議論が盛んである。すでにオバマ大統領の財政諮問機関が海外展開部隊の三分の一縮小を提言している。また、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は、去年１２月に「国防予算と米国の力」と題する報告書を発表し、高くつく海外展開部隊については国内移転ではなく、部隊の廃止を提起した。
そのなかで、日本に置く基地については例外だとして、「基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京の気前良さによって、そこに基地を置く方が安くつく」と、但し書きをつけている。その報告書を書いたオハンロン研究所上級研究員は、数ある海外基地の中で日本の基地についてだけは、「（基地を縮小しても）たいした節約にはならない」とも語っている。
かつて、鳩山前首相が口を滑らせ、「米軍は沖縄にいることでパラダイスにいるような心地よさを感じている」と語ったように、米軍の将校や兵士たちは「思いやり予算」そのほかによって、日本では至れり尽くせりのサービスを受けている。日本国民の税金で豪華な住宅、さまざまなレジャー、スポーツ施設、子弟のための立派な学校、教会などが建てられ、しかも日常の光熱費水道料、高速道路利用料などは
日本持ちでタダである。犯罪を犯しても基地に逃げ込めば、ほとんどが無罪放免される。
日本政府は、国民の社会保障費は削減する一方で、駐留米軍一人当たり、年間一千万円前後の費用を賄っている（その額は２００２年実績によれば米軍一人当たりでドイツの７６，３倍である）。その米軍のために差し出す額は「思いやり予算」を含めて７１４６億円（２０１０年）と巨額である。
米国が、世界の米軍基地のなかで日本の基地だけを縮小の対象外とするのも無理からぬことであり、日本政府がそのような対米奉仕を続ける限り、米軍は日本からは出ていかないであろう。
（６月１５日）


　 脱原発ポスター展

作品募集！

　 　毎年、文部科学省と経済産業省が主催して、「原子力ポスターコンクール」を開催しています。このコンクールでは、「将来の社会は原子力で支えられる」ことを前提としています。受賞作を見ると「クリーンな原子力」「ECO」という言葉が踊っています。政府は、原子力を「安全でクリーンなもの」として教えこもうとしているのです。
（※2011年4月、原子力ポスターコンクールのサイトが突然削除されました。文部大臣も政務三役も何も言わず、何の反省もなく、ただ都合が悪いからと削除したようです。しかし文部科学省にとっては残念ながら、平成22年度の作品募集チラシが残っていますのでお知らせしておきます。）
　しかし、東電福島原発の事故でも明らかになったように、原子力発電は万一事故が起きた際は巨大な被害をもたらします。放射性廃棄物と半永久的に同居しなければならず、製造過程において二酸化炭素を放出することも知られています。原子力発電は、決して、私たちの未来を安心して託せるクリーンなエネルギーではありません。
　私たちは、事実を知ることによって、その問題をどのように解決していくか、乗り越えていく術を考えることができるはずです。自然エネルギーには解決すべき課題も多いでしょう。しかし「原子力はクリーンだ」と教えられた子ども達の中から、「自分が自然エネルギーの研究者になって課題を解決しよう！」という子が育つでしょうか？

投稿自由！ご利用自由！

そこで私たちは、「原子力ポスターコンクール」に対抗して「脱原発ポスター展」を開催することにしました。自然エネルギーの多様な可能性を感じさせるものや、消費者が電力の選択ができる仕組みを分りやすく説明するものを募集します。集まったポスターは、クリエイティブ・コモンズのライセンスに基づき、誰もが自由に使えるものとします。
デモに参加するときは、プリントして持っていってください。
今こそ、新しい社会を目指して一歩を踏み出すときなのだと私たちは考えています。

●脱原発ポスター展応募要項
●企画についてのお問い合せ：
●ウェブサイトに関するお問い合せ：

脱原発ポスター展発起人
　三沢健直、足立直樹、長束芳彦

事務局　市民メディア・レアリゼ　エネルギーシフト・チーム
担当　山本堪、秋山桃花

「ヤマサクラ６１」演習

「トモダチ作戦」の素早い対応を可能にしたもの――

坂本　陸郎

山桜は、古今和歌集に「やまざくら我みにくればはるがすみ」と詠われ、その花は可憐で清楚、古来、人々に愛されてきた日本の山地に自生する高木の桜である。その山桜が日米合同軍事演習の名に冠されている。何のつもりだろうか。
その、日米合同演習「ヤマサクラ６１」（ＹＳ１１）は１９８２年に始まり、偶数回はアメリカ側参謀による戦争のシミユレーションと模擬戦略会議。奇数回が、米太平洋陸軍と共に自衛隊５個方面隊が輪番で参加する日米合同による本演習である。それを、米太平洋陸軍司令官と陸上自衛隊中部方面総監が共同で統括。次回の本演習は来年の１月３１日から２月５日までの６日間行われ、次のような「最も可能性の高い敵側の作戦計画」に基づいて「有事」を想定したものとなっている。
それによれば、某日、米軍が「シッラ」（韓国）から撤退した後、北の「バルヘ国」を半島北隣の大国「ハンナン人民共和国」が実効支配し、ハンナンはさらに勢力拡大を狙って日本へ侵攻する。
その侵攻に先立ち、「ハンナン人民共和国」は在日米軍の撤退を要求する。その後は、ハンナンとバルヘ連合軍５個師団からなる「ＯＳＣ―２」部隊が東京占領を目的とし、新潟に上陸。続いて、「ＯＳＣ―１」部隊が、西日本の支配と大阪占領を目的として金沢市と米子市に上陸を開始する。
それを迎え撃つ陸自中部方面隊と座間駐屯の米太平洋陸軍第１軍団が、「作戦命令００１」に従ってハンナン、バルヘ連合軍と戦う。特に、陸自第１空挺団と米陸軍空挺旅団戦闘部隊(海兵隊であろう)には、島根県隠岐の島奪還の任務が与えられている。 「ハンナン」「バルヘ」なる国が中国と北朝鮮を指すのは言わずと知れたことである。山桜を作戦名としたのは、不正な侵略軍と戦う日米両軍を美化するためらしいのだが、山桜を愛でる人にとっては迷惑千万な話ではある。

この「ヤマサクラ６１」（ＹＳ１１）演習は、昨年、管政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」の中の「島嶼部に対する攻撃への対応」に基づくものであった。しかし同盟国アメリカ側からすれば、一つの島の奪還作戦程度では演習としては規模が小さすぎたのか、米国参謀によるシミユレーションは島嶼奪還をはるかに超える大規模な侵略といった荒唐無稽なものとなった。それに「日本防衛」という題目がついたのは、自衛隊の海外での武力行使が憲法によって禁じられていることを配慮したからであろう。
奪還の目標とされている隠岐の島は、尖閣諸島を念頭に置いたものであろう。民主党政権は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立を利用し、２０１１年度概算要求で南西諸島の自衛隊装備増強のための予算を盛り込み、万一の備えとして米海兵隊が沖縄に駐留することが必要だとしてきた
軍事同盟を正当化するためには仮想敵国を必要とする。かつて日米同盟は旧ソ連を脅威とし、日米軍事同盟強化と軍拡の口実としてきたのだが、ソ連崩壊によって脅威が消滅し、その後、アメリカは国外兵力を削減した。だが、２００１年の９，１１テロはアメリカに武力行使の口実を与えることとなった。しかしアメリカは、かねてから短期間で終わると予測していたアフガン戦争のよみちがいと、泥沼化したイラク戦争のために巨額な戦費負担に苦しむこととなった。
かといって、軍事大国アメリカが戦争政策を放棄したわけではない。戦争はアメリカの世界戦略上必要なものであり、儲け仕事でもあるのだから、国益のためとあれば武力行使も辞さない。
とすれば、次なる戦争相手国はどこであろうか。アメリカと日本が仮想敵国とする中国は、本当に敵であり脅威なのだろうか。たしかに中国ではＧＤＰの伸びとともに、軍事費は二桁の増加率を続けている。にもかかわらず日本政府は、中国が軍事的脅威であると公式に認めたことは一度もなかった。かつて日本も七十年代から九十年代にかけて、現在の中国を超える増加率の軍拡を進めてきたのだから、中国に対して脅威だとは容易に言えないのである。しかも政府は、２０１０年の「防衛大綱」のなかで、「大規模着上陸侵攻などの、我が国の存立を脅かすような本格的な侵略自体が生起する可能性は低い」と書いていた。中国を公式には脅威と看做さないで、国民向けには脅威を煽るという二面性が特徴的である。「ヤマサクラ」演習はもちろん、その脅威を想定したものだった。

中国の軍事費の増大について、対中国強硬論者で知られる元防衛大臣の石破茂政はシンポジュウムの講演で次のように語ったことがあった。「中国の軍事費の伸びだけで脅威とは言えない。軍人の給与上昇にかなりの部分が使われている事実がある」。たしかにそのような事実もあるであろう。では、それ以外に中国が軍事費を増やす意図はなんなのか。 現在の台湾との関係でいえば、中台間の貿易額は過去最高であり、中台自由貿易協定が結ばれるなど、中台関係は改善されている。南沙諸島の領有権をめぐる対立はどうであろうか。それもＡＲＦ（東南アジア諸国連合地域フオーラム）の枠組みで平和的解決方法が話し合われている。もちろん中国が、米日両軍が想定するような、日本に対する侵略戦争を意図しているとは信じがたい。
であれば、中国の軍事費増大の背景として考えられるのは、海一つ隔てた隣国の日本が米国の基地を全土に置き、日米両軍が中国を仮想敵国として、中国の近海で演習を繰り返すなどしている、その米日の対中国姿勢であろう。
だが、そのような軍事力を競い合うかのような関係は、現実の日中関係、米中関係とは矛盾するものとなっている。２００７年以降、中国は日本の最大貿易国である。米中関係も同様である。米中貿易総額は、１９９２年の３３０億ドルから、現在は１０倍以上となり、米国債、米ドルの最大保有国は中国である。２００８年の金融危機に直面したアメリカを支えたのは中国であった。
そのような経済的依存関係を、政府は米中関係に倣って「戦略的互恵関係」だとしている。それについて、内閣副長官補で安全保障と危機管理の担当官であった柳沢協二氏は、二〇一〇年の国会内での講演でつぎのように説明している。
「冷戦時代のソ連とは体制的な対立関係があったが、中国とは経済発展という同じ方向を向いて競争しており、相手を滅ぼす動機がない。中国が日本を滅ぼしたら中国の経済は成り立たないし、米中関係についても同じことが言える」。では、互恵関係にある中国に対して、何故、日本が軍事的対立にこだわるのだろうか。それは、日本政府が、アメリカの、中国に対する軍事的な牽制策(威嚇)に追随しているからである。その中国牽制の担い手が、日米同盟に忠実な日本政府と自衛隊である。
前述のように、ソ連崩壊とともにソ連を中心とする東側軍事同盟も崩れ去り、米国中心の軍事同盟も次々と消滅し、あるいは機能しなくなった。現在、世界で残っている軍事同盟は、日米、米韓、米豪、ＮＡＴＯのみである。戦争の時代は過ぎ去っているのだ。軍事同盟はその存在理由を見いだせず、その目的を失っている。その結果、同盟の維持と存続だけが自己目的化している。にもかかわらず、日本では、政府閣僚などが「日米同盟は基軸」などと繰り返し言っている。日本防衛のためとでも言いたいのだろうが、「ヤマサクラ演習」が想定した日本領土侵略が虚構であったように、日米同盟が標榜する日本防衛も同様に虚構なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月８日）

（本稿は以前に発表した「ヤマサクラ演習」を８月に「作戦命令００１」並びに１５０点の資料とともに、米国防総省の外部機関と個人との間での情報交換と共有を目的として、今回はじめて、情報ネットワーク「ＡＰＡＮ」に公表されたもので再構成したものである。＊資料は赤旗８月３０日付から）

　　

原発ノート　「原発攻撃とトモダチ作戦」

坂本　陸郎

朝日新聞（７月３１日付）が「イスラエル軍の空爆契機」「米論文に基づき被害予測」の見出し付で、外務省が１９８４年に国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことを報じた。
それによれば、外務省は８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受けて、財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長中川融元国連大使）に、想定され
る日本の原発への攻撃と被害予測の研究を委託した。しかし、その報告書は反原発運動の広がりを恐れて長年にわたって隠されてきた。
その、朝日新聞が入手したという報告書は攻撃の対象となる原発は特定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た条件を想定した米国の原発安全性評価レポートに基づいて、被害を次の三段階に分けている。

① 送電線や原発内の電気系統が破壊され、全電源や冷却機
　　能を喪失した場合。
② 格納容器が大型爆弾で爆撃され、同じく全電源、冷却装置を
　　破壊された場合。
③ 命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自
　　体が破壊された場合。
 その最大となる被害については、「放射性物質が流失して、最大１万８千人が急性死亡、急性障害４万１０００人、癌死亡２万４０００人、居住制限地域８７キロ」といった予測が書かれている。
犠牲者数は広島長崎原爆投下に匹敵し、しかも避難地域は福島原発事故以上の広範囲である。
８０年代当時、あるいはそれ以前から、米日両国が核攻撃と原発攻撃が同様の結果をもたらすと判断していたことが注目される。

福島原発事故後の日本政府の対処に苛立つ米国は、事故の収束に乗り出すと同時に、それを利用し、日米軍事同盟を強化する戦略を取った。
それを、毎日新聞（４月２２日付）が、「１万６千人を投入した米軍のトモダチ作戦、かつてない規模の展開は、自衛隊、米軍の統合運用と民間空港、港湾の米軍使用に踏み込んだ。その実態は有事対応シミュレーション作戦であると言えた」「或る外務省幹部は、オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など、実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練となったと指摘している」と書いている。しかし、そのような報道は稀であり、多くのメデイアは「米国と自衛隊の総力をあげた災害援助活動」などと報じていた。だが、果たして本当にそうであったのか。
米国は、第七艦隊原子力空母ロナルドレーガンと艦艇１９隻を仙台沖に浮かべ、核戦争部隊と海兵隊一万八千人(そのうち救援に参加した兵員はわずかである)、戦闘機百四十機を展開した。そして、同盟国日本は戦後最大の動員数である１０万の自衛隊を動員した。 米国は同時に、政府関係者の首相官邸常駐を無理やり日本政府に認めさせ、ルース駐日大使、原子力規制委員会ヤッコ委員長、ウオルッシュ太平洋艦隊司令官らを首相官邸に出入りさせ、他国の政治に直接干渉する足がかりをつくった。
そのうえ、細野豪志首相補佐官(現原発担当相)、長島昭久防衛政務官、福山哲郎官房副長官、東電関係者などを呼び寄せ、日米の協議機関をつくらせた。日本政府を従えさせ、事故対処の意思決定過程で自国の利益のために、組織的、全面的に関与できるホワイトハウス直結の仕組みをつくるのが狙いであった。それを十日ならずのうちに可能にしたのは、被災者救援と福島原発事故の収束にたいする協力を名分としたからだった。
そのことについて長島防衛政務官は、「日本の官邸とホワイトハウスをつなぐ日米の意思決定にとって非常に重要なものだった」（「Ｖｏｉｃｅ」７月号）と手放しで評価し、「３月１７日の管首相とオバマ大統領との会談に端を発して、原発事故対応について日米両国の関係者が一堂に会して協議する枠組みがつくられ、当初は毎日、協議が行われ、あらゆることについて話し合われた」（「毎日」４月２２日)と語っている。
内政干渉を受け入れたことを自賛する恥ずべき姿勢である。日本で起きた原発事故を米国頼みでなんとかしようとする屈辱的姿勢が、日米軍事同盟の更なる深化を保障する結果となった。

ウイキリースが暴露した０８年７月３１日付米国公電が、朝鮮半島有事を想定した「日米共同概念計画５０５５」の一環として、必要とする米軍の物資と兵員輸送のために、戦争開始前と戦争期間の連日、昼夜２４時間にわたる、空港、港湾の自由使用を日本政府に執拗に要求していた事実を伝えている。
であれば、彼らが見せた空挺部隊を使った派手な仙台空港復旧活動も、首相官邸に協議機関を設置させたのも、空港、港湾などの民間施設自由使用の要求を日本政府にのませるための条件づくりであったと考えられる。
細野首相補佐官が言った、「話し合われた」とする「あらゆること」の意味するものは、外務省幹部が、（トモダチ作戦が）「民間施設利用や上陸など、実態的には朝鮮半島有事を想定した実戦訓練となった」(前出)と語っていることからも、もはや明らかであろう。 　「トモダチ作戦」は、核戦争を想定した民間施設の利用を前提とする、米日両軍による軍事演習であり、福島原発事故は、米国にそのための機会を与えることとなった。結果は、米国側の期待した通りのものとなったといえるだろう。

※政府答弁をもとにつくられた資料、米国から日本へ派遣され
　た関係者（「赤旗」による）
〇米エネルギー省　（３月１５日までに）３４人
〇米原子力規制委員会（ＮＲＣ）　（３月１６日までに）１１人
〇米パシフイックノースウェスト国立研究所　（同３０日に）２人
〇米保険福祉省　（同１３日に）１人
〇米海兵隊放射能等対応専門部隊（ＣＢＩＲＦ）　約１５０人（４月
　２日～５月４日）
〇米海軍艦艇システムコマンドから原子力技術部長
〇米原子力発電運転協会から技術者
〇米ゼネラルエレクトロニクス社から技術者など
（８月５日）
＊「ＪＣＪ広告支部ニュース」NO.110より転載

辺野古のフェンスに掲げるバナー
（平和へのメッセージ）募集中！



海兵隊の野営訓練が終了すると、フェンスのバナーの盗難は無くなりました。まだ数えてはいませんが30枚くらい盗まれたでしょうか。以前のフェンスの写真と比べると、多くのメッセージが失くなり、歯抜け状態なのがわかると思います。

海兵隊にくる若者達は、それぞれの故郷では、良き隣人であり、家族や友人、恋人と「普通の生活」を営んでいるのでしょう。しかし、ここ沖縄で彼らは「躊躇なく殺す」訓練に明け暮れ、暴力による支配、占領が賞賛されるコミュニティに入ります。

彼らの蛮行の対象は常に地域住民、軍隊が軍隊以外の存在を護るなどと、この国の官僚や政治家が言うことを本気で信じているとしたら、原発は絶対事故を起こさないと信じるくらい愚かなことです。

沖縄もまた米軍が犠牲を払いつつ強大な暴力によって支配した場所、彼らがこの島で行うレイプ、殺人、強盗、傷害は、且つて敵であり、今も仮想敵である沖縄県民に対しては当然の所業であり、米国や日本政府による琉球への差別的、暴力的な支配は、戦前から今に至るまで、絶えることなく続いています。

バナーに描かれた人の思いを踏みにじり、奪うこともまた、彼らにしてみれば、当たり前の沖縄との関係の持ち方でしかありません。


でもって・・・彼らが持ち帰ったバナーは自室の壁を飾るのでしょうか？

是非車にでも飾ってくれれば良いな〜
「沖縄を奪うな！」と掲げられたクルマが、
知らない間に、基地の中や、米国を走ることを想像する、と少し楽しくなりますね。(^-^)



さて、奪われたモノは、倍の早さで取り付けて行きましょう！
メッセージ・バナーの募集です。

【辺野古の浜に掲げる平和のメッセージ募集！】

さてこの度、盗まれたバナーに代わって、世界中から平和のメッセージを募集します。
どうぞ下記の住所宛に、みなさんのメッセージをお送りください。
盗まれても、燃やされても…私たちの抵抗の意思、平和を創り出す力は決して挫けることはありません。

国はとうとう住民の意思を無視し、自治体の抵抗を力と兼ねで抑え込み、不完全で恣意的なアセス調査結果を元にして、この海を埋め、新たに巨大な軍事基地を作る手続きを再開すると明言しました。彼らの不正な行動への非暴力抵抗を支える為のは、世界中の人々との思いの共有が不可欠です。

どうかメッセージを送り、私たちと繋がってください。
あらゆる手段で連帯し、協力してください。よろしくお願いします！

2011年9月5日、辺野古浜有志一同
送り先：905-2171名護市辺野古テント村
なお、海辺は風が強い為、大きめの布には少し丈夫な生地を使用し、四隅だけでなく数カ所にフェンスにくくるヒモを付けて下さると良いと思います。大きい作品は裁ち切りでなく縁が付いていると破れにくく、なお一層良い具合です。

＊大木晴子さんの『明日も晴れ』に6月に訪れてくださった時の写真がたくさん掲載されています。ぜひ御覧ください。


原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

　政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

　原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

　この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

　そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

　そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

　このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

　むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

　当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
　　　　　　　　　 会長　宇都宮　健　児

　

福島原発事故とジャーナリズム

丸山　重威

【これでいいのか、福島原発事故報道】出版に当たって

２０１１年３月１１日、日本は大きな地震に襲われ、津波は東北地方の太平洋岸一帯をなめ尽くしました。死者・行方不明は約２万５０００人。まさに未曾有といっていい大震災でした。
　この地震と津波に触発されて、福島県・双葉郡にある東京電力福島第１原子力発電所で重大事故が発生しました。海岸に面して、６つの原子炉が並び、総出力４６９万６０００キロワットというこの原発は、定期点検中だった５、６号機をのぞき、稼働中の１，２，３号機、点検中の４号機と、４つの原子炉が破壊され、１，３，４号機が爆発し、放射能を漏出させました。
　放射性物質は、大気中の核実験が禁止されて以降、ミス以外で大気や海に放出されたことはなかったのですから、日本は「地球汚染」の重大な原因者になってしまったのです。
どうしてこんなことになったのか。それは、政府・財界・そして東電をはじめとする電力会社が、原子力発電の問題性、危険性についての警告を無責任に無視し、原発建設を強引に推し進めたためでした。国会も、そして経済産業省所管の「原子力安全基盤機構」さえ津波による炉心損傷の危険を指摘していたにもかかわらずです｡
　そればかりではありません。メディアにはその危険について、国民に知らせ、批判し、議論を巻き起こす責任があるはずです。しかし、日本のメディアはそれをおろそかにして、「安全神話」を広げ、世論にまでしてしまいました。メディアには、極めて大きな責任があるといわなければなりません。

　世界には既に５００基を超す原発がありますが、今回の事故は、１９７９年の米・ペンシルベニア州の「スリーマイル島原発」の炉心融解事故、１９８６年のソ連・現ウクライナの「チェルノブイリ原発」炉心爆発事故以来の大事故です。
　東電は、事故を起こした原子炉を安定させ、事態を収束させるため、「水棺」をつくって冷却するなどの「工程表」を発表しましたが、その後、１、２、３号機では燃料が溶融してしまう「メルトダウン」といわれる状況になっていること、そして炉やそれを納めている格納容器に、穴が空いていて、冷却のため放水した水が流れ落ちてしまっている事実が明らかになり、「水棺」で抑える方式では対応できないこともわかってきました。しかも、炉心溶融は地震当日の夕方に始まり、翌朝にはほぼ全燃料が落下してしまった、ということが明らかになりました。５月中旬にやっと発表されましたが、専門家は当初から指摘していたことです。
　こうした結果、スリーマイル島、チェルノブイリという過去の２つの事故は、数日間で一定の「収束」をみましたが、今回の事故では、２カ月を経ても依然として安定状態にならず、対応策も明確にできない状況が続いています。
　メディアは当然のことながら、状況を詳しく報道していますが、何がいま起きているか、なぜ事故が起きたか、などについての報道や、東電と政府の対応の遅れ、情報公開、放射能測定や住民避難の方法など、読者が求める報道が十分だったか、さらに、問題点の正確な指摘と事態を十分認識したうえでの批判が十分だったか、などが問題になっています。特に、「直ちに健康に影響が出るレベルではない」といった政府の発表をそのまま伝える報道が多かったことも、メディアへの不信を募らせました。
　原子力発電について、その仕組みや危険性について、国民はよく知りませんでした。事故が起きて、さまざまな情報が一斉に流れましたが、その意味もよくわからないことが多かったと思います。
　メディアも実はそうだったのだろうと思います。意図してのことか否か、それは必ずしも明らかではありませんが、必要な情報が出てこないまま、「安全」の言葉が流れ、すぐその後で新しい事態が起きました。
　菅首相は、震災後２カ月を迎えようとする５月６日、中部電力・浜岡原発について、運転停止を要請、中部電力はこれを受け入れました。さらに菅首相は、５月10日の記者会見で、「２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を50％以上とする」とした政府のエネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明。「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会の構築に力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」と述べました。そして、「国策として原発を進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことを国民におわびしたい」と謝罪しました。いささか遅きに失したかもしれません。
しかし、菅首相は停止中の原発について「安全性が確認されれば稼働を認める」と、原発の維持も表明しました。いまや、情勢は「脱原発」の声と、財界や政界の力とのつばぜり合いになったのです。
　戦後、米国の戦略に乗って、性急に、しかも、異論を押しつぶすようにして進められてきた原子力政策が、東電福島原発の深刻な事故を経験し、根本的に再検討をされ、新しいエネルギー政策へ転換することができるかどうか、それはまさに日本の将来にとって、極めて重要な選択です。
「原子力は夢のエネルギー」と宣伝された時代、「まだ未完成の技術である」と指摘する科学者もおり、「なぜ原子力発電か」とその性急さを批判した研究者も少なくありませんでした。しかし、電力会社はなりふりかまわず、米国の支援や政府、財界とタイアップして、「原子力立国」の政策を進めました。 　ところが、日本のメディアは、そうした疑問や批判よりも、米国に追従し、経済優先の原子力政策を支持し、推進しました。そこに「地球汚染」や「止められない事故」への視点は極めて乏しかった、と言うことができるでしょう。
今回の事故を受けて日本ジャーナリスト会議が行った連続講演会の中では、こうした事態を招くに至った責任について、フロアから「電力会社や政府の言いなりに、『原子力は安全』と神話を振りまいたマスコミに最大の責任がある」という意見が出ると、別の人が「マスコミは何も知らない。すべてを知りながら、暴走させた科学者に最大の責任がある」との意見を述べ、会場が沸きました。

　 「ジャーナリストとは何か？　それは、ビジネスのマネージャーでもなければ、出版者でも、資本家でもない。ジャーナリストは、国という船の船橋に立つ見張り人である。彼は、好天のとき、水平線の小さな点のような小さなことにも目を配り、航海を記録する。彼は救助することができる漂流中の難破船を見つける。彼は霧や嵐の中でじっと目を凝らして見詰め、前途にある危険に警告を発する。彼は彼の雇い主の利益や自らの賃金について考えることはない。彼は、彼を信頼している民衆の安全と福祉について見張るためにそこにいるのだ」――。
米国のジャーナリスト、ジョセフ・ピューリツァーは、「ジャーナリスト」について、こう述べてその責任を強調しました。
　水平線に見え隠れした「原子力時代」への洞察ができなかった責任を云々するのではなく、いま巨大な岩礁が次々と現れてきている、「原子力という暗礁の海」に足を踏み入れた人類に、「引き返せ」と警告するのは、いま、「フクシマ以後」を生きる現代のジャーナリズムの使命ではないでしょうか。「深刻な情報であればあるほど、正確に情報が伝えられるべきだ」という先の学術会議の声明と重ね合わすとき、その責任は大きいのだと思います。

　 　この本は、原発事故の進展の中で、メディアの問題を緊急に訴えなければならない、という出版ジャーナリストの情熱と、それに共感する執筆者の皆さんとの共同作業で生まれました。この本が原発問題におけるメディアや世論の責任を考えさせ、日本の在り方や将来についての国民的議論・討論の材料として活用されることを期待します。
　　　２０１１年５月20日

【これでいいのか、福島原発事故報道】
　丸山重威＝編・著／定価－１６８０円／あけび書房刊
 　＊内容についてはこのチラシをクリックしてください。

規制値超の放射性物質を
魚、貝などからも検出
グリーンピースの海洋調査で
政府に再度調査を要請

（プレスリリース - 2011-05-26）

　国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。

　グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）と、沿岸からの海洋調査（5月2日から5月9日）の結果（注2）、エゾイソアイナメ（福島県小名浜港で採取）から1kgあたり857Bqのセシウム（Cs-134 + Cs-137）、カキ（福島県四倉港で採取）から同740 Bqのセシウム、マナマコ（福島県久ノ浜港で採取）から同1,285 Bqのセシウム、アカモク（福島県江名港で採取）から同127,000 Bqのヨウ素（I-131）および同1,640 Bqのセシウムなど、複数のサンプルから暫定規制値を超える放射性物質を検出しました。これらの水産物関は、日本政府の調査には含まれていない、もしくは十分に調査が行われていないものです。

　グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「私たちが5月12日に要請した後（注3）、ようやく厚生労働省が福島県内での海藻類、貝類などの調査結果を5月19日に発表しましたが、海洋汚染の状況を把握するためにはまだ十分ではありません。この状態を放置していることは、漁業復興や食品安全の面でも大きな問題で、政府の海洋汚染に対する危機感が伝わってきません」と話しました。

　さらに、「私たちが現場で出会った多くの漁業関係者が、グリーンピースの海洋調査のためにサンプルを提供してくれました。彼らは自身の漁場から高い数値が出てしまうことを不安視しながらも、風評被害を止め漁業再開の目途を立たせるため調査の強化を望んでおり、県や政府が調査に後ろ向きなことに怒りを感じています。政府や東京電力は、漁業関係者や消費者の安全性を確保するためにも、日本有数の漁場であるこの海域の漁業を守るためにも、一刻も早くこの要請の実現に取り組んでほしい」と訴えました。

注1）2011年5月26日に日本政府に提出した要請書

注2）海洋調査による海産物の放射性物質データ

-アクロ研究所[フランス原子力安全機関(ASN)認定機関]からの調査報告書
-ベルギー原子力研究センター（ベルギー政府による運営）からの調査報告書


注3）2011年5月12日に日本政府に提出した要請書





福島原発の危機に際して
原子力安全委員会よ、口先だけの
反省より、行動を起こせ

― 原子力資料情報室からのメッセージ （4） 2011.3.31


安全委員会は何をしているのか？　多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。
これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。

1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。

2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。

3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。

4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。　この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。

5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。

認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
 〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800　FAX.03-3357-3801
URL: http://www.cnic.jp/userinfo.php?uid=2


　多大な努力にもかかわらず、福島第一原発で、プルトニウムをふくむ燃料を装荷している３号機から放射能が大量に放出される危険性が増大しています。特に心配されるのは、20から30キロ圏内で屋内待避を強いられている方々であり、可能な限りすみやかに遠方へ避難するべきと考えます。妊婦、小児、児童から優先的に避難できる手立てを取ることを私たちは政府に求めてきました。改めて強く政府の決断を求めます。

　30キロ以遠でも相当量の放射能が届く恐れのある地域からは、やはり避難の必要があります。条件を整えて迅速に避難できるような体制をとることを求めます。
（なお、短時間この地域に立ち入って救援活動を行うことによる大きなリスクはないと考えます）

認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
 〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800　FAX.03-3357-3801
URL: http://www.cnic.jp/userinfo.php?uid=2

→日本政府への申し入れ（2011/3/18）はこちら
→原子力資料情報室からのメッセージ（2）（2011/3/18）はこちら
→原子力資料情報室からのメッセージ（1）（2011/3/15）はこちら


原子力資料情報室（東京都新宿区）での放射線の測定結果
　→ 被ばくを避けるために
　→ 放射線被曝を考える

東京電力に対して、
事業者責任としてリアルタイムに
情報公開するよう求める声明

・今回の地震による東電福島第一原発（７基―うち３基は定期検査中で停止）と第二原発(４基)の危険が一段と高まっています。（放射能もれ、原子炉そのものの危険）
それは避難範囲が原発周辺3ｋｍから10ｋｍ圏内へ拡大されたこと、第二原発も３つの原子炉が冷却困難になっていること（7時40分8チャンネル・フジテレビの報道）等から伺えます。

・ただ、事業者の東電からの発表が少ない。（情報公開されていない）
事業者責任としてリアルタイムに情報公開すべきです。今、福島第一と、第二原発で何がおきているのか、どんな対策をしているのか、やっていることが成功しているのかどうかを知らせるべきです。早く正確な情報をリアルタイムで出すべきだ。外からは何が起きているのかよくわからない。モニタリング発表も遅い。１３のディーゼル発電機が全部使えないなのはなぜなのか・・・わからないことが多い。

・運転40年の老朽原発を動かし続けた責任は大きい。
福島第一原発1号機は1971年運転開始の古い老朽原発で（１の２は1974年、１の３は1976年）原発の寿命は当時30年といわれていた。
原発は長年使い続けると配管や機器がひび割れを起こしやすくなる。「老朽原発を会社の利益のために動かすな」と私たちは一貫して主張して来た。老朽原発を動かし続けた東電と、それを許可した政府・原子力保安院の責任は大きい。
　
たんぽぽ舎
http://www.tanpoposya.net/

「アナログ停波」 と 「テレビを見る権利」

　　　　　　　　　　　
丸山　重威（関東学院教授・日本ジャーナリスト会議）

　 画面がいきなり 「シャー」 と音を立てて砂嵐のようになり、やがて子どものような声。「驚かせてごめんなさい。ボク、地デジです…」。そしてどんなニュースにも、ドラマにも関係なく、四六時中、「地上デジタル放送にはＵＨＦアンテナが必要です」 「地デジへの対応をお早めにお願いします」 などの帯が流れる。

「大体、視聴者に失礼じゃないのか！」－。本気になって、ついそう言ったのだが、「地デジ問題」への放送局の対応は、自分たちの社会的責任について、あまりにも無自覚で、他人事になっていないのだろうか。法律を改正して、いまのアナログのテレビ放送を勝手にやめて、「地デジ」 への切り替え、つまり、古いテレビを持っていたり、対応ができていない視聴者にとっては、テレビの買い換えか、コンバーターの購入を要求する。

「切り替えが近づくと、混み合って工事が間に合わないこともあります…」。「わかった。対応しよう。ただ、費用はどうしたらいいのか？」－その疑問は当たり前だ。

　 難視聴地域に住むフリー・ジャーナリストが 「工事費などが自己負担となるのは違法」 と、国を相手取り、地デジ移行差し止め訴訟を始めたそうだが、本当に国や、テレビ局は、国民の 「テレビを見る権利」 をどう考えているのだろうか。

　 憲法25条は、国民に 「健康で文化的な最低限度の生活」 を保障し、その内容を改善していくよう求めている。「最低限度」 が問題になるが、昔は 「贅沢品」 で、持っていると生活保護も受けられなかったテレビも、今は 「生活必需品」。「テレビを売って生活費に当てろ」 とは言われない。災害対策などを含め 「なくてはならないもの」 になっている。

　 テレビ番組の 「質」 やニュースの取り上げ方には問題が多いし、いろんな意見がある。しかし、そのおかしな番組、くだらない番組、公正とは言えないニュース判断も含めて、テレビはわれわれの生活に生きている。われわれはテレビによって、世界や政治や世の中の動きを知り他の人たちの意見を聞く。だから、テレビは 「知る権利」 の担い手として、国民から激励されるし、批判もされる。第一、「テレビの免許」 は、放送が公共の福祉としてその責任を果たし、「効用」 を発揮するために与えられた免許のはずだ。

　 １月24日、総務省と放送業界による 「完全デジタル化最終行動計画」 発表会でのデータによると、アナログ停波対応策は90．3％とされたが、これは、プラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど、複数の種類を合算したもので、人によっては３重にカウントされているという代物。 80歳以上は調査から除外することにもなっている。昨年９月の総務庁調査では、地デジ化でテレビが映りにくくなるとされる山間部などの難視聴地域は、全国で約24万１千世帯に上っている、という。

　 国にも言えることだが、放送界は自分たちの電波と番組が、視聴者に見てもらって初めて価値を生むという事実と、それは情報を獲得する、という国民の基本的人権に支えられていること、突然テレビが見られなくなる、ということは

、この人権の問題であることを改めて確認すべきではないだろうか。 　 私は、「デジタル難民」 が予想される現状のもとでの強行実施に反対だ。アナログ停波は延期するべきだと思う。
（2011/３/１)
［NPJ通信]「マスメディアをどう読むか」より転載


神奈川県平和委員会声明

２０１１年２月１４日

度重なる米軍航空機の事故に抗議し
原因の究明公表と住宅地上空の
飛行中止を直ちに求める

　　　　　　　　　　　 神奈川県平和委員会

　２月９日午後７時ごろ、相模湾での訓練を終えて、厚木基地に戻る途中、平塚市の相模川河川敷に米海軍厚木基地を拠点とする米海軍第51対潜ヘリコプター中隊のヘリSH―60が不時着した。現場は、JR東海道線の平塚駅から東に１ キロほど行ったところで、周辺は花畑やアリーナ、サッカー練習場などの公園 施設がある市民の憩いの場である。米軍ヘリは、２月３日に厚木基地南西の寒川町上空から水中音波探知機（ソナー）内蔵の浮標（直径12㌢、長さ90㌢の 円筒形）落下事故を起こしたばかりである。１週間も経たず、立て続く事故に 強い不安と怒りを覚える。住民の不安をいったいどう考えているのか。
　米軍ヘリの不時着事故は頻繁に繰り返されている。08年６月11日には、横田基地米空軍所属のUH－１Nヘリコプターが相模原市田名付近の相模川の中州に不時着した。同年12月１日にも、在日米陸軍キャンプ座間所属ヘリコプター 「UH－60ブラックホーク」が、静岡県富士市内の富士川河口に不時着した。
　今回の事故は幸いに人的被害はなかったようであるが、常に航空機によるこの種のトラブルは、大惨事につながる危険性をはらんでいる。2004年８月13日の沖縄・普天間基地に隣接する沖縄国際大学に墜落・炎上するという米軍ヘリコプターの事故を思い起こし、強い不安と怒りを感じないわけにはいかない。
　米軍の再発防止策が昨年10月に発表された。「安全点検と確認」「再発防止の 努力」が強調されたが、原因の徹底した糾明と抜本的対策は何一つとられていない。このような状態が繰り返されている中では、米軍の言う「安全性」「再発防止」は、とうてい信用できるものではない。
　作戦・任務遂行が最優先の軍隊であるがゆえに、安全確認は常に後回しにされる。米本国では、市街地のど真ん中に基地を置くこと自体許されない。まして住宅密集地上空を常時飛行するなど考えられない。
　事故があってからでは遅い。このような事故の再発を繰り返し、安全対策も不十分なまま住宅地上空を現在も飛行していることはとうてい認められない。直ちに中止すべきだ。

　２月10日、平塚市は、市長・市議会議長連名で基地司令官に「再発防止」「徹底した安全対策」を強く要請した。私たちも在日米軍司令官に対し、次のことを強く要求する。

１．不時着事故の原因を徹底糾明し、責任の所在を明らかにするとともに、その結果を公表すること。

２．事故を起こした軍用機と同型機は、原因が究明されるまで飛行を中止すること。

３．飛行ルートの変更を含め、住民の安全を最優先した抜本的対策を講じること。

４．厚木基地での艦載機の飛行訓練を即時中止し、静かで安全な空を住民に１日も早く返すこと。

５．厚木基地の即時全面返還と米第７艦隊・航空母艦の横須賀母港をやめること。


「ふるさと納税」制度を活用して・・・

辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！

2010年１月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない！」という公約を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。

一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。

僅か人口１％の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても９９％が無関心のままでは、０．６％の面積の沖縄に日本全体の７４％の基地を押し付ける構図は何も変わりません。

このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。正に「アメとムチ」による基地押しつけ政策です。

　 ヤマトの人間に何ができるか、苦悩している方も多いと思います。自分たちの問題として捉え日米政府やメディアに働きかけることとともに、辺野古基地建設阻止に向けてウチナンチュへの連帯を示す一つの具体的な方法として、「ふるさと納税」制度を活用し名護市を支援する取り組みです。

　 この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演　～知事選後の課題と今後の展望～　における、新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。

　是非ともこの歴史あるウチナンチュ（琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意）の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。

＜実施すること＞

  1. 名護市にふるさと納税する流れを確認します。
    ふるさと「納税」という呼びかたですが、５千円以上名護市に寄付すると住んでいる自治体（一部国）から税金が還ってくると考えた方が分かりやすいです。
  2. 申し込み用紙をダウンロードします。
    「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前（匿名でも可）とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。
  3. 名護市役所　企画総務部　企画財政課　に申し込み用紙をメール、ＦＡＸまたは郵送します。
    　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号
    　　電話：0980-53-1212（財政係　内線104　159）
    　　ＦＡＸ：0980-53-6210
    　　メール：kikakuzaisei@city.nago.okinawa.jp
    　　申し込み用紙をダウンロードできない人もこの連絡先に電話・ＦＡＸすると送ってくれます。もちろん、直接市役所でも手続きできます。　　　　　
  4. 名護市から振込用紙が届きますので、指定の方法で振込みを行います。
  5. 数日から数週間で名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧ページに掲載されます。すばらしいメッセージが並んでいます。みなさんも続きましょう！
  6. 名護市から送られてきた「寄附金受領証明書」を持ってお住まいの税務署に確定申告します。（2011年の寄付分は2012年になってからです。）
    寄付金のうち税控除の対象となるのは、５千円を超える分から「年間住民税の概ね10％まで」の金額が確定申告で戻ってきます。寄付金が戻るイメージ
  7. 「名護市ふるさと納税制度」についての詳細は名護市ふるさと納税のご案内をご覧ください。

    Ｑ　さて、2011年いくら寄付すると良いのでしょう？

    • 住民税とは、2011年1月1日現在の「住民票のある自治体」に納める「都道府県民税と市区町村民税」を合わせたものです。
      また住民税は、年間所得が決まってから課税されるため2011年の住民税は2012年に課税されます。
    • シミュレーションしてみよう！
    • 給与所得者の人
      源泉徴収票などに書いてある前年度の住民税額を目安にします。参考例
    • 年金所得の人、2011年に退職する人や不動産所得など特別な所得の発生する人、医療費が多い人、障害がある人、事業所得者など給与から天引きされない人などそれぞれ住民税が異なってきます。 前年度の「住民税（市町村民税・都道府県民税）特別徴収税額の決定通知書」を参考にします。ただし、医療費・退職金の額や事業の好不況により大きく変動します。お住まいの税務署や名護市役所　企画総務部　企画財政課に問い合わせましょう。
      年金所得の人参考例
    • 住民税を納める必要の無い人
      生活保護世帯、住民税が課されていない人やそもそも納税義務を負っていない人も名護市へ寄付できます。ただし、寄付した金額は戻りません。
    • ５千円以下の寄付も可能です。この場合は、寄付した金額は全て名護市の歳入となり戻ってきません。
    • このように、寄付した金額から５千円を引いた金額を確実に試算することは大変難しいです。一般的な目安を次の通り示します。
      　・所得700万、専業主婦と2人の子供のいる4人世帯＝3万円
      　・所得600万、一人の世帯＝3万円
      　確実に還付して欲しい方は少なめに、多少戻ってこなくてもよい方は多めに寄付しても良いですね。いずれにせよ、「ふるさと名護」を応援する気持ちでこの制度を活用しましょう！
    • 分からないこと、詳しいことは上記、名護市役所　企画総務部　企画財政課に問い合わせましょう。

    ＜呼びかけ人＞

    >大木晴子、オランオラン、木村雅夫、
    田場祥子、古荘斗糸子、山口陽子


    　コチラをクリックしてください。ワード版ですので、自由に編集して各自の言葉で呼びかけも可能です。 　

    ＜このサイトを広めてください＞

    「ふるさと納税」制度を活用して・・・辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！ホームページ(転載ソース）
    http://www.geocities.jp/nobasehenoko/furusato.html

    ＜関連記事＞

    琉球新報
    沖縄タイムス
    辺野古浜通信
    「週刊金曜日　2010年10月1日号　こんなことやっています！」


    新たな９条破壊に道をつける新
    「防衛計画の大綱」の決定に抗議する

    ２０１０年１２月１７日

    憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

    １．民主党政権下で初めての「防衛計画の大綱」とその具体化である中期防衛力整備計画が閣議決定された。
    　新「防衛計画の大綱」は２００４年以来の改定となる。新たに「動的防衛力」構想を掲げ、自衛隊の攻撃的役割と海外での武力行使を公然と提唱するなど重大な内容である。同「大綱」は、憲法前文と第９条を生かして、平和と繁栄を希求する国民の願いと根本的に矛盾するものであり、到底容認できない。新「防衛計画の大綱」の決定に怒りを込めて抗議する。

    ２．「防衛計画の大綱」は、日本の安全保障や防衛力の基本方針、それにもとづく自衛隊の部隊規模や装備の大枠を示すものであるとされている。１９７６年に最初に策定されて以降、３回目となる今回の改定は根本的で重大な問題をもっている。
    　１９７６年、三木内閣のもとで作られた「大綱」は、「基盤的防衛力」構想を打ち出したが、ベトナム戦争に敗北したアメリカが求める日米安保の「双務化」の名のもと、周辺地域の行動や極東有事に備える米軍支援に乗り出し、大軍拡の契機となった。村山内閣のもとでの１９９５年の改定では、湾岸戦争でアメリカは自衛隊の派兵を迫り、日本は「ＰＫＯ法」、やがて周辺事態法によって海外派兵の道をひらくとともに、日米共同作戦の対象範囲を地球規模に拡大した。２００４年、小泉内閣のもとでの改定では、戦闘地域であるイラク、アフガニスタンへの派兵を公然とおこない、自衛隊の海外での活動を正式任務とするところまで進んだ。
    しかしこの間、最初にうちだされた「基盤的防衛力」構想が維持され、「専守防衛」がうたわれてきた。

    ３．今回の改定は、相対的な力を低下させたといわれるアメリカが、引き続き世界で大きな権力を発揮するための世界戦略に日本を取り込み、「中国の脅威や朝鮮の情勢」など「東アジアの安全保障環境の悪化」を理由にして、政府がいうアメリカ軍による「抑止力」に加え、自衛隊が米軍との共同作戦をいっそう強めつつ、攻撃的軍事力を発揮しようとするものである。日米共同声明に固執し、普天間基地の辺野古への移設・基地強化、自衛隊の沖縄配備などはその現われである。
    そのために、集団的自衛権行使の壁になっている従来の政府の憲法解釈、海外での武力行使を規制している「ＰＫＯ参加５原則」、戦争への加担を禁止する「武器輸出禁止３原則」の変更や見直しを実質的に進めようとするものであることは明白である。また、海外派兵恒久法や秘密保護法制も検討の対象になっている。これらは、解釈改憲を一気に極限まで進める重大なものである。これまでは世論とのせめぎ合いの中で、公然とはできなかった海外派兵をめぐって、法整備や武力行使を実行に移そうというものである。

    ４．世界の流れは、紛争を平和的・外交的に解決するという地域共同体の発展であり、武力には武力でという対応は時代遅れそのものである。にもかかわらず自衛隊の海外での積極的な武力行使に踏み込もうとする新「防衛計画の大綱」の決定を行った民主党・菅内閣に対し、憲法会議は、解釈改憲も明文改憲も許さない立場から、重ねて抗議する。 同時に、今こそ憲法を守り、生かし、９条にもとづく日本と世界の平和を実現するために、新「防衛計画の大綱」の具体化とそれに伴ういかなる措置も許さない運動を、広範な国民的な共同で大きくひろげることを呼びかける。
    以　上


    沖縄オルタナティブメディア」は
    ９月１日にスタート

    http://oam0.blog75.fc2.com/


    「沖縄オルタナティブメディア(OAM)」は、沖縄発の、既存のメジャーメディアに対するオルタナティブ(代替)メディアです。

    基地問題を含む「沖縄問題」は決して沖縄のローカルな問題ではなく、安全保障、国家のあり方といった問題に関わる日本全体の問題です。にもかかわらず、アメリカ追従を国是とする日本政府と結託したメジャーメディアはそれを報道しない、あるいは意図的に歪めて報道します。これに対し、沖縄オルタナティブメディアはまず「沖縄問題」の括弧を外し、日本全体に解放し、次に潜在する沖縄問題を掘り下げる試みをします。

    メジャーメディアでは時間的、空間的、またその他の制限があるため、情報が短く、早く、「分かりやすく」加工されてしまう傾向にあり、残念ながらその出来事の原因や背景、人の感情など、大切なことが排除されがちです。

    我々は独立メディアであることを活かして、本当に伝えたい、知りたい 情報を伝えていきます。

    「ＯＡＭ ０」(オーエーエムゼロ)とは、その本サイトが完成するまでの準備版、OAMゼロ号(初号)ということです。まずは0号をお楽しみいただき、来るべき本サイトにもご期待いただければ有りがたく思います。

    OAMは、news（新しい）に対して、じっくりものを考えることを促す 「slow media」を目指します。

    インターネット新聞「JanJan」「オーマイニュース」に数多くの記事を寄稿し、ブログでも精力的に発信している24wackyこと代表・西脇尚人をはじめとするOAMメンバーと皆さんで問題を共有し、考えていきたいと思います。

    ２０１０年９月１日
    沖縄オルタナティブメディア　代表：西脇尚人

    ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

    それでは、今回はそのメイン・コンテンツをいくつかご紹介します。

    ustreamを使った生中継コンテンツの最新版を無料で視聴することができます。番組それぞれの時間になると配信が始まります。

    主な番組は以下の通りです。

    ■「週一スタジオ配信」
    毎週金曜20時～21時
    那覇市泉崎カフェcelloをメインスタジオに、毎回テーマを決めて深く掘り下げたディスカッションを行います。大量の情報消費から、ピンスポットの問題解決へ。毎月最終週は一般参加者を迎えてのイベント開催となります。奮ってご参加下さい。

    初回：９月３日(金）20時～21時
    http://oam0.blog75.fc2.com/blog-entry-166.html
    タイトル：地元紙を本土へ伝える
    ゲスト：屋冨祖　仲啓さん（フリージャーナリスト）

    県民大会など米軍基地問題を報じる沖縄地元紙を県外の友人に送る活動をしているジャーナリストの屋冨祖仲啓さん。その背景には、本来国の重要課題である米軍基地問題をまともに報じないメジャーメディアと地元紙のギャップという問題がみえる。その活動を始めた動機、沖縄をめぐる現況をどうみているのかなど屋冨祖さんに伺う。

    ■「ナマタイムス・ナマ新報」
    月曜～木曜21時～21時30分
    金曜は「週一スタジオ配信」内で縮小版を配信

    基地問題などの扱いについて、沖縄と本土メディアの差には驚きを禁じ得ません。沖縄タイムス・琉球新報両紙の紙面を「ナマ」で紹介することで、その驚きを共有できればとの思いから、代表・西脇尚人の自宅台所からお届けします。「台所から政治を変えるのは俺だ！」（西脇代表）

    ■「やっさー居酒屋独立論」

    不定期
    酒の席で一般ピープルが、沖縄のおかれた政治的状況について熱く議論することが、沖縄では珍しくありません。内容としては、「独立すべきだ！」的なテーマに絞るわけではなく、広い意味での政治談議を、酔いが回りの暴言・放言も含めて、半ば洒落半ば真面目にお楽しみいただければと考えています。出演者（酒飲み）は特定せず、音声中心のサービスとなります。

    ■県内各イベント中継 不定期
    沖縄では集会、講演会、シンポジウムなどが、週末を中心に盛んに開催されます。とても濃いその内容を、会場の参加者のみに限定して提供するのはもったいない！もちろんＯＡＭ主催イベントも中継を予定しています。

    //////////////////////////
    沖縄オルタナティブメディア
    　　E-mail:24wacky@okinawa-am.net
    　　URL:http://oam0.blog75.fc2.com/

    以下の声明にご賛同を呼びかけます

    《声明》
    小選挙区制と二大政党制に批判を

    　7月11日の参院選投票日を目前に各党はマニフェス トを 公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40 程度削減。
    衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と 打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を3割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦と> なっている。

    　比例区の定数を減らすことはますます小政党を国 会から 閉め出すことを意味している。日本の議員定数が > 多い> などと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下 院は> 650議席である。

    　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年8月の総選 > 挙では> 死票が46.3％＝3270万票にも及び、得票と獲得議席 との> 乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率47.4％で 73.6％の> 議席を確保。反対に自民党の得票率は38.7％にも関わらず> 議席獲得率は21.3％にとどまる。
    　第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが 大きくなる。 民意は国会の議席に反映されていないのである。
    　したがって、
    　小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝主義の一層の破壊を意味する。
    　私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
    　国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員 > の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

    　同時に、1994年に小選挙区制を導入するさいにマスコミ あげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大き> な落とし穴が あることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させること> は、民主主義と根本的に相容れない。

    　「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、 この5月の 総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。小政党を排除することになる 。二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧> 殺されるからである。

    　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では600万円、選挙区では> 300万円もの供託金となっているが、他の国に比べても すさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは9万円）。これでは普通の市民が立候補することはできない。

    　政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。
    政党助成金も問題である。年間320億円にも及ぶ税 金を 投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政 党に再配分されている。

    　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。

    　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求する とともに、 多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！

    　　 小選挙区制廃止をめざす連絡会

    　上記声明への賛同を拡げよう。公表時に連記し ます。
    時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。
    賛同する方は、至急、メールでご連絡ください(下は記入例)。
    氏名　（　生方卓　　　　）　　　肩書（　教員 　　　　）
    連絡先電子メール：
    popularelection@notnet.jp
    mailto:su-ubukata@nifty.com
    　 〒113-0033　東京都文京区本郷２－６－１１　３Ｆ
    　　　　　「小選挙区制廃止をめざす連絡会」
    　　ＴＥＬ　03-5840-8525　ＦＡＸ　03-5840-8544

    ９月１１日（土） リレートーク集会
    小選挙区制と二大政党制に批判を！

    ・日　時：９月１１日（土）午後６時20分　開場６時
    ・場　所 ：文京区民センター（後楽園駅）
    　・参加費 ： 500円
    ６分間リレートーク方式の集会
    ▲詳細は「行動案内」で

    《共同声明》
    「国会改革法案」に反対し、
    民意を反映する国会を求める

    　私たち４団体は、今回民主党・小沢一郎幹事長をはじめとする与党議員らによって国会に提出された「国会審議の活性化のための国会法等の改正案」に反対します。 　今回の法案は、①国会法改正によって、国会で答弁できる政府特別補佐人から内閣法制局長官を除き、②衆議院規則改正で、委員会での政府参考人の出席を認める条項を削除し、③その代わりに「意見聴取会」を設ける―というものです。
    　しかしこの改正は、いままで委員会で行政の現場からの出席を求めて具体的な事実をあげて行われていた国会議員の国政調査権を、「政治主導」の名の下に切り捨て、国会を抽象的な論議の場にしてしまいかねない重大な問題を含んでいます。内閣法制局長官の特別補佐人からの削除は、「憲法の解釈は政治主導でする」という閣僚の言葉にも表されている通り、憲法９条の解釈をはじめとして、法律によって組み立てられてきた日本の政治や行政の仕組みを、「法の論理」から切り離してしまう危険を持っています。それは「立憲政治」そのものの危機といわなければなりません。
    　私たちは民主党政権の誕生に、額に汗して働く国民の声に耳を傾け、「勝ち組」による一部の利益ではなく、平和で公正で平等な社会を築いていくための一歩が踏み出されたのではないか、と期待しました。
    　ところが、民主党は政権獲得後、党政務調査会を廃止し、「超党派議員連盟」への加盟や議員立法を制限し、議員活動の自由は大きく損なわれています。とくに「陳情の一元化」は、それまで候補者だった新議員との間で地道に築いてきた市民運動との連携、交流を阻害し、私たちの窓口になってくれるはずだった新議員と、市民の国政参加による改革への不信を招いています。
    　また、私たちは、「国会改革」の流れの中で、衆・参両議院の比例代表の削減が計画されていることについて、大きな危惧を持ち、これに反対します。現在の小選挙区制が大量の死票を生むことはよく知られていますが、それを是正し、民意を国会に反映させるために重要な比例代表の数とその選出方法は、多様な民意を反映すべき国会の構成を、既に歪んだものにしています。まして、この比例代表を削減することは、少数政党の抹殺と少数意見の切り捨て以外の何ものでもありません。
    　私たちは、日本に真の民主主義を実現し、国会が名実ともに国民を代表する国権の最高機関となるために、提出された国会改革法案に反対するとともに、国会議員の活動を萎縮させ、民意の反映の妨げになるまやかしの「国会改革」に反対し、各党国会議員の真摯な活動を求めることを、改めてここに表明するものです。
    　２０１０年６月４日

     　日本マスコミ文化情報労働組合会議（ＭＩＣ）
    　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
    　マスコミ関連九条の会連絡会
    　自由法曹団

    民意に背く国会改革法案 ＪＣＪなど４団体
    　院内集会・共同声明

    　ＪＣＪ、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団の４団体は、６月４日、衆院第二議員会館で、「国会改革法に反対し、民意を反映する国会を求めて、国会議員要請の集会と要請行動をおこなった。
    　鳩山首相が２日に劇的な辞任表明をした直後でちょうど首班指名と同じ時間の集会と要請行動になった。
    　マスコミ九条の会連絡会の仲築間代表（ＪＣＪ放送部会）の開会の挨拶に続いて、参加した共産党の仁比聡平議員が国会情勢を報告、法案の問題点を山口真実弁護士（自由法曹団）が解説、共同声明をＪＣＪ・丸山重威事務局次長が説明、若干の討論のあと、議運、内閣委を中心に衆院議員への要請行動を行うとともに、共同声明を公表した。
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    〔緊急アピール〕
    映画「ザ･コーヴ」
    上映中止に反対する！

    　アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」をめぐって、映画館が次々と上映中止を決めています。一部の右派団体からの電話や街宣による抗議を受けての「自粛」措置と思われますが、２年前の映画「靖国」の上映中止事件とよく似た事態といえます。
    　こういう事態が一般化すると、評価が分かれるような問題作というべき映画は上映できないことになってしまいます。そもそも海外では広く公開されているこの映画が、作品で描かれた当事国の日本で公開できないというのは、日本における「言論表現の自由」がいかに脆弱かを示す事柄といえましょう。
    　この映画の内容や制作手法については、この間、批判も含めて様々な意見や評価が表明されています。そういう作品こそ、広く議論に供されるべきで、作品そのものを封印してしまうことは、その機会さえも奪うことになってしまいます。
    　言論表現の自由は、発表の場が確保されてこそ成立するもので、映画館も表現活動の一翼を担う場であることは明らかです。私たちは言論表現活動に携わる者として、上映中止に反対します。
    　また現在、全国の上映予定の映画館に中止を求める電話抗議がなされているようですが、それらの映画館が表現の場を守るという立場を堅持することを切望し、そういう映画館を応援します。

    ●賛同者（６月７日現在。５０音順）
    青木理（ジャーナリスト）／有田芳生（ジャーナリスト）／飯田基晴（ドキュメンタリー映画監督）／飯室勝彦（中京大学教授）／池添徳明（ジャーナリスト）／池田香代子（翻訳家）／石坂啓（マンガ家）／石丸次郎（ジャーナリスト／アジアプレス）／岩崎貞明（『放送レポート』編集長）／上野千鶴子（社会学者）／生方卓（明治大教員）／大谷昭宏（ジャーナリスト）／桂敬一（立正大学文学部講師）／北村肇（『週刊金曜日』編集長）／國森康弘（フォトジャーナリスト）／是枝裕和（映画監督）／崔洋一（映画監督）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／坂上香（ドキュメンタリー映画監督／津田塾大学教員）／坂野正人（カメラマン／ディレクター）／坂本衛（ジャーナリスト）／佐藤文則（フォトジャーナリスト）／澤藤統一郎（弁護士）／篠田博之（月刊『創』編集長）／柴田鉄治（ジャーナリスト）／下村健一（市民メディア・アドバイザー）／ジャン・ユンカーマン（映画監督）／張雲暉（映画プロデューサー）／白石草（OurPlanet-TV代表）／杉浦ひとみ（弁護士）／鈴木邦男（作家）／想田和弘（映画作家）／田原総一朗（ジャーナリスト）／土屋豊（映画監督／ビデオアクト）／土井敏邦（ジャーナリスト）／豊田直巳（フォトジャーナリスト）／中山武敏（弁護士）／七沢潔（ジャーナリスト）／野田雅也（ジャーナリスト）／野中章弘（ジャーナリスト／アジアプレス）／橋本佳子（プロデューサー）／服部孝章（立教大教授）／林克明（ジャーナリスト）／原寿雄（ジャーナリスト）／日隅一雄（弁護士）／日高薫（ジャーナリスト）／広河隆一（『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』編集長）／森達也（作家・映画監督）／森広泰平（アジア記者クラブ事務局長）／安岡卓治（映画プロデューサー）／山上徹二郎（映画プロデューサー）／山本宗補（フォトジャーナリスト）／豊秀一（新聞労連委員長）／李纓（映画監督）／綿井健陽（ジャーナリスト／アジアプレス）
    ※賛同者はさらに増えており、６月９日の〈「ザ・コーヴ」上映とシンポジウム〉で、最終的な賛同者を発表します。またその場で、賛同者から何人かに直接発言をしてもらう予定です。
    アピールについての問合せ先：月刊『創』篠田博之
    　電話03-3225-1413
    　メール mail@tsukuru.co.jp

    ４．２３首都圏建設アスベスト訴訟
    第２次提訴支援集会決議

    　本日、２０１０年４月23日、「アスベストで苦しむ建設産業従事者は私で最後にしてほしい」、「国とアスベスト建材製造企業は真摯に責任を認め被害者に謝罪し賠償せよ」「被害者の完全補償制度を作れ」の思いを込め、１７２人の建設アスベスト被害者が東京地裁と横浜地裁に首都圏建設アスベスト訴訟の第２次提訴を行う。一昨年６月１６日東京地裁、６月30日横浜地裁に２１２人の被害者が原告となり、第１次訴訟を起こした。我々は、一層広がる建設従事者のアスベスト被害の深刻さに大きな憤りを表明する。そして、必ずこの訴訟に勝利し、真のアスベスト被害の根絶と被害者の全面救済へ大きく前進する決意を表明する。
    　建設産業従事者が最大のアスベスト被害者となっているのが、諸外国と比べた日本の際立った特徴である。それは、建築基準法でアスベスト使用を推進してきた国と、企業の利益のために建設労働者の健康と命を顧みないアスベスト建材製造企業の責任の大きさを物語っている。その被害の深刻さは、一昨年の提訴時点で２１２人のうち96人が亡くなっていたこと、提訴後さらに28人の生存原告が亡くなるという痛ましい状況、２次原告の１７６人のうち75人は遺族原告である。しかし、被告の国と製造企業は、原告・家族の訴えと被害の重大性、自らの責任に向き合おうとしていない。
    　我々はこの２年間、裁判を闘う原告とともに、アスベスト被害根絶と被害者救済の世論作りへ、法廷内外で運動を広げてきた。政府最大与党の中にアスベスト対策推進議員連盟が発足し多くの政党・国会議員の支援を受けている。京都や九州でも建設アスベスト被害者が我々と共に立ち上がろうとしている。国会請願署名は１２０万を超えた。
    　アスベスト被害は２００５年のクボタ・ショックによって大きな社会問題となった。被害は全国の建設従事者に広がり、アスベスト工場労働者から周辺住民、あらゆる産業の労働者に広がっている。首都圏建設アスベスト訴訟の全原告３８８人と我々のたたかいは、すべてのアスベスト被害者を激励し、国と製造企業の責任を問う運動に広がっている。
    　５月19日の大阪泉南アスベスト国賠訴訟の判決は、必ずや国の責任を明らかにすると確信する。
    　建設アスベスト被害者一人ひとりが立ちあがり、この訴訟に勝つことが、国とアスベスト建材製造企業の責任を明らかにし、全てのアスベスト被害者救済制度の創設と総合的アスベスト対策の実現につながることを、我々は確信する。
    　本日、首都圏建設アスベスト訴訟第２次提訴支援集会に参加したすべての参加者は、団結を一層固め首都圏建設アスベスト訴訟に必ず勝利することを決意する。
    　　　　　　　　　以上、決議する。
    ２０１０年４月２３日

    ４・２３首都圏建設アスベスト訴訟
    第２次提訴支援集会


    アメリカ合衆国大統領
    バラク・オバマ　殿
    ２０１０年４月１８日

    米原子力空母ジョージ・ワシントンの
    原子炉メンテナンスに関わる
    放射性廃棄物処理についての抗議

    神奈川県平和委員会
    理事長　菊谷節夫

    　１月から横須賀12号バースで行われている、米原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンスにともなって排出された放射性廃棄物の艦外搬出作業と、貨物船への積み込み作業が４月16日に行われた。４個のコンテナに入れられた放射能廃棄物・有害廃棄物は米軍がチャーターした貨物船ハリエットにより、同夜、米本国に搬出された。 　１９６４年のエード・メモワールは「放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、原子力軍艦から搬出されることはない」と述べている。明らかに日米合意を無視した不法な行為であり断じて認められない。
    　４月10日、ズムワルト在京米国大使館次席公使から外務省梅本北米局長宛書簡で米軍は、「１９６４年のエード・メモワールにいうこの『搬出される』 　とは、日本の陸上に搬出されるという意味と理解される。したがって、固形廃棄物を合衆国内で廃棄するため、その固形廃棄物を日本に陸揚げすることなく、直接空母「ジョージ・ワシントン」から専用の施設船に移送することは、１９６４年のエード・メモワールに含まれるコミットメントに完全に合致している」と合意内容の勝手な解釈を押しつけてきた。いったい合意内容のどこを見れば「陸上に搬出しなければ『搬出』にならない」と書いてあるのか。またそのような解釈を確認できる記録があるならば当然明らかにすべきである。
    　原潜と原子力空母の母港である米ピュージェット造船所では、１９７７年、放射能汚染事故が発生し、大気中に漏れ出た放射能のために３人の労働者が被曝したといわれている。１９７８年には同造船所で作業員が誤ってバルブを開き、高い放射能をもった５００ガロンの一次冷却水が流出。１カ月の汚染除去作業を行った。また、１９８１年原潜サム・ヒューストンが同造船所で冷却水漏れ、１人が汚染など、放射能事故に関する報道発表も頻繁にされている。
    　このような専門の施設で厳重に放射能管理された作業でさえ事故は常に起こる。まして専門の施設を持たない不明な艦内作業では事故発生の危険率は比較にならないほど高いと思われる。
    　動力装置に関わる作業は、１９６４年の日米覚書エード・メモワール（AIDE-MEMOIRE）の「燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行う事は考えられていない」という合意事項を乱暴に踏みにじるものである。
    　　私たちはこのような作業に抗議すると同時に今後一切の放射能管理を必要とする作業の中止を求める。合わせて次のことを貴職に求めます。

    １．原子力動力装置に関わる一切の作業を即時中止し、今後放射能管理を必要とする作業は日本国内でやらぬこと。
    ２．日米覚書エード・メモワール（AIDE-MEMOIRE）を日米両政府は厳守すること。
    （神奈川県横浜市中区野毛町２－６１大澤屋ビル４A）

    「米軍住宅追加建設反対！
    池子の森を守る４．１１全国大会」
    大会アピール

    　本日私たちは「池子の森」に全国各地から集いました。
    　この、逗子市と横浜市にまたがる、約２９０ヘクタールの緑豊かな森は、戦前は日本海軍の地下弾薬庫として接収・使用され、戦後は米軍が使用し続けベトナム戦争のときにも毎日のように運び出されていました。
    　逗子市及び横浜市は、戦後一貫して返還を要求してきましたが、１９８２年、池子の森への米軍住宅建設計画が浮上し、逗子市民は28年間にわたり、リコールや選挙等で８回もの反対の意思を表明し、反対派の市長、市議を誕生させてきた中、国はその民意を無視し開発を強行。１９９４年には当時の反対派市長が苦渋の決断をし、８５４戸の米軍住宅受け入れの代わりに、２０６ヘクタールという横浜市域を含んだ残余地の保全、追加建設はしないという条件をつけて逗子市は神奈川県、国と署名、公印を押しいわゆる三者合意をしてきた歴史があります。
    　逗子市への返還が一向に進まない中、２００３年、国は「池子の森」の横浜市域側37ヘクタールに米軍住宅８００戸の追加建設を発表。逗子市は受け入れを拒否し、追加建設に反対。昨年２００９年には、国は逗子市に対し、条件を受け入れるならば、その代わりに40ヘクタールの返還をするという新たな条件を提示。三者合意には明らかな契約違反であり、旧弾薬庫の遺棄毒ガス問題も懸念され、環境アセスで住宅不適地とされた横浜市域への開発は、１０００億円を越すと思われる国民の税金（思いやり予算）が使われ、さらなる緑地破壊は、ＣＯ２削減に逆行するものです。
    　私たちは、逗子市民・横浜市民を先頭に、全国から共に手を携えて世論をさらに大きく強く結集して、新たな決意で米軍家族住宅追加建設に反対し、「池子の森」を守る意思をここに強く表明致します。
    　　　２０１０年４月１１日（日）

    「米軍住宅追加建設反対！池子の森を守る
    ４．１１全国大会」参加者一同


    核持ち込み密約を廃棄し非核三原則の遵守を強く求める意見書

    座間市議会

    　 　外務省は３月９日、日米間の核密約問題に関する「有識者委員会」の報告書を公表した。
    　報告書は、日米間のいくつかの密約の存在を認めた。しかし、１９６０年１月１９日の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込み「密約」に関連して、当時の藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと、「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定している。これは、歴史の悪質な偽造にほかならない。
    　その一方で報告書は、「日本政府は核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」「国民に対して事実に反する明白なうそをつき続けた」などとも述べ、「非核三原則」が蹂躙され空洞化してきた事実を認めた。
    　１９７２年、横須賀市の空母母港化以来、同市への寄港が増大している原子力潜水艦に対し、米国は今でも必要があれば随時核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに米国が「有事」と判断した際には、核兵器を再配備することを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は、引き続き日本を覆っている。国民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされ続けていることにほかならない。
    　よって、本市議会は、政府が「討論記録」を核持ち込みの密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに非核三原則を遵守するなど、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市として強く求めるものである。
    　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

    平成２２年３月２６日
    内閣総理大臣　総務大臣　外務大臣　防衛大臣　あて

    原子炉メンテナンス中止・放射能
    廃棄物の 搬出止めよ！　核密約の
    破棄を求め、外務省に抗議と要請

    神奈川県平和委員会　事務局長　菅沼幹夫

    　３月18日、神奈川県平和委員会、原水爆禁止神奈川県協議会、米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会が、原子力空母の原子炉メンテナンスの問題と核密約問題で、外務省に抗議と要請行動をしました。
    　政府は３月９日、日米間の密約問題に関する「有識者委員会報告書」を発表。「報告書」は、１９６０年１月６日、日米間で合意された「討論記録」の存在を認めながら、これらを核持ち込みの密約であることを否定しました。
    　私たちは、「討論記録」自体が、核兵器を搭載した米艦船・航空機が、事前協議なしに日本に寄港・飛来することを認めた秘密の合意―「密約」であると指摘。このことを外務省はどう考えるかを質しました
    　政府は、核兵器を搭載した米艦船・航空機が、日本に寄港・飛来すること（エントリー）は、「核持ち込み」に当たり、事前協議の対象であることをあらためて確認したが、米国は事前協議の対象外と考えている。この両国の「認識の違い」について、米国との協議をなぜしないのかも質しました。
    　２国間の「認識の違い」について協議をせず、放置することは、「核持ち込み」を暗黙のうちに了解し、認めることになります。これは非核３原則を破ることになります
    　このことについて外務省は、「アメリカが１９９４年以降核兵器は撤去したと言っているから、持ち込みはありえない。だから米国との協議は不要」の一点張り。また、原子炉のメンテナンスについては、メンテナンスは「ファクトシートの範囲内」、「放射能廃棄物の搬出は陸揚げ市内から日米合意通り」と、とんでもないことをくり返しました。
    　こんなでたらめな外交では国民の安全は守れないと抗議をし、参加者一同は大いに憤激してきました。
    　核密約の破棄と、原子炉メンテナンスの即時中止を強く求めて行きましょう。

    高江の森と暮らしを破壊する
    沖縄防衛局に合意してない」
    何のためのフェンス設置なのだろうか。

    　1月29日、防衛省は国の名の下に、前例のない住民弾圧裁判に踏み切った。「権力を持つ側が裁判所を歪んだ形で利用してはならない」との多くの市民・法律関係者の声を無視する暴挙と言うしかない。
    　なぜ司法を手段としてまで、住民の声を弾圧するのか。答えは得られていない。

    　住民を起訴しておきながらいっぽうで「説明会」を行うという。2月1日に行われたそれは、あからさまに既成事実作りを目的とし、失笑を買う場面もある無惨な内容だった。防衛局は、改めて、高江区民の総意は反対だと突き付けられている。
    　なぜ適切なアセスを行わないのか。なぜ高江の集落を囲むように建設するのか。どのような訓練が予定されているのか。回答は無かった。

    　その場で7月からの工事再開を主張した沖縄防衛局が、拙速にも、2月23日から、工事現場入り口にフェンスの設置を開始した。民主党県連の抗議に対して、「これはヘリパッド工事ではない」と弁明したことが報道されているが、工事用仮設ゲートの設置は、ヘリパッド工事の仕様書に明記されている。工事に疑問を持つ側の情報公開請求によってようやく公開された資料では、受注業者の変更、工期の延長、設計の仕様変更が繰り返されている。現状がどうなっているのか、まさにそうした点も含めて詳らかに説明する責任があったはずである。
    　なぜ2月中にフェンス設置を強行するのか。ヘリパッド工事でなければ、どのような根拠と予算で施工されたのか。現場での説明はなく、防衛局はふたたび混乱を招く失態を犯した。

    　現場で沖縄防衛局は、何台ものデジタルビデオカメラで、説明を求める非暴力の市民を執拗に撮影し、抗議も無視して撮影を止めなかった。住民弾圧裁判のための証拠づくりと予見されるこの行為が、さらに市民を脅迫している。あるいは、思い詰めて一歩前に踏み出す市民を「犯罪者」に仕立て上げようと虎視眈々と狙っている。そして、監視の眼にさらされているのは、抗議する市民だけではない。現場の工事に動員された施工業者、防衛局員、警備員もまた、防衛局の監視的撮影にさらされて、自らの正義と良心を押し殺しながら工事に加担させられた。
    　なぜ、国そのものが監視の対象とされないのか。なぜ、沖縄に暮らす私たちが反目しあうよう仕向けられ続けるのか。

    　普天間基地問題をめぐって「死ぬ気で反対してこない限り、地元の意向は反映されない」との政府高官の発言が報道された。平和の礎に刻まれた何万もの名前、流弾と不発弾の恐怖、繰り返されるレイプとひき逃げ、枚挙にいとまがない米兵暴力の被害、米軍機が墜落炎上し戦闘機が上空を飛び交う校庭、それらが冷たく土に埋もれた過去から身を焼くような今日にまで続いている。現在もなお継続する占領と予告された死を生きる私たちが、これ以上殺されないために、殺さないために、基地機能強化に反対し続けている。
    　なぜ、これ以上の死を、私たちは求められてしまうのか。

    　そもそも、なぜ、6個のヘリパッド新設に日米政府は合意したのか。北部訓練場の約半分面積の返還に、なぜ条件が付けられたのか。米軍側の必要性、返還に見合うと日本側が判断した根拠など、どのような議論の末に決定されたのか、その内容はブラックボックスに入れられたままである。「沖縄の負担軽減」を金科玉条のごとく繰り返すだけで、その根拠は明かにされていない。

    　フェンスは、隠蔽のためにある。説明を求め抗議する人を排除するためにある。 　フェンスは、暴力そのものである。やんばるの豊かな森で暮らし、正しいことを貫こうとする人のこころを破壊している。生活の糧を得ようと働く人のこころを破壊している。

    　そしてフェンスは、その前に立てば、暴力とは何かを感知することが出来る。フェンスが分断する光景を目にすれば、この国と政治に何が起こっているのかを理解することが出来る。フェンスで分断され殺されようとする世界中の人びとと、共にあろうとすることが出来るだろう。

    　私たちは、沖縄防衛局の暴力に合意してない。
    　そして、2月28日には高江に集い、この暴力を目撃し、経験を共にするよう、多くの人びとに呼びかけたい。

    2010年2月26日
    合意してないプロジェクト

    共同声明

    「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します
    ～改憲手続き法施行予定の５月18 日に際して」

    改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007 年５月14 日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。
    議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。

    ① 投票権者をどう規定するか（18 歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
    ② 国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
    ③ 広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
    ④ 国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
    ⑤ 投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）、などなど。

    当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を ３年間凍結されました。その結果、同法の施行（凍結解除）は2010 年５月18 日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。
    09 年６月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ヵ月、まったく始動していません。
    この間、07 年の参院選や、09 年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。
    新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げ
    て多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。
    強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、５月18 日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された３年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。

    以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
     アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9 条の会北海道／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめよう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサイクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（３２団体）

    以上の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。

    以下、賛同団体・個人連署。

    【共同声明の取扱について】

    ①この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集 会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
    ②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい）。
    ③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
    ④賛同一覧は２月28 日、３月15 日、３月31 日、４月15 日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30 日を締め切りと致します。
    ⑤賛同の送り先は、ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
    メールはkenpou@annie.ne.jpです。

    許すな！憲法改悪・市民連絡会
    高田　健 kenpou@annie.ne.jp
    東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
    03-3221-4668　Fax03-3221-2558
    http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

    新日本婦人の会第24回神奈川県本部大会での特別決議

    保育所設置最低基準の緩和ゆるさず、待機児童をなくすために安心・安全な保育所の増設をつよく求めます

    　昨年（08年）秋以来の金融危機のなか、雇用悪化が急速にすすみ、保育を必要とする家庭や、保育所の待機児童が急激に増えています。特に全国で政令市の横浜市や川崎市を抱える神奈川で待機児童数は最多となっています。
    　「働き場所が決まっていないと保育園の申し込みもできない、就職活動しても保育園が決まっていないと採用してもらえない」「シングルマザーで就職が内定していても、保育園に入れず待ち続けている」など深刻な声が聞かれます。
    　しかし、厚生労働大臣はこの「待機児童解消」を口実に、保育所の面積の最低基準を東京都など都市部に限り緩和する方針をしめし、さらに避難、耐火、園庭などの最低基準の全国的な撤廃、劣悪な保育環境と安上がりの保育所への企業参入などを優先させることをねらっています。重大な事態です。新婦人（の会）は全国と力をあわせて11月25日「２００９秋の中央総行動」を実施し、国会前行動、厚生労働省交渉をもち、公的保育制度の改悪に反対し最低基準緩和ゆるさず、待機児童の解消、保育の充実などを求める要請をしました。

    　保育所は、深刻な貧困と格差のただ中にいる子どもたちのセイフティネットです。いま必要なことはOECD（経済協力開発機構）諸国並みに国の保育予算を抜本的に増やし、現行制度のもとで認可保育所をおもいきって増設することです。
    　子どもたちの健やかな成長・発達のために、女性が子どもを産み育てながら、安心して働き続けられるために、保育所設置最低基準と公的保育制度を堅持・拡充し、保育条件の前進をめざし、共同をひろげ、さらに運動をつよめましょう。

    ２００９年12月６日
    新日本婦人の会　第24回神奈川県本部大会
    連絡先：〒２３１－００３３　横浜市中区桜木町３－９
    　　ＴＥＬ　０４５（２１２）５６９４　ＦＡＸ　０４５（２１２）５６９８


    【アピール】　海外派兵恒久法の成立を阻止しよう！！

    　　　井上澄夫（埼玉県新座市沖縄・一坪反戦地主
    　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　関東ブロック）

    　２００９年１２月２７日付『時事通信』は、自民党が次の 通常国会に「国際平和協力法案（石破私案）」をベースとする 海外派兵恒久法案を提出する方向で検討に入ったと報じました。 まずその記事を引用します（一部略）。

    ●自衛隊派遣の恒久法案検討＝自民、安保で違いアピール
    　自民党は１２月２７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする 「恒久法案」を、２０１０年１月召集の通常国会に提出する方向で 検討に入った。民主党政権の「アキレスけん」とされる安全保障 政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、夏の参院選に向け、 旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。
    　自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく 場合などを除き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の 特措法を整備する必要がある。このため自民党は与党時代から、 「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模索してきた。
    　今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討 小委員長だった２００６年にまとめた国際平和協力法案 （石破私案）がベースとなる見通し。(1)国会の事前承認を前提に、 国連決議や国際機関の要請がなくても政府の判断で派遣が可能 (2)他国軍隊が襲われた際の「駆け付け警護」を認めるなど、 武器使用基準を緩和－など踏み込んだ内容だ。
    　鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の結論を先送りし、外交・ 安保政策での迷走ぶりが際立つ中、石破氏は「日本が世界のために いかなる責務を果たすかが極めて重要。鳩山政権に対する アンチテーゼになる」と、法案提出に意欲を示している。……

    石破茂自民党政調会長の動きが、２０１０年夏の参院選をにらむ、 民主党への対抗策であることは上の記事のとおりでしょうが、 民主党もこれまでに海外派兵恒久法の必要性を掲げた前歴が あります。
    　福田内閣の時代、政府・与党がインド洋に海上自衛隊の艦隊を 再派兵する新テロ対策特措法案を国会に提出したとき、それに 対抗して民主党は「アフガニスタン復興支援特措法案」を 提出しました。その２５条〔基本的な法制の整備〕にはこう ありました。
    　〈国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に 積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に 関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし〉
    これが自民党による海外派兵恒久法制定の動きへの対抗策で あったことは明らかです。海外派兵恒久法は福田政権下でも 麻生政権下でも成立せず、政権が交代しましたが、同法の 必要性については両党とも一致しているのですから、民主党が 自民党の挑発に乗る素地は十分あるわけです。ですから、今回の 野党・自民党の動きには民主党を揺さぶって、海外派兵恒久法案を 政治の舞台で焦点化するねらいもあると思われます。骨の髄からの 国防族、石破政調会長の単なるパフォーマンスと侮ることは 危険です。
    　石破私案は、国連などの要請がなくても日本政府独自の判断で 随時、海外派兵を可能にする危険きわまりないものですが、 自民党がまったく同じ内容の法案を出すとは限らないでしょう。 さらに民主党が自民党案よりいくらかマイルドな内容の海外派兵 恒久法の成立をもくろむ可能性もあります。
    　鳩山首相は２００５年２月に上梓した自著『新憲法試案』 （ＰＨＰ研究所刊、絶版）でこうのべています。
    　〈私は今こそ、戦後の憲法論議を迷走させてきた空想的平和主義 あるいは国家主義的ノスタルジアなど、左右両翼の感情論の いずれをも排し、確かな平和を構築するために国際協調を推進する という立場で、新たな憲法を創りたいと考える。〉
    　そして次の改憲案を提起しています。
    　●第４７条〔国際活動への参加〕
    　　日本国は、国際連合その他の確立された国際的機構が行
    　　う平和の維持と創造のための活動に積極的に協力する。
    　●第５０条〔自衛軍〕
    　　日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を
    　　保持する。

    　　 　さらにこう記しています。
    　〈憲法改正とあわせて、「安全保障基本法」を制定し、自衛権 発動の要件や自衛権行使の態様、国際協力としての海外派遣の 要件、国家緊急事態の定義、国会承認の手続き等々重要事項を できる限り規定する。／今の（内閣）法制局解釈のように、 いたずらに集団的自衛権のハードルを高く設定していることが、 われわれの外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことに なっていはしないか。この憲法試案はこのような観点から、 集団的自衛権の制限的な行使を容認するという立場に立つ。 周辺事態を含む日本有事の際、日本近海において救援に 駆けつける米軍が攻撃を受けるような場合の反撃は当然許される ことになる。〉
    ※　上記の提起に関する鳩山の改憲案は、衆議院議員・鳩山 由紀夫のＨＰで読むことが出来ます（「国際協調及び平和主義、 安全保障」の項目をクリック）。 　　http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html

    　イラクから陸上自衛隊と航空自衛隊が帰還し、海上自衛隊も インド洋・アラビア海からまもなく撤収することになっています。 しかし、東アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による 「海賊対処」は続き、アフガニスタンのカルザイ傀儡（カイライ） 政権に対する莫大な「復興支援」資金提供が実施されることに なりました。そのアフガニスタンにオバマ米政権は３万人の 米兵増派を決め、ＮＡＴＯ基軸のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊） によるタリバーン掃討作戦も続いています。
    　ジョージ・Ｗ・ブッシュ米前大統領が始めたアフガン侵略戦争は オバマ政権に引き継がれ、パキスタンへの越境攻撃も拡大の一途を たどっています。米国・イスラエルによるイラン空爆も深刻に 懸念されます。鳩山政権は「平等な日米関係」を謳いながら、 オバマ政権の戦争拡大政策に一言の警告さえ発しようとして いません。
    　「海外派兵恒久法」の成立を許さないよう、強い不断の 警戒心をもって事態の推移を見守り、事態の進展に、ともに、 迅速に、対応することを呼びかけます。「海外派兵恒久法」が 制定されれば、日本国憲法の前文と第９条は、これまで以上に 無惨に掘り崩されてしまいます。（２０１０・１・１）

    　 ◆資料・民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
    　　　　　（０９・７・２３） 外交・防衛の項

    　 国連平和活動への積極参加
    　国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の 大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いて いかなければなりません。
    　国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める 憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異に していることから、国連憲章第41条および42条によるものも 含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的 統制の下に、積極的に参加します。

    ◆資料・民主党の政権政策マニフェスト
    　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ ２００９年７月２７日
    7外交
    54．世界の平和と繁栄を実現する
    ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動 （PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。


    【緊急アピール】
    　戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明に
    ご賛同下さい！

    　　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主
    　　　　　　　　　　　　会関東ブロック）
    　　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
    　　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
    　　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと、
    　　　　　　　　　　　　　　行動をつなぐ『海』編集委員）

    ２００９年１１月１日

    　鳩山内閣は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、 北朝鮮と略）に出入りする船舶を臨検する特別措置法案（以下 「臨検特措法案」と略）を閣議決定し、国会に提出しました。 この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案の タイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、 それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして 鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
    　いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代が なされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの 外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢に こだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

    　新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する 特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を 踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に 変えられました。そして旧法案の９条にあった次の条項が 削除されました。
    「２　自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の 定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、 海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情が ある場合において、海上における警備その他の所要の措置を とるものとする。」

    　 　国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章 ４１条に基づく措置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての 加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに 過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動 （自衛隊法８２条）を発令して対応することは、いかに国連決議の 「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、 決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて 許されるものではありません。

    　しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、 海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら 問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある 外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を 誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。

    　私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、 鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに 反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と 海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
    ご賛同の要領は次のとおりです。

    ▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地 （たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。
    ▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県 大垣市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときは その限りではありません。

    ◆賛同の締めきりと連絡先
    ▼今臨時国会の会期は、１１月３０日までです。ご賛同は それまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で 呼びかけを停止します。

    ●ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
    rinkensosi@mbn.nifty.com
    ※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・ 所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。 なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。

    　 【ご協力のお願い】
    この共同声明にご賛同のみなさんに お願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの 方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれの ブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしく お願いします。
    ◆〔個人情報の保護について〕
    賛同者や賛同団体のお名前を インターネット上で公表することはありません。
    ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体の みなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数は インターネット上で公表します。

    　　
    【戦争を挑発する臨検特措法案に
    　　反対する市民の共同声明】


    　　 　鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、 北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして 「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が 実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下 「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
    　法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査 等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の 条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。 私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に 強く反対する。

    　「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して 実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶 検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許 すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、 海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、 書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの 変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことが できるにすぎない。
    　 　ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を 停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、 その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。 そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に 「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
    　しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の 懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、 収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは 忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述を した者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が 科せられる。
    そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により 北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、 ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の 物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は 明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは 海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は １２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」と しているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の 独断専行を許す「政令政治」の典型である。
    　法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。 たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は 公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる 相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置を とらせることができる。」としているが、そこでいう 「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。
    　 　「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって 「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を 積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態を もたらすことにつながりかねない。

    　この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての 加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を 「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が 発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の 核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらした ものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しない どころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、 東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。 その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、 「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、 北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な 火種になる。
    　 　私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって 解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず 北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な 国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じて あってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を 正面から踏みにじることだ。

    　私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに 取り下げることを強く要求する

    「記者会見の開放を求める要望書」

    2009年9月27日

    日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）
    共同代表　豊田直巳/ 山本宗補/ 佐藤文則

    　私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（略称JVJA）は、2002 年の設立以来、「国民、市民の知る権利」に基づき、この国民、市民の期待に応える報道を旨とする取材と表現、発表活動を行ってきました。テレビ、新聞などマスメディアを発表の場とし、また、写真集、書籍、DVD の出版だけでなく、写真展、映画上映、講演会なども、その貴重な発表の場として報道を続けてきました。
    　さて、去る9 月16 日、「首相官邸における記者会見の開放」を掲げる鳩山由紀夫政権が発足しました。私たちは、その「公約」を、人々の知る権利にかんがみ、高く評価します。また、岡田克也外務大臣も「原則として、すべてのメディアに開放する」と記者発表しております。これまで海外取材が極めて多い私たちJVJA の会員の諸外国での経験から、日本の政府、裁判所、各種行政機関の閉鎖性に憂慮してきました。海外においては、私たち、フリーランスのジャーナリストは、「記者クラブに入っていない」ことをもって記者会見から排除されたことはありませんし、また、当該政府や国際機関の発行する記者証の発給を当然のこととして受けてきました。日本が、今回の政権交代によって諸外国並み、国際標準に近づく一歩と大きな期待を寄せています。
    　そこで、日本の民主主義の根幹の一つであり、日本国憲法にも保証された国民、市民の知る権利に、国が率先して応えるべく、首相官邸、外務省はもとより、全ての行政、司法、立法、及び地方自治体等の全ての政府、公共機関の記者会見などの全面的な開放と国民、市民に開かれた透明性のある施策を早急に実行するよう要望します。

    ＊上記の要望書を内閣総理大臣初め、全省の各大臣と最高裁判所長官に送付しました。（29日投函）（略）今後とも報道の自由、ジャーナリズムの発展のために尽力する所存ですので、ご協力と、共同と協働を重ねてお願いするのもです（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）

    「フェアトレードタウンのつくりかた
    ～あなたのまちからつながる世界～」

    　いま、地域の住民、企業、学校や市民団体が、自治体とともにフェア トレードを積極的に普及していこうとする「フェアトレードタウン運動」 が、世界各地に広まりつつあります。
    　私たちのまちや地域で、フェアトレードを通じたまちづくりを推進 するにはどうしたらいいか、一緒に考えてみませんか？

    フェアトレード＝「お買い物で国際協力」とは

    　不公正な貿易構造の中に組み込まれている発展途上国の生産者との、 対等な取引を目指す貿易の仕組みです。
    　フェアトレード団体は、生産者への適正な価格の支払い、長期安定的 な取引、組織づくりの支援、人権の尊重、環境や伝統への配慮などを 行いながら、かけがえのない価値をもった商品の生産、輸入、卸、 小売等を担っています。
    　私たち消費者がフェアトレード商品を選択することは、 フェアトレードの仕組みの中で欠かせない要素の一つです。

    フェアトレードタウン運動とは

    　イギリス北部のガースタングという人口5千人の小さな町で、 2000年に始まりました。市民団体がフェアトレード普及のために、 町の各界の人々に支援を呼びかけた結果、フェアトレード商品を 販売する店や、　従業員にフェアトレードコーヒー・紅茶などを 提供する企業などが増えました。
    　さらに、自治体が議会での飲み物などをフェアトレード商品にして、 フェアトレードの普及活動に積極的に取り組むという政策を正式に 採択し、フェアトレードタウン宣言をするにいたりました。
    　そして、フェアトレード財団という組織が、ガースタングのような 目標を達成した地域をフェアトレードタウンと認証する、という制度 ができました。
    　今では、世界17カ国、640以上の自治体にまで広がっています。

    　今回、日本各地でフェアトレードタウンを目指して活動する、 市民団体、国際交流協会、学生の方々が集まって話し合うシンポジウム が開かれます。
    ○日時：10月2日(金) 18:30 ～ 20:45 (18:00 開場)
    ○会場： 東京ウィメンズプラザ・ホール（地下鉄 表参道駅 徒歩７分）
    ○問い合わせ：PARASOLホームページ http://parasol.qee.jp
    ＊このシンポジウムの案内は「行動案内」に掲載してあります。（「フェアトレード・シンポジウム」より転載）

    報告：２０１団体・１７３７名の賛同が寄せられました

    　この度、市民団体９団体が共同で呼びかけました鳩山由紀夫 新首相への要請署名「鳩山由紀夫首相に新憲法制定議員同盟 『顧問』の辞職を要請します」は、インターネットでの１０日 あまりの呼びかけにもかかわらず、締め切りの９月１５日までに ２０１団体１７３７人の賛同が寄せられました。
    今回の「要請」運動はこの種のインターネット署名では通常にないほどの 大きな反応で、鳩山首相に「新憲法制定議員同盟顧問」の辞任を 要求する市民の思いの大きさと熱さを感じました。
    　９月１７日、組閣の翌日の騒然とした永田町でしたが、 呼びかけ団体から５名のメンバーがあつまり、鳩山事務所を訪ね、 要請文と署名を届けました。応対に出た秘書さんは「たしかに 鳩山に伝えます」と約束してくれました。
    　帰路、社民党の政策審議室、共産党の国会事務局をはじめ、 知り合いの国会議員の事務所を訪ね、資料として写しを届けて きました。今後とも国会質問などの可能性を含め、粘りづよく 取り組んでいきたいと思います。
    　ご協力頂いた全国の皆さまに報告を兼ねて、御礼申し上げます。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    ２００９年９月１７日
    　　　　　　　　　　呼びかけ団体を代表して
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民連絡会（高田　健）
    呼びかけ文（「行動案内」に掲載）

    共同声明
    鳩山由紀夫民主党代表に
    新憲法制定議員同盟「顧問」の 辞職を要請します。

    第４５回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい 批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、 多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると 言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と 期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで 注目しております。
    ところで、鳩山氏はさる２００８年３月４日、特異な 改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」 （中曽根康弘会長）の顧問に就任されました。そして今日、 なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の 首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまる ことは、多くの国民の願いに合致するものとは 思われません。首相には憲法第９９条の「憲法尊重擁護 義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の 憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて 不適切なものと言わなければなりません。
    私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを 公式に表明されることを要請致します。

    ２００９年９月

    呼びかけ団体
    憲法を生かす会／第九条の会ヒロシマ／日本山妙法寺／ 日本消費者連盟／ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン／平和を実現する キリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ 許すな！憲法改悪・市民連絡会

    ・ご送付期限：９月１５日（火）
    ・問い合わせ先：許すな！憲法改悪・市民連絡会高田　健
    　　　　東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
    　　　　03-3221-4668　Fax03-3221-2558

    　

    オバマ大統領へ
    「アフガニスタン戦争反対」の
    メッセージを送ろう

    　　　　　　　　　　　　　　　　

    寺尾 光身/TUP

    　　　　　　　　 　9月7日から始まる週にもオバマ大統領がアフガニスタン戦争を今後どうするか検討するという緊迫した情勢に対応して、アメリカの「Voters for Peace 」が、アフガン戦争に反対し米軍の即時撤退を求めてオバマ大統領にいそいでメールを送ろうと、以下のメール発送サイトで呼びかけています。
    ＜http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47＞
    　大統領へのメッセージの内容に一部疑問はありますが(「アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません」の部分)、そのまま紹介します。なお、このメッセージは編集することができ、手紙のタイトル「私はアフガニスタン戦争に反対します」の趣旨に反しない範囲で、消去したり、自分の意見を書き加える(もちろん英語で)ことができます。

    メール送信の手順は以下の通りです。
    右側の上から半角ローマ字で打ち込む。
    First Name*(名)
    Last Name*(姓) Email*(メールアドレス)
    Street*(町) Street 2(丁目、番地、他)←書かなくてもよい
    City*(市)
    State/Province*(州を選択)←チェックをクリックして一番下のOther を選択
    Zip/Postal Code*(郵便番号)←半角数字でハイフン「-」を抜いた7ケタで(123-4567でなく1234567のように)打ち込む。
    *印は必ず記入。

    左の手紙の下の Send My Message!(メッセージを送れ)をクリック
    すると送信されます。
    本速報の転送・転載を歓迎します。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    私はアフガニスタン戦争に反対します

    オバマ大統領　様

    私の理解では、スタンレイ・マクリスタル将軍がアフガニスタンでの戦況見直しを行い、すべての前線で作戦をエスカレートするよう強く求めています。

    どうかマクリスタル将軍の助言を採用しないでください。作戦をエスカレートすれば、抜け出すことの困難な戦争の泥沼により深く合州国をはめ込むことになるでしょう。今こそ米軍を即時帰還させるよう政策転換する時です。

    アメリカ人の過半数がこの戦争に反対しています。国民のすべての階層でそうなっています。ジョージ・ウィルのようないつもは軍事行動を支持している評論家たちさえ、抜け出す時だと言っています。ウィルが指摘しているように、「この戦争は二つの世界大戦に参加していた期間の合計よりも約50％長くなっています」。戦争がこのような年月続いたことが、アフガニスタン戦略として行った軍事行動の失敗を実証しています。

    アメリカ合州国は必要のないこの戦争を遂行するためのお金を借り続ける余裕はありません。米軍は疲れ果てています。米兵たちは酷使され、この戦争を戦うエネルギーを持っていません。更に数万の兵士を追加すれば確実にアフガニスタンで勝利する、ということを保証できるものは誰もいません。マクリスタル将軍さえそんな約束はできません。間違ったこの戦争にこれ以上命と富を勝手に使わないでください。
    アメリカ人は多くの理由からアフガニスタン戦争に反対しています。ですが、この反対の根源はこの疑問「私たちは何のために戦っているのか？」です。率直に言って、この戦争は無意味です。アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません。アメリカ合州国が民間人を殺す時、ますます多くの敵を作りアメリカの安全を損なっています。アメリカがアフガニスタンに居座る毎日が、国の安全にとって逆効果になっています。

    どうかアフガン戦争政策を考え直し、米軍を今すぐ連れ帰ってください。
    敬具。
    原文：I Oppose the Afghanistan War
    http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47
    翻訳：寺尾光身/TUP
    http://www.tup-bulletin.org/
    [TUP-Bulletin] 速報826号より転載
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ５日の報道によると４日未明、アフガニスタン北部でクンドウズ州で駐留軍の爆撃で90人が死亡しました。多くの民間人が含まれており、EU各国から非難の声が上がっています。しかしこれに対してその地域はタリバンの支配下あり、住民はタリバンの戦闘にも参加しておりいわゆる「良民」ではないとの見方が続報されています。できるだけ責任をアフガニスタン住民に押しつける歪曲操作が始まっているようです。また、慈善団体の運営する病院に押し入ってスタッフを拘束して捜査を行うという違法行為も報じられています（9月8日付『赤旗』）。アフガニスタンでの米軍とその同盟軍が窮地に追い込まれていることが分かります。（ゆいネットワーク記）

    　

    ８月１５日のこと

    　　　　　　　　　　　　　　　　

    日本機関紙協会　顧問　　八田帰一さん

    　私は、長崎県の大村航空隊で終戦を迎えた。長崎に原爆が投下された８月９日は野外授業の日だった。原爆の白い閃光が茶碗に反射して目がくらみ、食べていた昼食を放り出して地べたに伏せた。山の向こうに黒い煙が立ちのぼっていたのも見た。
    　私は、終戦１年前の８月１日、満州（中国東北部）の大連にあった旧制中学から「予科練」に入隊した。14歳だった。鹿児島海軍航空隊に入隊して10カ月ほどの間は、国語や数学の座学もあり、体育では柔道や毎朝の１万メートル走など猛特訓をうけた。体育の教員は乗る船がなくなって艦隊を下ろされた屈強の下士官たちだった。教官は予備学生の士官たちが主で、国語の教官には大尉の軍服を着た国学院大学の教授もいた。
    　敗戦の年の５月ごろから鹿児島も空襲を受けるようになり、宮崎県の富高（現・日南市）航空隊に移動した。そこは特攻隊（神雷隊）の中継基地だった。梅雨の最中であった。山の中に急造したトタン屋根の仮兵舎は、寝床がびしょぬれになる建物だった。練習生に仕事はなく無為な時間をすごした。７月に入り、島原に移動。普賢岳の麓で、太い竹をつぶして網状に編んだ偽装滑走路らしきものを、片付ける作業に動員されただけだった。
    　やがて佐世保の海兵団を経て、大村航空隊に移された。終戦を知ったのは、夕食を終えて炊事場から帰ってきた誰かが、突然「帰れるぞ」と叫んだことがきっかけだった。一瞬うかがったが、「帰れる」のひとことで戦争は終わったのだと確信した。多くの戦争体験記を読むと、「玉音」放送に泣いたという記述に出会う。しかし、私が知る限り軍隊内では敗戦の報に泣いた人はいなかった。後から知ったことではあるが、天皇崇拝と熱狂と感涙は、新聞の「創作」でしかなかったのだ。

    連絡先：〒２３６－０００４　横浜市金沢区福浦2-1-12
    　　　　　機関紙協会神奈川県 本部　TEL・FAX　０４５（７８４）６９２８
    第３３回配信　２００９年７月２０日　NO.９１

    核兵器廃絶実現への日本の具体的行動を呼びかけるアピール

    ２００9年８月７日

    世界平和アピール七人委員会

    委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
    井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了


    　今年1月に就任したオバマ米大統領は4月5日にチェコのプラハで行なった演説の中で、米国の歴代大統領の中ではじめて「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、行動する道義的責任」を認め、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意」を表明した。これを受け、世界各地で核兵器廃絶の一日も早い実現への期待が高まっている。
    世界平和アピール七人委員会は、それにもかかわらず現実には逆行の動きが相次いでいることを憂慮し、被爆国日本が今こそ世界の政府と市民と手を携えて前向きに具体的行動を行なうべきだと考え、以下のとおり呼びかけます。

    １　去る7月18日に外務省で開催された日米の外務・防衛当局の「日米安全保障高級事務レベル会合」において、米国が日本に提供している「核の傘」について定期協議を立ち上げる方向で一致したと、報じられている。
    　　また “日本が、米議会が設置した「戦略態勢委員会」に対し、米国が「トマホーク」などの戦術核の一方的な削減・廃棄を進めるべきではないと主張し、戦術核戦力の堅持を求めている”ことが、日本政府関係者によって明らかにされたと報道されている。
    　　さらに、日本政府は、“核兵器の先制不使用を米国が約束することは、日本の安全にとって望ましくない”と、反対しているとも伝えられている。
    　もしこれらの動きが事実であれば、核兵器に依存し続ける政策であって、核兵器が役に立つという立場になり、世界の潮流に逆行することになる。

    ２　日本では、衆議院本会議（6月16日）と参議院本会議（6月17日）で、全会一致で可決された「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」において、オバマ大統領の決意表明を受けて、「わが国は、・・・世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」、「政府は、・・・核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである」と確認した。これを受けた麻生首相は、「政府としては、採択された決議の趣旨を体し、決意を新たに取り組む」と所信を述べた。
    　　これは、日本が核兵器と決別する決意の表明であり、核兵器の持ち込みも認められないことになる。日本は、核の傘に依存しない安全保障体制にただちに移行しなければならない。

    ３　私たち世界平和アピール七人委員会を含め、日本でも海外でも多くの団体と個人が、長年にわたり核兵器廃絶を求め続けてきた。それにもかかわらず、東西冷戦の終結後も核兵器廃絶が実現できなかったのは、既に述べたように、核兵器が役に立つという幻想を持つ人たちがいるためであった。
    オバマ大統領は、同じプラハ演説で、「私の生きているうちには、核廃絶が達成できないだろう」、「核兵器が存在する限り、米国は、同盟諸国に対する防衛を保証するために、安全かつ効果的な兵器を維持する」と述べている。 日本を含む米国の同盟国は、これまでの核政策を根本的に転換し、核兵器との決別を宣言することによって、米国の核兵器依存の口実を断ち切らせ、米国の核兵器廃絶への歩みを促進させるべきである。

    ４　現在、米国では2009年末に発表される予定の「核兵器態勢の見直し」（Nuclear Posture Review）の討議が進んでいる、
    　　2009年10月には広島で、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ、共同議長：川口順子元外相、ギャレス・エバンス元オーストラリア外相）が開催される,
    　　2010年5月には、オバマ政権発足後はじめての核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が行なわれる。
    　 　これらの場面で、核兵器廃絶という成果を得るためには、核兵器廃絶を求める世界の世論をさらに強化し、各国が、自らの立場に立って
    核兵器廃絶の実現を促進するための実効的措置　と、
    核兵器廃絶後の世界の秩序についての検討と、それに向けての行動、
    を一層強化していかなければならない。


    ５　日本においては、政府と国民が協力して、
    核兵器の持込み禁止を明確に含めた非核3原則の再確認
    核の傘に依存しない安全保障政策の樹立
    日本を含めた北東アジアの非核兵器地帯の樹立を目指す積極的行動、あるいはモンゴルに倣った1国非核兵器地帯宣言
    非公然核兵器国を含めた全ての核兵器保有国に、核兵器の先制不使用と非核兵器国への核攻撃の否定の要求、
    パン・ギムン（潘基文）国連事務総長も提案している核兵器禁止条約締結への呼びかけと貢献
    などを速やかに実施していかなければならない。

    連絡先：　小沼通二（委員・事務局長）
    247-0014　横浜市栄区公田町200-9
    ファクス：045-891-8386
    メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
    URL: http://worldpeace7.jp

    ９条と25条を持つ社会」に誇りを

    　　

    日本ジャーナリスト会議神奈川支部
    代表　阿部　裕さん

    　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「９条と25条を持つ国と、持たない国の違い」。・・
    　日米の「お国柄の違い」をズバリ指摘した二宮厚美氏（神戸大学教授）の話に、思わず膝をたたいてしまいました。「新自由主義とジャーナリズムの責任」と題する、日本ジャーナリスト会議（JCJ）の「６月集会」の講演での発言です。
    　米国の貧困者は、仕方なく軍隊に入り、命と引き換えに給料、食事、住居、医療を手に入れます。日本では、権力者や大企業の経営者が目の上のたんこぶと思っても、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」をうたう９条と、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定した25条を、日本国憲法に明記しています。 　「そこを何とかしなければ・・・」と改憲勢力、「小泉・竹中構造改革」と、財界の「新時代の日本的経営」は、「米国型資本主義」に日本社会を改造しようと躍起になってきたのです。
    　ところが、「ご本家」米国の富の象徴であるウォール街がパニックを起こし、豊かさのシンボルでもあったキャデラックのGMやクライスラーも経営破たんしてしまいました
    　米国の真似をすれば、とんでもないことになる！　と、恰好の教科書を目の当たりにしたのです。
    私たちは今こそ、「９条と25条を持つ社会」に誇りを持ち、その意義を再確認して、それを形だけのものにし、骨抜きにしようとする企てを、地域や職場、学園で見抜き、告発し、打ち破ることが大事です。
    　「９条と25条は車の両輪」です。日々の暮らしと活動の中で、しっかり肝に銘じたいものです。
    連絡先：〒233-0016 横浜市港南区下永谷５－７１－１１
    　　　　 　TEL・FAX　045(824)1897 　　
    日本機関紙協会神奈川県本部第第３３配信　2009年7月20日　No.89

    　　　　 　　　　　　　　　　　　　

    人間性回復の新しい闘いが、
    今はじまっています

    　　

    （横浜）港南区９条の会・世話人　柿島一夫さん

    　「九条の会」が誕生して５年。「九条の会」のアピールが出てから憲法論議が盛んになった。憲法が日常生活の中で意識されるのは大きな進歩だと思うが、「派遣切り」が平然とやられるようでは日本人の権利意識も前近代的だ。
    　憲法で思い出すのは、70年代、80年代に吹き荒れた大企業の労働組合つぶしである。
    　「会社の門を入ったら憲法を捨てろ」。当時の大企業の職場では当たり前だった。企業利益のためには人権など全く保障されない。こうして闘う労働組合は次々に崩されていった。この高度成長期すべてが競争原理で進んだ。
    　教育の現場も凄まじいものがあった。かつて日教組の「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンが消えていった。人間性が無視され、職場でも地域でも、人間関係はズタズタに引き裂かれていった。
    　あれから30余年、悔しい思いの連続だったが、今それが報われるように、世界の大きな変化の中で、社会の流れが急展開している。
    　「自己責任論」で、人権が、生存権が目隠しされてきた時代は終わりにしたい。「年越し派遣村」に集まった人たちが、「こんな温かい集団があったのか」「ここに来て、生きる希望を見つけた」「これから頑張る。本当によかった」などと語っている。
    　「反貧困ネットワーク」と労働組合の共同で作り上げた「派遣村」が今、日本の政治に大きな変化を作り出している。新しい形の大きな闘いが始まったのではないだろうか。メディアも無視できなかった「年越し派遣村」が、法律に守られた大企業の横暴を白日の下にさらした。
    　「貧困・格差をなくし、人間性を回復させる政治に変えなければだめだ」。年越し派遣村の闘いは、私たちにそのことを教えてくれたのではないだろうか。
    連絡先：〒２３４－００５２　横浜市港南区笹下６－２７－１１
    　　　　TEL　０４５（８４４）５２４９
    日本機関紙協会神奈川県本部第第３３配信　2009年7月20日　No.90

    豚インフルで露呈した
    危機管理能力の問題

    　　

    　横浜市青葉区福祉保健センター　清水雅彦さん

    　今回の新型インフルエンザで、横浜市役所の第一線に近い立場にいる一人として、率直な意見を書いておきます。
    　騒ぎが拡大しはじめた４月下旬でも、現場の対応は白紙でした。国内で患者が発生したらどうするのかさえ決まっていず、準備のしようがなかったというのが実態でした。だれが患者の調査を行うのか、消毒するとしたらどんな方法なのか、だれが専門的な知識を持っているのかなどです。検査機関も試薬の準備ができていませんでした。豚インフルは想定外だったからです。日本語の話せない入国者への対応も、想定外だったようです。
    　日ごろ、「危機管理」と声高に叫んでいますが、現場を軽視していることの証でしょう。危機管理は、日常業務の上に組み立てられます。すべての問題に万全を期すことは事実上困難ですが、それなりに納得できる判断や対応のしかたはあるはずです。
    　今回は、思いつきの対応で現場が振り回されました。中でも24時間体制を打ち出したことで、混乱と疲弊を生み出し、本来の業務を停滞させました。生死に直面していれば別です。公務員としての使命があるからです。当初は毒性が不明でしたから、慎重に取り組んだことは当然です。その後、弱毒性と判明して専門家も対応の変更を指摘しましたが、政府や横浜市は「あるべき論」を展開し続けました。
    　人員や予算は無限ではありません。優先して行うべき業務はなんなのかを考える必要があります。緊急事態であれば、即座にこれらを増員、増額しなければなりません。
    　今回の豚インフルで露呈した危機管理能力の問題には、多くの職員があ然としました。想定が現実とずれることは当然あります。しかし、どんな見通しを持っているかを示すことは大切です。毒性の強い鳥インフルが入ってきたら、どんな事態になるのかを考えるとぞっとします。
    連絡先：横浜市従業員労働組合　〒２２０－００３１　横浜市西区宮
    　　　　　　崎町２５　TEL.０４５（２４１）０００５　FAX　０４５（２４１）４９８７
    日本機関紙協会神奈川県本部第第３１回配信　2009年7月6日　No.85

    2009年7月7日

    ＮＨＫ理事・職員の皆様へ

    不当な非難・中傷に屈せず
    「放送の自主自律」堅持を
    =～ＮＨＫスペシャル『アジアの“一等国”』をめぐって～

    　　　　　　　　　　

    開かれたNHKをめざす全国連絡会

    （世話人）
    松田　浩（メディア研究者・元立命館大学教授）
    醍醐　聰（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
    　　　　　　　共同代表・東大教授）
    岩崎　貞明（放送レポート編集長）
    隅井　孝雄（メディア研究者・
    　　　　　　　　京都ノートルダム女子大学客員教授）
    （参加団体）
     NHK問題大阪連絡会
    NHK問題京都連絡会
    NHK問題を考える会（兵庫）
    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
    放送を語る会

    4月5日に放送されたNHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第１回『アジアの“一等国”』に対して、番組内容が偏向しているとして一部の市民団体などによる組織的な非難・中傷やデモなどがＮＨＫに向けて執拗に続けられ、ときには街宣車なども押しかける事態となっています。
    私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、こうした行為が放送の自主・自律を脅かしかねないものであることを強く危惧します。

    NHKは番組のねらいについて、150年前の開国によって近代化を急いだ日本が、西欧列強に伍して一等国の仲間入りを果たす過程で、最初の植民地とした台湾での植民地統治の歴史がどのようなものであったかを事実に基づいて検証し、その教訓を基に日本が今後アジアに対してどう向き合ったらよいかを探ろうとするものだと説明しています。
    番組を見た多くの視聴者から、親日的と思っていた台湾の人々の生々しいホンネが印象的だったとか、日本による過酷な台湾統治の実態がはじめて理解できたという声が寄せられ、また、近現代史の研究者などからも新資料などに基づいて植民地支配の全体像に迫ろうとしたものだと評価する声が上がっています。

    ところが、一部の新聞や雑誌、CS放送などは、番組の中で使われた「日台戦争」「人間動物園」などの用語を捉えて、「このような言葉は聞いたこともない」「台湾の少数民族を貶めるものだ」などと非難しています。
    さらに、「番組は自虐史観そのもので、台湾統治の負の側面だけを取り上げ偏向している」「取材対象者の証言を恣意的に編集し彼らの心を傷つけた」「NHKは中国政府の意のままになっている」などと、自分たちの主観をよりどころに憶測を交えたな誹謗・中傷を繰り返しています。

    その一方で、台湾統治下で少数民族に多くの犠牲者が出たことや、アジア太平洋戦争中、台湾の人々が日本軍兵士として徴兵され、3万人もの戦死者を出したことなどには口をつぐんでいます。

    これらの主張に沿うように、「日本李登輝友の会」などいくつかの市民団体は、非常識にもNHKの番組担当者、経営者の謝罪と辞任、さらにはシリーズ企画の中止まで求めて、集会やデモ行進を行っています。こうした一連の行動の中で、NHK関係者の制止を振り切って構内に乱入する騒ぎを起こした例も報告されており、また、6月25日にはメールなどで募った8,000人を越える多数の賛同者による集団訴訟を起こすまでに至っています
    。 さらに問題なのは、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組に政治介入した疑いを持たれている自民党国会議員の安倍晋三氏、中川昭一氏らが、番組内容が偏向していたとして、6月11日、「公共放送のありかたについて考える議員の会」なる議員連盟を立ち上げ、番組内容に問題がないか検証すると決めたことです。与党政治家によるこうした「放送の自由」への威嚇や萎縮効果を意図したかのような動きは、放送番組への干渉などを禁じている放送法第三条に違反する疑いがあり、決して容認することはできません。

    『アジアの“一等国”』に対するこのような動きに対して、NHKは6月17日、番組のねらいや取材方法、用語などについて長文の説明文を公表し視聴者の理解を求めました。
    説明文は、問題にされている個々の部分に関して事実に基づいた説得力のある回答をしており、NHKがこの問題に真摯に向き合おうとしている姿勢がうかがえます。

    　放送された番組に対して批評を加えたり感想や批判的意見を述べることは、番組の質を高めるうえからも当然のことですが、今回のような道理を欠いた政治的圧力や威嚇的行動は、批評や批判の域をはるかに超えており、到底正当な言論活動とはいえません。

    「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHK経営陣や制作現場のスタッフのみなさんが、こうした不当な圧力に動揺することなく毅然とした姿勢を貫き、事実を伝え、「放送の自主自律」を堅持し、公共放送としての自由で豊かな番組作りのために、さらに努力を積み重ねられるよう、切に希望するものです。

    　　　　　　　　　　　　　

    今日のキーワードは、
    タンポポと同じ労働組合です。

    　　

    　中央執行委員長　福田裕行さん

    　いま私たちは、１００年に一度と言われる経済の崩壊のただ中にいます。崩壊の原因のひとつに正規社員を過労死させるまで働かせ、「使い捨て自由の非正規社員」を大量に生み出してきたことがあります。間違ってはいけません。実はどちらも使い捨てなのです。生き残り、富を手にしたのは大企業と一部の投資家のみです。
    　今日のキーワードは、労働組合です。職場の問題や悩みにぶち当たり、労働組合を知り、仲間の輪の中で闘ってきた人たちの生の声を聞いてください。一人の人間、働く者としての実体験や人生の本年を、です。
    　私たちの組合では、「たんぽぽキャンペーン」と銘打って、「一人ひとりができる範囲で労働組合を広めていく取り組み」、「職場のみんなで労働組合の種を広げよう」という運動をしています。たんぽぽは、生命力の強い植物です。その根は長くて、50cm以上になることもあります。労働組合は、たんぽぽと同じように、実は生命力の強い、社会の病理やゆがみを正すすごい力と可能性を持つ、法律で位置づけられた存在なのです。
    　でも、私たちの職場のように労働組合がある企業は、ほんとうに少ないのが現実です。労働組合のない職場で、泣き寝入りをせざるをえない人たちが本当に大勢いるのです。
    　私は訴えてきました。「自分だけが生き残る」ことをやめよう。貧すれば鈍するではなく、貧すればこそ正規・非正規、直雇用と委託など、個々人の壁をのり越えて、「一人は万人のために、万人は一人のために手を結ぼう」と。ですから、みなさんの力を貸してほしい・みなさんの知恵を貸してほしい。みんなで少しずつ、知恵と力を出し合って、この社会を、子どもたちの未来を、希望のもてるものに変える取り組みを行っていきましょう、と訴えています。

    連絡先：〒２２２－００３３　横浜市港北区新横浜２－５－１１
    　　　　　かながわ生協労働組合
    　　　　　TEL　０４５（４７２）７９７９　FAX　０４５（４７４）１３９３
    日本機関紙協会神奈川県本部第第３０回配信　2009年6月29日　No.80

    何も言うことのできない夫の話を
    することがどれだけ悔しいか、
    皆さんには分かりますか。

    　

    首都圏建設アスベスト訴訟・神奈川原告団
    　原告の妻　本田照子さん

    、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私の夫、本田隆三は３週間前の５月28日に、肺がんでなくなりました。67歳でした。52年間ずっと大工の仕事を続けてきた、それはそれは真面目な人でした。
    　夫と私、同じ大工の息子は38年前ころから定期健診を受けてきましたが、３年前の12月末の定期健診の時に、夫だけが「肺に影ができている」と告げられました。迎えた新年は、正月どころではありませんでした。
    　紹介されて受診した横浜労災病院で、１月９日に肺がんですとの告知を受け、２月９日に左肺上葉の全部の摘出手術をしました。繰り返し病理検査をお願いする私に、根負けした医師が摘出した肺を検査に出してくれました。
    　その結果は、医師が驚くほどの石綿小体（アスベストの繊維）が発見されることになりました。労働災害の認定基準は５，０００本ですが、検査に出した夫の肺からは、なんと１４，４４４本という異常な数だと聞かされました。
    　07年２月13日、夫は退院しました。３月ころから抗がん剤の副作用で、身体中に湿疹ができ、ひどいかゆみに悩まされました。約半分を切り開いた身体は傷跡も痛むようで、シャツがこすれるだけでもひどく痛がっていました。
    　11月ころからは、ひどい咳に悩まされ、血が混じった肉のかたまりのような痰を吐き出したのを見たこともあります。
    　08年１月には、左肺の下部に転移が見つかり、抗がん剤と放射線治療で、胸の周りがただれてきて、刺すような痛みが続いたようです。食欲も落ちていきました。08年９月には頭に転移していることが分かり、頭を開いて脳を圧迫していた腫瘍を取り出し、放射線治療を受け続けました。
    　09年３月足の痛みとともに尿が出なくなりました。手術をしたところ、脊髄の中に悪性の腫瘍がぎっしり詰まっていて、下半身の機能が失われたことが分かりました。医師からは、「がん細胞を取れるだけ取りました。もうできる治療はありません」と告げられました。「本田さんのがんはたちが悪い。治療の成果が出ない。アスベストのせいなのか」という医師のことばが耳に残っています。

    「後に続く被害者のために道筋を作っておかなければ」

    　がんの告知を受けていらい２年半、09年５月28日に亡くなるまで、痛みと向き合いながらも声を荒立てることもなく、最後までやさしい夫のままで接し続けてくれました。
    　その息子が、今、アスベスト健康診断の結果「要観察」と診断されています。夫の仕事を引き継いでくれた時の喜びが、逆に胸を痛める結果にはなってほしくありません。
    　夫が、「この裁判に参加することにした」と話した時のことを思い出します。「自分の生きている間は間に合わないけど、後に続くアスベスト被害者のためにも道筋を作っておかなければいけない。それが俺にできることかな」、と。
    　私は今日、悔しくても何も言うことができない夫に代わって、妻である私が話をしなければと思い、ここに来ました。
    　私がここに立って、国や企業のみなさんに、もう何も言えない夫の話をすることが、どれだけ悔しいか皆さんには分かりますか。病気と闘いながらも、自分のようなアスベスト被害者をなくそうと頑張っていた夫に、自分で話をさせてあげたかったです。国や企業のみなさん、どうしてこんな危険で恐ろしいアスベスト建材を作り続け、売り続けたのか教えてください。
    　あなた方ではないのなら、夫は誰に殺されたのですか。本当であれば、私たち家族には、まだまだ楽しい未来があったはずです。そう思うととても悔しいのです。
    　１日も早い解決をして、アスベストで苦しむ被害者の方を救い、もう二度とこのような苦しみを受ける人がいない世の中にしてください。これが夫と私の願いです。

    ＊この記事は、６月19日に行なわれた同裁判の第３回口頭弁論で、本田照子さんが陳述した内容を要約したものです。次回会の横浜地裁での口頭弁論は、７月17日（金）の予定です。

    連絡先：〒２２１－００４５　神奈川県建設労働組合連合会
    　TEL　０４５（４５３）９７０１　FAX　０４５（４５３）９７０５
    日本機関紙協会神奈川県本部第２９回配信　２００９年６月２２日　No.7７

    税金は応能負担が原則。
    消費税の増税は許さない。

    　

    全日本年金者組合神奈川県本部
    　書記長　土志田公佳さん

    　 　基礎年金財源の国庫負担を２分の１に引き上げ、その財源に消費税増税を充てることをねらった国民年金法改悪案が参院で否決後、衆院の再議決で成立しようとしています。
    　消費税導入の時も、３％から５％に引き上げた時も、「福祉と社会保障の財源に充てる」と説明されました。
    04年に年金制度の大改悪が強行されました。例の「百年安心の年金」改悪です。その時、国庫負担を２分の１に引き上げることも決まりました。しかし、その財源と称して公明党が先頭に立って、年金課税の強化（老年者控除の廃止・公的年金等控除の削減）、定率減税の廃止が実施されました。
    　私たち年金者はもう騙されない、許さない。①消費税導入と５％への引き上げは、福祉・社会保障拡充のためでなく、大企業と大金持ちの減税のためだった。②年金課税強化と、毎年２，２００億円の社会保障財源が削減された。③年金・医療・障害者・生活保護・福祉などの社会保障・福祉制度の改悪がされてきた。
    　いま求められているのは、憲法25条にもとづく社会保障、福祉制度の拡充です。それを保障するのが、税の「応能負担の原則」です。具体的には、①直接税中心、②生計費非課税、勤労所得軽課税・不労所得重課税、④総合累進課税です。 この原則に反する最悪の税金が、「消費税」です。
    　たいへんな世界不況の中で、ヨーロッパでは消費税（付加価値税）を減税して、所得税の最高税率を引き上げようとしています。アメリカでは、今後10年間で中低所得者への72兆円の減税を行う一方、富裕層への増税を行う計画が提案されています。
    　世界の流れに逆行する消費税の増税を許さず、税の応能負担の原則を高く掲げて運動を進めていきましょう。
    連絡先：〒２３１－００４５　横浜市中区松影町２－７－12
    　飯田ビル２階TEL　０４５（６６３）４０６１　FAX　０４５（６６３）４０６２

    日本機関紙協会神奈川県本部 第28回配信　2009年6月15日　No.75

    　 　　　　　　　　　　　　　　　　

    建設企業の倒産で不払い広がる
    請負労働者の権利の確立が急務です

    　

    神奈川県建設労働組合連合会
    　書記次長　紺野広巳さん

    建設産業の不況が深刻になっています

    　それを背景に建設企業の倒産が急増しています。神奈川県内でも、昨年の10月から今年の３月までの半年間で、対前年比22％増の１０５件の中小建設業者が倒産しました。
    　この影響で、私たちの組合員にも被害が広がっています。１企業の倒産で、10人から数十人規模に被害が広がる事案が増加しています。
    　とくに、地場の中堅ハウスメーカーの倒産と、ゼネコンの一次下請け業者の倒産事例が、多くの被害者を生み出しています。
    　中堅ハウスメーカーの倒産では、今年２月の「富士ハウス」の倒産で、神奈川県内で18人、建設労連・関東地区協議会で40人の被害が出ました。３月の「アーバンエステート」の倒産では、神奈川県内で25人、関東地区協議会で１５０人の被害が出ています。
    　県内のハウスメーカーでも、４月に相模原の「マックホーム」が「民事再生」になり、５月には川崎市の「さくらホーム」が事業を停止。それぞれ被害者が広がっています。
    　ゼネコンの一次下請けの倒産は、元請からの単価切り下げなどによる影響が大きく響いています。県内の業者でも、内装工事大手の「赤井クロス」や、型枠業者の「協和」が相次いで倒産に追い込まれた結果、多数の被害者が生まれています。

    　 「労働者」でありながら企業の利益を増やすために
    　「請負」にさせられているのが実態

    　とくに、ハウスメーカーなどの元請が倒産した場合は、「賃金確保法」による「国からの立替え払い」の適用で救済を図るしか、有効な手だてがない場合もあります。
    　救済を図るには、「賃金労働者」であることを認定される必要があります。全国建設労働組合総連合（全建総連）では長年の運動で、雇用関係のない手間請け職人についても労働者性があることを、一つひとつの事案ごとに証明し、認めさせてきました。このことによって、国からの賃金立替え払いに道を開き、組合員の救済を実現してきました。
    　今、私たちが取り組んでいるハウスメーカーの倒産事件でも、賃金確保法の適用に向けて交渉を進めています。しかし、早くても半年、長ければ１年から２年近くかかる事例もあります。
    　現在の法の枠組みでは、被害者と組合が頑張っても救済しきれない事案もたくさんあります。こうした被害を救済するためにも、法の枠組みの改正が必要です。
    　こうした現実を受けて、首都圏の建設労働組合と「建設政策研究所」が共同して、個人請け労働者の保護を目的にした研究を進めています。重層下請け構造の建設業界です。実態は労働者でありながら、企業の都合で「請負」にさせられている労働者の権利の保護を確立することが、建設労働組合の緊急な課題になってきています。
    連絡先：〒２２１－００４５　横浜市神奈川区神奈川２－１９－３
    　　　　神奈川県建設労働組合連合会
    　　　　TEL.０４５（４５３）９７０１　FAX　０４５（４５３）９７０５
    　
    日本機関紙協会神奈川県本部 第27回配信　2009年6月8日　No.７２

    新型インフル　米軍関係には
    「軍事機密」の壁
    米軍ルートの対策強化で座間市に申し入れ

    　

    神奈川県平和委員会　事務局長　菅沼幹夫さん

    　新型インフルエンザをめぐって、国際的に感染対策や入国の際の検疫が強化され、国内でも対応に追われました。
    　感染者の多発している米本国との移動が多い米軍・軍属の感染防止対策に、市民の不安が広がっていました。この声を受けて、５月13日、座間市平和委員会と神奈川県平和委員会は、米軍基地を抱える座間市に対して、米軍に「感染防止対策の強化」を要請するよう申し入れました。
    　「日本の検疫法も感染症法も在日米軍は適用外。米軍基地での検疫体制は十分なのか。政府が検疫官の人数さえ把握できていない状況では、不安は募るばかり」と訴え、米軍に対して、しっかりとした感染防止対策をとることや、直接自治体が米軍に情報を求められるようにすること、座間市に「保健所を復活すること」をもとめました。
    　応対した今福秘書室長と保健医療課の加藤係長は、「座間市はすでに４月30日、キャンプ座間の渉外部に対策強化と情報提供を要請し、米軍は『感染防止対策を十分にとる』と答えたと報告。「医療スタッフや施設はどのように十分なのか」などの質問には「具体的な話は不十分なのでこれから詰めたい。ただ細かいことは『軍事機密』の壁があるので」と、「もどかしさ」も率直に話し、「基地を抱える他の自治体とも連携して今後も対処したい」と答えました。
    　参加した座間市平和委員会の中澤信子さんは、「米軍が『きちんとやっている』と言っているから安心だということでなく、『この問題は、どうなっているのか。これは、こうして欲しい』と、座間市としても米軍に具体的な要求を出すべきだ」、「米軍基地のあるところは人口基準などに満たなくても、その地域に保健所を作る。最低でも保健所の支所を特別につくって欲しい」と話していました。
    連絡先:〒231-0064　横浜市中区野毛２―６１大沢屋ビル
    　　　４－A 神奈川県平和委員会 TEL・FAX０４５（２３１）０１０３
    　
    日本機関紙協会神奈川県本部 第26回配信　2009年6月1日　No.６６

    　　　　

    新自由主義が、「福祉労働」を
    「変質」させました

    　

    全国福祉保育労働組合神奈川県本部
    書記次長　　佐々木節子さん

    　「新自由主義」が言われて久しくなります。経済を活性化させるためには「規制」を緩和させて、民間活力による自由な競争を促すことで効率のアップになり、サービスの向上にもつながると言う。この新自由主義の波は社会福祉の分野にも大きな影響を与え、「福祉労働」を「変質」させてきました。
    　最近は、保育所や通所施設などでも開所日数や開所時間の延長が行われています。その結果、勤務形態が複雑になったり、非常勤やパート、嘱託や派遣職員など、さまざまな労働形態の人たちが増えて、職員全体が集まる会議の場が持ちにくくなっています。その上、人事考課などの導入で、「自己責任」や「自助努力」が強く求められ、「チーム労働」・「コミュニケーション労働」と言われる職員集団としての一体感が薄れてきています。
    　こうした福祉労働の「変質」は、多くの福祉労働者から誇りややりがいを奪いました。その上、過密・過重労働による疲労やストレスの蓄積で、人間関係にひずみを生じさせています。最近の労働相談に、「いじめ」や「パワーハラスメント」問題が多く、メンタルシックで悩んでいる人が増えているのは、当然の結果だと言えます。
    　人との関わりに魅力ややりがいを感じて福祉の仕事を選んだ人たちが、人間関係で挫折し、離職せざるをえなくなっています。こうした実態が、もともと低賃金で過重労働の福祉職場の人材不足に拍車をかけていることを残念に思います。
    　生き生きと働き続けられる職場づくりをすすめるためには、利用者だけでなく、同じ仲間として労働者にも心を寄せる必要があります。職員が人としてまともに働けてこそ、まともな福祉労働がなりたちます。

    連絡先：〒２２１－０８４１　横浜市神奈川区松本町６－45－２浜田ビル401　TEL・FAX　０４５（３２０）０５０２ 　　　　
    日本機関紙協会神奈川県本部 第２５回配信　２００９年５月２５日　No.６６

    神奈川で繰り返される米兵犯罪と、
    それとの闘い（２）

    　　　　　　　

    「山崎さんの裁判を支援する会」
    　事務局長　宇佐美一平さん

    　米海軍当局は、繰り返される米兵犯罪に対する防止措置として、米兵に飲酒規制を指示しています。しかし、その最中に在日米海軍ノーラン人事部長（軍属）は、要職にありながら自らバーを経営し酒を提供していました。
    　ノーランは、06年11月、客として来店していた中川さんを路上に突き倒して頭蓋骨骨折・脳挫傷の負傷を負わせ、そのまま放置して死亡させました。
    　米軍の「綱紀粛正」は口先だけだということです。
    　中川さんの遺族で妹の近藤さんが、08年８月に民事訴訟を起こしています。
    　オーストラリア国籍の女性であるジェーン（仮名）さんは、02年４月６日に横須賀で米兵ブローク・T・ディーンズに暴行されました。直　後に米軍横須賀基地と横須賀警察署に被害を届け、捜査を要求しました。しかし、刑事事件では不当にも不起訴となりました。ジェーンさんは、この時の横須賀警察署の捜査のやりかたがきわめて非人間的であったので、県警を相手に損害賠償請求の裁判を起こしました。ところが、東京地裁に続いて08年12月10日の高裁でも敗訴。現在最高裁に上告しています。
    　米兵・ディーンズを相手にした民事裁判では、東京高裁は暴行の事実を認め、損害賠償金３００万円の支払いを命令する判決を下し、確定しました。しかし、加害者のディーンズは米軍を除隊して本国に帰り行方が分からないため、賠償金は支払われていません。これとは別に、日本政府は昨年この判決が確定した後、「見舞金」として３００万円をジェーンさんに支払いました。
    　「ひどい怪我もしているし、この事件を不起訴にするのは信じられない。犯人が日本人であれば起訴は間違いない。裁判権放棄の密約が関係しているのではないか」と弁護団。検察審査会への不服申し立ても行うことになります。

    　＊連絡先：〒231-0062　横浜市中区桜木町３－９　横浜地 　　区労内
    　TEL　０４５（２０１）３６８４　FAX　０４５（２０１）９６４４ 　
    日本機関紙協会神奈川県本部第２４回配信　２００９年５月１８日　No.６３


    徒然憲法草子　～生かす法の精神～

    　　　　　

    請願書「修復的正義は
    機能しないのか」

    　高知白バイ冤罪事件は、警察による偽証と物証のデッチ上げの可能性の高い合理的な疑いが濃厚な事件です。これは、国家の存立にかかわる憲法問題です。▼事件の詳細はこちらのサイトで： http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7

    　警察が権力を乱用し、無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる。これは、決してあってはならない権力による犯罪行為であろう。ところが、日本では、そんな冤罪が発生し続けている。

    　昨年、雑誌『冤罪File』が初刊行された。そこに高知と愛媛での白バイとの交通事故の詳細が掲載され、この事件に関して、全国で、検察側主張に対して「合理的な疑い」が沸き起こっている。

    　高知の事故は、スクールバスがレストランから道路に出て、右折確認のため停止していたところ、バスの右前に、白バイが衝突し死亡したもの。ここでは、検察側証人として、対向車線の遠方にいた別の白バイ隊員が事故の一部始終を目撃したことになっている。

    　まず、どれだけの確率で、白バイ事故を別の白バイ隊員が直接目撃する可能性があるのだろうか。高知県の白バイ事故は年間1件あるかないかであり、ましてや死亡事故という特殊なケースである。あまりにも出来すぎた偶然ではないか。

    　さらに、この白バイ隊員の証言は、複数の周辺目撃者の証言と矛盾しており、左右確認したバスの運転手は、その存在を見ていない。存在していなかったハズの目撃白バイ隊員の出現。これは著しく不自然ではないか。

    　他にもバスの運転手は、急ブレーキで白バイを１ｍも引き摺った物証として提出されたスリップ痕の存在、その形状にタイヤの溝痕が無いなどは、科学的にあり得ない、人為的な捏造の疑いがあるとして、鑑定証拠をつけて、「証拠隠滅罪」で県警を告訴。が、不起訴処分。

    　その後、検察審査会へ異議の申し立てをし、1月29日「不起訴不当」の決定が出た。

    　裁判員制度に先立つ市民が司法に参画する検察審査会制度。この審議の結果を、知事と県公安委員会、検察庁、高知県民はしっかりと見据える必要があるのではないだろうか。

    　また、この事件の背景には、県警の白バイには任意保険が掛かっていなかった実態が大きく影響しているようである。しかし、それがために物証と証人までデッチ上げる県警であるとしたならば、この現状で、県警車両との交通事故に遭遇した市民の当然の権利と平和は保障されるのだろうか。

    　愛媛県での白バイ事故は、現在、国家賠償訴訟として係争中である。全国の同様の事件において、「虚偽公文書作成罪及び同行使罪」が頻繁にあるという「合理的な疑いの証拠」の数々が浮上している。

    　この法益侵害は甚大である。なぜなら、詐欺目的の公文書を作成の上、行使し、警察が裁判官を欺き通し続けた結果、この冤罪の構造的暴力を実現させたことを意味するからである。

    　本罪の犯罪の主体は県警、犯罪の客体（被害者）は、裁判所と相手方であり、この保護法益は「公文書に対する公共的信用」である。

    　これまでの日本の冤罪事件の構図を振り返ってみると、どれだけの不実な証拠が作成された上、行使されたのか。本当に恐ろしくなる。 　これをこのまま放置してはいけないことは、自明の理である。

    　従って、もう一度改めて、白バイ事件の証拠捏造の疑義については、独立した機関である公安委員会の監察の指示、並びに、独立した検察庁による捜査への着手が必要であろう。

    　主権民は、この修復的正義を要求していかなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    2009年2月28日

    高知・コスタリカ友好交流を創って行く会　山下安音（由佳）
    高知市御畳瀬38番地　090-1324-5241


    イスラエルによるガザへの攻撃の
    中止を求める緊急アピール

    2009年1月4日

    世界平和アピール七人委員会
    委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
    井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

    世界平和アピール七人委員会は、イスラエルが1967年から2005年まで占領を続け、今日まで18ヵ月にわたり封鎖してきたガザ地区に対して、昨年12月27日から続けている空爆、さらに1月3日に開始した地上戦展開の事態を深く憂慮し、以下のとおり緊急に呼びかけます。

    <１　私たちは、イスラエルに対し、ガザ攻撃をただちに停止することを求めます。きわめて人口密度の高いガザ地区への攻撃が、150万人の民間人を巻き添えにしていることは明らかです。行政・文化教育・宗教施設や民家の破壊もさることながら、民間病院にも被害を与えていることは、ジュネーヴ条約に違反しています（注１）。
    　さらにイスラエルの政府と軍に、国連の「占領地における人権に関する特別報告者」リチャード・フォーク氏のガザ地区への立ち入りを認めること、ジャーナリストが同地区に入ることへの制限を撤廃すること、彼らの安全を保証することを求めます（注２）。 　また、イスラエルの政府と軍に、負傷者の搬出・治療と避難を希望する市民の地区外への安全な脱出をただちに保証することを求めます。

    ２　私たちは、ハマス地方政府にも報復の悪循環を断つよう求めます。また、ガザ地区の市民に共感を寄せるすべての近隣諸国の政府と市民にも、一刻も早い停戦を可能にするために自制を求めます。

    ３　私たちは、国連と各国政府が、ガザ地区における市民の窮状を深刻に受け止め、現在の惨状に対し、無条件での停戦を求め、事態の解決に向けてただちに人道的立場に立った紛争解決の仲介の労をとることを求めます。国連をはじめとする国際社会は、これまでもガザ地区における市民生活の支援に努めてきました。このたびの人道危機については、国連人道問題調整事務所や市民団体などが重大な関心を寄せています（注３）。私たちは、国連と各国政府に、目下の壊滅的な市民生活への支援をいっそう強化することを求めます。

    ４　私たちは、日本がこれまで繰り返しパレスチナに行なってきた緊急人道援助を評価します。日本政府は、これにとどまらず、本年より安全保障理事会非常任理事国に就任したことを重く受け止め、フランス政府が具体的提案を行ったように、日本国憲法にのっとり、和平に向けて積極的かつ具体的な尽力を行なうよう求めます（注４）。さらに、日本の税金によるODAによって建設されたガザ地区の施設が破壊されている可能性が大きいため、日本政府が状況を調査する権利を行使し、結果を公表することを要望します。被害が把握できた場合には、イスラエル政府に対して抗議すべきです。

    ５　私たちは、世界のすべての市民に、平和への意志をさまざまなかたちで表明するよう呼びかけます。

    注１　「文民病院は、いかなる場合にも、攻撃してはならず、常に紛争当事国の尊重及び保護を受けるものとする。」（第4ジュネーヴ条約第18条　1949年）

    注２　2008年12月15日、ガザ地区を訪問しようとしていた国連特別報告者リチャード・フォーク氏は、空港に20時間留め置かれたうえでジュネーヴに強制送還された。同氏は、ハマスがガザ地区を実効支配して以来、イスラエルが住民の最低の生活条件を無視してガザを封鎖していることは「人類に対する罪」の疑いがあるとして、調査のために立ち入ることを求めていた。

    注３　国連人道問題調整事務所被占領パレスチナ地区オフィスは、連日のようにガザの深刻な状況を具体的かつ詳細に発信している。参照：Gaza Humanitarian Situation Report　http://www.ochaopt.org

    注４　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（日本国憲法前文より）

    ・連絡先：小沼通二（委員・事務局長） 　　　　
    〒047-0014　横浜市栄区公田町200-9
    　　　　　ファクス：045-891-8386
    メール：mkonuma254@m4.dion.ne.jp
    URL: http://worldpeace7.jp(平和７人委員会)


    「派遣切り」などの大量首切りに
    反対し、 労働者の雇用と生活を
    守ることを要求する声明

    １大企業の「派遣切り」などの大量首切り

    アメリカ発の金融危機と景気悪化を理由に、自動車メーカーをはじめとする大企業 は、いっせいに派遣労働者や期間労働者の大量解雇を開始している。
    トヨタは７８００人、日産自動車は１５００人、いすゞ自動車は１４００人、マツ ダは１３００人、三菱自動車は１０００人、スズキは６００人の派遣労働者などを削 減する計画を明らかにしている。さらに、キャノン等の電機メーカーも非正規労働者 の削減を進めようとしている。厚生労働省も、今回の景気悪化による解雇者が１万人 以上（全産業）にのぼることを認めている。
    　

    ２ 減益といってもなお巨額の利益を見込んでいる

    この間、大企業は正規社員を派遣労働者などの非正規労働者に置きかえることで人 件費を低減し、史上空前の利益を上げてきた。上場企業は０８年３月期まで６期連続 増益、５期連続最高益更新を果たしている。０９年３月期は減益予想としているが、 トヨタは６０００億円、日産は２７００億円、いすゞは６００億円、マツダは５００ 億円、三菱自動車は５００億円、スズキは１０００億円、キャノンは５８００億円（０ ８年１２月期予想）とそれぞれ巨額の利益を見込んでいる。

    ３ 「派遣切り」などの首切りは労働者を直ちに　
    路頭に迷わせる

    派遣労働者などの非正規労働者の賃金は、月１０数万円、年２００万円前後の低賃 金である。十分な蓄えもなく、派遣会社の寮で生活している労働者も多い。首を切ら れれば、ただちに「路頭に迷う」こととなる。企業が赤字に陥ったわけでもなく、単 に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を「調整弁」として「使い捨 て」にすることは、極めて理不尽でありとうてい許されない。

    ４ 一方的な労働者派遣契約の打ち切りは
    　許されない

    （１）整理解雇４要件は労働関係における公序

    多くの裁判例で、経営上の必要性を理由とする整理解雇については、①人員削減の 必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働者との説明協議義務の４要件を 満たさない解雇は無効と判断されている。裁判例の積み重ねにより、整理解雇にあた っては、整理解雇４要件を満たすことが、労働関係における公序になっている。 労働者派遣契約は、もっぱら労働者の労務供給を目的とする契約である。その契約 の帰趨は、生身の労働者の生活に直結している。したがって、派遣契約の解除の可否 を考える上では、整理解雇４要件を考慮に入れることが必要である。

    （２）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の中途解除は無効
    労働者派遣法第２７条は、使用者に課せられている解雇制限事項を実質的に担保す るため、派遣先が行う「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が 労働組合の正当な行為をしたこと等を理由」とする公序良俗違反の派遣契約の解除は 無効であると定めている。したがって、労働関係における公序である整理解雇４要件 を満たさない労働者派遣契約の解除は、派遣法２７条に違反し無効である。
    今回の派遣契約の解除については、派遣先の大企業が巨額の利益を見込んでいるこ とからして、人員削減の必要性がないことは明白である。また、派遣先の大企業は、 2解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行っていない。これらの点からし て、派遣先大企業の派遣契約の中途解除が無効であることは明白である。

    （３）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の更新拒否は無効
    反復更新されてきた労働者派遣契約は、客観的に合理的な理由があって社会通念上 相当と認められる場合、即ち、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たす 場合でなければ、その更新拒否は許されない。整理解雇４要件を満たさない、反復更 新されてきた派遣契約の更新拒否は無効である。
    したがって、人員削減の必要性もなく、解雇回避の努力も、労働者との説明協議も まったく行われていない、今回の派遣契約の更新拒否は無効である。

    ５ 派遣元による派遣労働者の解雇は許されない

    －派遣元は毅然として派遣先に対して労働者派遣契約打ち切りの無効を主張すべき 以上に述べたとおり、今回の大企業による労働者派遣契約の打ち切りは無効である ので、派遣元は、この派遣契約の打ち切りを理由に派遣労働者を解雇することはでき ない。
    派遣元は、派遣先の大企業に対して、毅然として派遣契約の打ち切りの無効を主張 し、派遣労働者を就労させるように主張すべきである。派遣先の大企業がどうしても 派遣労働者を就労させることに応じない場合は、派遣先の大企業に対して損害賠償を 請求すべきである。
    いずれにしても、派遣先の大企業の派遣契約の打ち切りは無効であり、派遣元は、 その犠牲を派遣労働者に負わせることはできない。

    ６ 期間労働者の一方的な雇い止めは許されない

    今回、首切り（雇い止め）されようとしている期間労働者は、偽装請負や労働者派 遣を経て、長期間にわたって同じ使用者のもとで働いてきた労働者が多く含まれてい る。これらの労働者は、長年にわたって正規社員と同じ基幹業務に従事してきている。 このような期間労働者の雇い止めについては、雇い止め禁止法理や整理解雇法理の厳 格な適用がなされるべきである。
    今回の期間労働者の雇い止めは、巨額の利益を見込む中での雇い止めであり、無効 であることは明白である。

    ７ 大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守るたたかいに立ち上がろう

    大企業は、これまで大量の非正規労働者を低賃金で使用して莫大な利益を上げてき た。今回、景気悪化を理由にして、単に利益が減少する見とおしにあることをもって、 これらの非正規雇用労働者の首を切ることは絶対に許されない。大企業は、今こそそ の社会的責任を果たすべきである。
    今、この不況下で必要なことは、労働者の雇用と生活を守ることである。自由法曹 団は、多くの労働者と手をたずさえて、労働者の首切りを許さず、その雇用と生活を 守るたたかいに断固として取り組む決意である。
    ２００８年１１月２５日
    自由法曹団

    団長松井繁明


    表現の自由に巨大な一石
    「サイバー侮辱罪 」

    　

    人気女優の自殺を機に規制の立法化

    　１０月２日、韓国の人気女優チェ・ジンシルさんが自殺した。悪質でしつこいネットの書き込みに悩んだためと伝えられた。彼女の死を多くの国民が哀悼し、この盛り上がりを背景に、韓国政府は悪質な誹謗中傷とわかる書き込みについては、被害者からの告発がなくても警察または検察が捜査できるようにする非親告罪の「サイバー侮辱罪」を導入する準備を始めている。
    　韓国では人口の77.1％、10～30代では98～99.9％がインターネットを利用し、そのうち72.8％が書き込み自由なインターネットで書き込み自由な新聞を読んでいる。無責任な噂やウソが真実になって流布される危険性は高いのが現状である。 　

    不十分な規制の現行法

    　現在でも「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」によるサイバー名誉毀損罪と、「刑法」の侮辱罪を適用して、悪質な書き込みを処罰することはできるが、どの程度の精神的苦痛や実害を与えたを認定する基準は曖昧にならざるを得ない。そのため、量刑は７年以下となっているが実際には５～１０万円の罰金刑で終わることが多く、抑止効果は上がっていないのが現状である。この法律とともに韓国では実名を確認しないと何も書き込めない仕組みになっているが、その制度ができてからのかサイバー名誉毀損の届け出2005年に3662件、2006年に4005件、2007年に4856件と件数は減るどころか増えるばかりであるという。強権による抑止効果が求められる理由にもなっている。

    サイト運営者にもペナルティ

    　さらに　サイト運営者の責任を拡大しようとする動きもある。書き込める場所を営利目的で提供しているからには、掲示板やコメントをしっかり管理する義務もあるとの立場で、プロバイダー免責を最小限に抑えようとしたり、ポータルサイトに言論機関としての責任を負わせたりする方向へ議論が進められている。プロバイダーが違反で罰金を３回課されたときはサイトを強制閉鎖できるという規制の強化も用意している。米国牛肉の輸入制限解除の反対運動がネットを通じて拡大したこともあり、イ・ミョンパク政権はポータルサイトをコントロールしようという意図もあるとの観測もある。

    日本でも言論抑圧の動きに注視

    　しかし、司法の判断によって一方的に捜査、逮捕されるとなると、基準は曖昧であつても拘束力は大きくなる。さらに、表現の自由と誹謗中傷の言論とをどう線引きするかも難しいところである。と同時に基準が曖昧である方が自主規制が期待できると言えるし、時の政権が気に入らない言論抑圧に利用される恐れも高い。そうしたことから野党の民主党はサイバー侮辱罪に反対しているが、与党ハンナラ党は成立を強く支持しているという。
    　インターネット先進国とも言える韓国で、なぜ表現の自由を危うくするはどの規制が必要になるのか。民主主義に根ざした市民社会が確立していないことだろうか。他人への思いやり、寛容さ、価値観の多様さを認め合う風土が成立しないままに、テクノロジーの利用（乱用）が先行していると見るしかないだろう。その点、日本もインターネットの悪用は決してほめられた状況ではないが、韓国社会の方が悪用がより広く、より激しいといえる。日本でのウルトラ保守政治家の言動も、その偏狭さ、デマゴギー性、悪辣さでは韓国のインターネットの負の部分が日本でも成立する可能性を十分に持っているというのは蛇足だろうか。


    「僕は大学に行くために戦争にいった」

    　

    －イラク帰還米兵アッシュ・ウールソンさんと
    語るつどい－

    　 今夏８月４日から全国縦断「講演キャラバン」をはじめたアッシュさん。
    28日午後には河内長野市・千代田高校での講演を終え、 夕刻にはわたしたちが共催した「アッシュさんと語るつどい」で 25回目の講演を行ないました。
    みずからの体験を話し平和を語ることは、 もっとも忘れたいはずの辛い記憶を思い出すことでもあるという。
    この日彼は、重なる疲労とPTSDの症状に悩まされながらも、 平和への願いをこめたメッセージを届けてくれました。
    共催グループ（５団体・グループ）のメンバーである、 西谷文和さんがまとめてくださったリポートを載録しました。
    （08.8.28　於：大阪保険医協会Ｍ＆Ｄホール）
    　　　

    イラク戦争に従軍

    近年アメリカは経済的打撃を受けています。大学に行ける家庭でさえ ダメージを受けているので、軍に志願すれば学資が受けられるというのは 大きな魅力になります。わたしは平和を愛する家族のなかで育ちましたが、 それまで平和の意味や価値についてよく考えたことがありませんでした。 2003年２月、イラク戦争が始まる１ヶ月前に電話連絡で「部隊がイラクに 派遣されるようだ」と知らされ、５月に派遣されました。

    米軍は私たち兵士に、「イラク人を人間と思わないように」するための教育を 施しました。私たちはイラク人を「ハッジ」と呼びました。これは戦前、 日本人を「ジャップ」と蔑称で呼んだのと同じです。9・11テロは イスラム教徒がやったもので、イラク人は敵だと教えられました。 米軍は戦争を正当化します。イラク戦争は道徳的な軍事介入であり、広島・ 長崎への原爆投下も、真珠湾攻撃の報復も正しい戦争だったと教育されました。

    イラクでの体験から

    イラク南部のナシリーアという町に１年間ほど駐留したときのことです。 上層部から、「軍用車に向かってくる子どもたちは、手榴弾を投げてくるかも しれないから、近づけないように」という命令がありました。
    それでパチンコを米国から送ってもらって、近づいてくる子どもに 石を当てる兵員が出てきました。立派な大人が、６歳にも満たないような 子どもたちに、石を当てて笑いあっているのです。たいていの場合、 そんな時でさえ、別の兵士は子どもたちに銃口を向けていました。

    私はこのシーンが脳裏に焼きついてしまったので、帰国後ベトナム戦争 帰還兵にこの話をしました。すると彼も、ベトナムで同じようなことをした というのです。けれど、イラクでは実際に、子どもたちが米軍に対して 手榴弾を投げるという事件は、ただの一件も起きませんでした。
    ベトナムでもなかったのでしょう。

    米軍の占領は５年も続いています。イラクではこの戦争で約100万人もの 民間人が殺されてしまいました。家を失った難民は約500万人です。 米兵は4300人亡くなりました。
    衛生状況が悪く、子どもたちはコレラで死んでいきます。薬があれば簡単に 治癒するのに……。失業率は60％です。食べることも、仕事に就くことも 絶望的な状況です。この状況を作り出したのは、米軍の侵略戦争で あることは明らかです。

    またスンニ派、シーア派の内戦状態に陥っています。米軍が内戦を作っている のです。戦争当初、米軍はおもにスンニ派を攻撃し、シーア派に武器と 資金を援助しました。しかしアルカイダがイラクに入国し、テロをくり返し たので、しだいにスンニ派と米軍が協調を始め、スンニ派地域からアルカ イダを一掃するため、米軍から武器と資金を受け取りました。スンニ派、 シーア派ともに、米軍から武器を供給され、たがいに争うようになったのです。

    帰還米兵の苦しみ

    私自身、PTSDに悩まされています。
    イラクで経験したことと、アメリカでの日常生活のギャップが埋まらない。
    アメリカのホームレスの３人に１人は帰還兵です。うつ病になり自殺する人も 多い。１日に平均17人もの帰還兵が自殺しているんですよ。異常な数字です。

    イラク戦争で学んだことは、「利益を得た人は誰もいない」ということ。 イラク人も米兵もみんな何かを失っている。それが大きすぎました。
    得をしたのは軍産複合体、つまり武器商人だけ。軍需産業と石油産業ですね。
    アメリカ経済は落ち込んでいますが、戦争・石油関連の企業は業績をのばし ています。ハリバートンという石油関連企業は、チェイニー副大統領が CEOを務めていましたが、売り上げを急増させています。ライス国務長官 もシェブロンという石油企業の役員でした。シェブロンの石油タンクには 「コンドリーザ」という名前がついているものもあります。（コンドリーザ はライス国務長官のファーストネーム） 何よりブッシュ大統領自身がテキサスの石油会社を所有していました。

    イラクに従軍して失ったものはあまりに大きかったけれど、そのおかげで 反戦・平和活動家となり、日本に来て「ピースウォーク」に参加し、 いまこうして「講演キャラバン」を続けています。
    武力では平和を守れないということを確信し、日本の憲法９条の素晴らしさを 実感しました。貪欲な支配者は、戦争をすることで利権の拡大を狙っています。 けれど、９条の考えを世界に広げていけば、いつか私たちの側が勝利する だろうと思います。平和な世界が実現することを夢見て、精一杯がんばります。

    ＜プロフィール＞アッシュ・ウールソン（26歳・シアトル在住）
    ウィスコンシン州ラインランダー市生まれ。父は煙突掃除夫（ベトナム戦争 時に徴兵を拒否し、アジアで禅寺の僧侶になった）。ウィスコン大学在学中、 学資返済のために「州兵」となり、２年間イラクで従軍。市民を犠牲にする 戦争の現実を目の当たりにし、帰国後「反戦帰還兵の会」に参加。
    今年５月に開催された「９条世界会議・ピースウォーク」で 広島から千葉までを歩き通した。

    『しなやかな平和のつばさ－武力は無力！平和に生きよう笑顔のネット♪』　 　　　　　メールマガジン 2008年９月14日号より転載
    ＊ホ－ムページ：http://www.sakai.zaq.ne.jp/dubhw208/

    　

    「宇宙軍拡」
    「軍需産業拡大強化」を許すな
    「宇宙基本法の監視を」とアピール

    　　　 宇宙開発戦略本部」発足に当たって
    　　　国民に訴え

    　世界平和アピール七人委員会は、２６日午後、池田香代子、小沼通二両委員が記者会見し、２７日に内閣府の「宇宙開発戦略本部」が発足するのを前に、「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール（全文参照）を発表した。
    　七人委員会は昨年１１月、「宇宙基本法案の再検討を」と題するアピール（参照）を発表、各方面に訴えかけてきた。ところが、同法案は、当初、与党案として提出されたものが突然撤回され、与党、民主党のプロジェクトチームによる協議による民主党を含めた形の議員立法として提出され、わずか２週間、短時間の審議でほとんど国会での論議がないまま、両院を通過し成立した。これに基づき、戦略本部発足へと進んできたため、「宇宙空間を平和利用に限る原則を改めて国民に訴えたい」とアピールを発表することになった。

    　記者会見で、池田委員は衆院の審議記録を手に、「たとえば衆院ではわずか２時間の審議で、可決されている。与党案と変わったのは『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』という言葉が入っただけといっていい。審議はプロジェクトチーム同士が話し、まるで『おしゃべりの場』のようで、印刷しても２５枚にしかならない程度のひどいものだ。産業が軍事に傾けば必ず衰退する。産業界にとってもプラスではない。本質的な問題を捉えて踏みとどまってほしい、と本当に思う」などと述べた

    アピール

    「宇宙基本法の監視を」―
    国民に訴える

    2008年8月26日

    世界平和アピール七人委員会
    委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
    井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

    　宇宙基本法案が今年5月21日に国会で可決され、成立しました。私たち世界平和アピール七人委員会は、昨年11月に、自民・公明両党の議員が提出した法案に対して「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」を発表しましたが、このたびの法律の成立過程および今後の運用について危惧の念を消すことができないので、宇宙開発戦略本部発足の機会に改めて国民の皆様に訴えたいと思います。

    　まず、この法案審議の異様さに注目したいと思います。昨年提出された自民・公明案は一度も審議されることなく、5月9日の衆議院内閣委員会において理由の説明がないまま撤回され、ただちに自民・公明・民主の三党案が提出されました。そのまま2時間ほどで委員会審議が終了して可決され、4日後には衆議院本会議で一切の審議がないまま採決されました。続く参議院の内閣委員会でも実質2時間ほどの審議だけで可決され、提出からわずか2週間で、参議院本会議で採決・成立という速さでした。このように急ぐ理由は何も説明されず、私たちの意見を含めた国民の声にこたえ、現在と将来の国民に責任をもって決定する姿勢がまったく見られませんでした。

    　この法律は、これまで専ら平和利用に徹して「非軍事」を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用を目的としたものに衣替えしようという狙いが明白です。具体的な例を挙げれば、日本の宇宙開発を進めている宇宙航空研究開発機構（JAXA）を規定する法律（宇宙航空研究開発機構法）の第4条には「平和目的に限る」と明記されていて、成立時の国会審議において、これは「非軍事」だと確認されてきました。ところが、今回の参議院での審議の中で、「非侵略」と変更された機会に当然見直しが行なわれると提案者が明言したのです。「非軍事」の研究開発機関の存在自体を許さないという重大発言が、なんら深められることなく国会で認められている怖さを感じます。
    　基礎研究を無視した目的研究だけでは健全な開発を実現させることはできません。ましてや、他国並みの防衛力を求めることは、際限ない宇宙の軍事予算拡大を認めることにつながります。防衛目的と攻撃目的は分けられるものでなく、防衛力強化は、攻撃力強化を誘発することは歴史が示しています。宇宙軍拡への道なのです。私たちは、日本の産業の健全な発展を願うものですが、安全保障を軸とした研究開発への動員と軍需産業の拡大強化には同意できません。

    　今後、この基本法を基礎にして、具体的な運用のための法律が提案されることになっています。私たちは、私たちを含めた国民が、「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」と書かれているこの基本法の運用方針をよく検証し、あくまで宇宙利用が平和憲法の原則から名実ともに外れることがないよう厳しく監視していくよう訴えます。

    連絡先：
    小沼通二（委員・事務局長）
    247-0014　横浜市栄区公田町２００－９
    ファクス：０４５－８９１－８３８６
    メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
    URL: http://worldpeace7.jp


    アピール

    日本政府は
    米印原子力協定に反対を

    2008年8月6日

    世界平和アピール七人委員会
    委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
    井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

    　私たち世界平和アピール七人委員会は２００６年６月２１日、当時の小泉総理あて、ブッシュ大統領との会談において「米印間の原子力協定について日本も賛同するように」との要請があっても、受け入れることのないよう要望書を提出しました。
    　その後、インド国内の政治的事情によって協定は実現を見ないまま、経過していました。ところが最近になって、インドの国会で協定調印への環境が整えられたことにより、実現の可能性がにわかに高まってきたことが伝えられています。

    　私たちが前回の要望書でも指摘した、インドが核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の発足当初から不平等を理由に加盟せず、国際世論を無視して核実験を行い、公然と核兵器保有国になった事実はその後何一つ変わっていません。このような状況の中で、ＮＰＴ加盟国である米国がインドを有力な原子力市場であるとみなし、また対中・対イスラムの同盟国ともみなして、インドに対してＮＰＴの加盟を促さず、例外扱いとして認めようとすることは、ＮＰＴの基本理念に反する行為であることは明白です。それと同時に、イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとすることとも矛盾します。しかも日本など４５カ国からなる原子力供給グループ（ＮＳＧ）の全会一致の承認が得られにくいとみなすや、米国はその規定の変更を試みようとさえしています。

    　私たちは、広島への原爆投下の日に当たり、被爆国である日本の政府がこうしたＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない米印原子力協定に対して、インドがＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟することを前提条件としない限り、賛同できないむね、米国政府とインド政府に強く訴えることを要望します。

    連絡先：
    小沼通二（委員・事務局長）
    247-0014　横浜市栄区公田町２００－９
    ファクス：０４５－８９１－８３８６ メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
    URL: http://worldpeace7.jp


    【マスメディアをどう読むか】

    犯行の引き金は「誤解」ではなかった！？
     続・「秋葉原通り魔事件」に見る
    青年の孤独

    丸山　重威

    　 　「秋葉原通り魔事件」 について、論議は続いている。しかし、問題は少しずつずらされ、両刃のダガーナイフの所持を禁止する方向が提案されたり、相次ぐネットへの脅迫まがいの書き込みを 「業務妨害罪」 で立件するなど、「安全・安心の街作り」 のための政策は次々と打ち出されているが、一方で、より本質的な問題である「製造業への派遣労働」には手を付けず、「日雇派遣禁止」 の方向をちらつかせるだけでお茶を濁している。
    　 　しかし、この事件をめぐる具体的な事実、とくに彼の働き場であり、挫折を繰り返してきた青年労働者・加藤智大に、希望を与えることができなかったトヨタの主力工場、関東自動車の実態については、その後全くと言っていいほど報じられていない。
    　 加藤容疑者への 「共感」 と見えるものさえ、散見されると言われるネットの書き込みは、それが行き過ぎれば 「犯罪」 であることは事実だとしても、「労働実態の告発」 もあるとすれば、軽視するわけには行かない。その意味で、メディアに求められるのは、詳細な 「事実」 の発掘であることは、昔も今も変わりはない。

    　 ▼彼は 「解雇通告」 されていた
    　 現場を訪ねたことが明らかになっている数少ないルポの中で、「週刊金曜日」 ６月２７日号の横田一レポート、「派遣先自動車工場での容疑者の日常」 は、これまでの報道の中でわれわれの頭にインプットされた事件の概要が、実は大きな間違いをはらんでいたのではないか、ということを指摘してくれている。

    　 つまり、われわれが報道によって認識してきている 「事実」 は次のようなものだった。
    　 　子ども時代は優秀だったが、進学校で挫折した。自動車整備工を目指して短大に進んだが、結局目的を果たさないまま故郷に戻る。だが定職に就けず、転職を繰り返し自動車工場の派遣工へ。期間工から正社員への道どころか、また解雇、転職か、と夢が壊れたと思い、絶望した。 200人の派遣工のうち150人を解雇する方針が出され、何人かずつ上司に呼ばれて計画が伝えられた。彼については解雇者には入っておらず、たまたま門の所で遭った派遣会社の社員に 「君は大丈夫だよ」 と立ち話で伝えられた。しかし、事件直前の６月５日、出勤したところ、なぜか彼の 「つなぎ」 の作業服がなく、それで荒れて、会社を出ていってしまった。継続が決まっていたのに、作業衣がなかったことで、解雇されたと思い込んだ…。

    　だからわれわれは 「切れやすい子だったんだなあ」 と思い、そんな彼に育て、結局、守れなかった社会を考えた。しかし、横田レポートが伝えている 「事実」 は衝撃的だ。
    　 つまり、① 彼は解雇通告されていた　② 「つなぎ」 は彼が 「ない」 と早合点して騒いだのではなく本当になかった　 ③ そのとき、同僚が上司に 「説明してやって下さい」 と伝えても、上司は誰も説明せず、止めることもしなかった－というのである。

    　 横田レポートを引用する。
    　 「秋葉原殺人事件三日前の六月五日早朝、トヨタの子会社 『関東自動車工業』 （静岡県裾野市） で加藤容疑者が暴れ出した。『つなぎがない。いらなくなったら （首を） 切るのか』 と叫びながら、職場仲間のつなぎをぶちまけ始めたのだ。同僚のＴ氏は、すぐに上司に訴えた。『止めてもらえませんか。解雇通知を受け取り、精神的の動揺して暴れているのです』」
    　 「しかし上司は止めなかった。『君は解雇されない。延長の予定だから誤解するな』 となだめることもしなかった。Ｔ氏はこう振り返る」
    　 「『加藤容疑者の夢は正社員でした。 《いまは派遣社員だけども、そのうち期間工になって、正社員になるんだ》 と話していました。でもその夢が解雇通知とつなぎの件でうち砕かれた。加藤容疑者にも解雇通知は来ており、ショックを受けていました。会社は 《加藤容疑者は延長する予定だった》 と事件後の記者会見で説明しましたが、それなら、なぜ暴れたときに伝えなかったのですか』」－。
    　 取材に応じたＴ氏は、横田記者に 「つなぎ （作業服） 本当になかった。現場にいた者としてはっきりいえます」 とも語っている。

    　 ▼「全員解雇」 の中での 「選別」
    　偽装倒産事件などでよくあるのは、いったん全員を解雇して、その中から会社に忠実な、問題を起こさないものだけを採用するやり方である。労働者の働く権利など完全に踏みにじったやり方だ。しかし、その方法が会社にとって、労働者の 「選別」 をしやすい方法であることは言うまでもない。
    　かつて、国鉄の分割民営化では、反対する国労組合員に対してこの方法がとられたし、いままた社会保険庁の廃止・民営化で同様のことが語られている。「組織替え」 という名の労働者の 「選別」 であり、「物言わぬ職場」 作りの方策だ。
    　しかも、一般正社員で、労働組合に組織されている労働者であれば、闘う方法もあるだろうが、借り上げのアパートに住まわされている派遣工は、いまの派遣先を 「クビ」 になれば、住んでいる場さえ明け渡さなければならず、生活の場も奪われてしまうのだ。 その 「選別」 に異議を唱えることなどできず、派遣会社がどこかほかの派遣先を見つけてくれれば幸せ。そこに行く以外、方法がない。

    　 今回の事件で、伝えられている派遣工200人中150人の大量整理についても、なぜそうしたことが行われるのか、「解雇通告」 がどういう形で行われたか、の報道はない。「何人かずつ集められ、『解雇されるものがある。６月末まで頑張ってくれ』 と言われ、本人も落ち込んだ」 という趣旨の報道しかない。
    　枚数の関係かもしれないが、横田レポートにも、賃金などの労働実態は取材されているが、150人解雇のやり方や、会社が何をしようとしたか、いまどうなっているか、の記述はない。関東自動車には、６月５日に、上司はどういう行動を取ったのかを含めて、なぜ150人合理化が必要だったのか、生産体制をどう変えたのか、明らかにする責任があるのではないだろうか。
    　６月５日早朝、「つなぎ事件」 で職場を飛び出した加藤容疑者は、暗澹たる気持ちで一日を過ごしたに違いない。 毎日新聞６月10日付によると、「あ、住所不定、無職になったのか　ますます絶望的だ」 とネットに書き込んだのは、この日の夜、６日午前１時44分のことである。ネットに書き込んでも、止める人はいなかった。朝日新聞６月21日付によれば、彼は、取り調べ官に 「初めてきちんと話を聞いてくれる人ができた」 と語ったのだそうである。

    　 　 ▼改めて労働現場の取材－事実報道を
    　 　彼が働いていた関東自動車は、トヨタが50％を超える株を持ち、トヨタから社長がやってくる基幹工場だ。
    　 ベルトコンベアの中の 「労働疎外」 については、鎌田慧氏が 「自動車絶望工場―ある季節工の日記」 （1973年） で書いている。「これは労働かもしれないが、何も作らない。作るのは機械であり、コンベアであるだけだ」―。
    　 その時代から、「派遣法」 が動き出して、1985年、16の専門業種に限って派遣労働が解禁され、相次ぐ労働法制の 「規制緩和」 の中で、「例外」 だった 「労働者派遣」 は当然のことになった。99年に原則自由化、2004年には、製造業にも解禁された。当時の日本経団連会長はトヨタの奥田碩氏である。

    　 　横田レポートは、事件の背景にある 「派遣社員の不安定さや正社員との絶望的な格差に加え、派遣社員を部品扱いするトヨタ生産方式 （利益至上主義） も関係しているのではないか」 と指摘し、全トヨタ労働組合の若月忠夫委員長の話を紹介している。
    　 「一番屈辱的なのはボーナスの日。正社員だけがボーナスをもらえて、非正規社員はもらえない。欧州では、正社員でも非正規社員でも同じ仕事をすれば、給料が同じ 『同一労働同一賃金』 が当たり前ですが、日本では実現されていないのです」。
    　 若月氏は 「『（加藤容疑者のいた） 塗装工程の検査は大変』 という報道もありますが、正確ではありません。全行程が大変なのです。私は、組み立て工程など他の工程も担当したからよくわかりますが、『大変』 ではない工程なんか、この工場にはありません」―。　

    　 　彼が置かれていた状況と犯罪に至る心理は、これまでの報道が示すように、解雇はされないのに勝手に解雇されると思いこんだ 「誤解」 だったのか、横田レポートが示すように、実際に 「解雇通告」 を受けたあとのショックだったのか、あるいは、自分が 「選別過程＝まな板の鯉」 状況に置かれていることを知ったためだったのか―。
    　 このことは、犯行に至る彼の心理と、事件の持つ意味を考えれば、格段に違いがあるのではないだろうか。

    　 また、「つなぎ」 はなぜ、規定の場所になかったのか？ まさか、労働者のふるい分けのための 「テスト」 が行われたわけではないだろうが、暴れる彼を止めなかった 「上司」 は、もしかして、つなぎがそこに置かれていないことを知っていたのではないか？　「彼は荒れるかもしれない」 と読み込み、解雇の材料にしようとしていたことはなかったか？
    　 これは 「勘ぐり」 である。しかし、若干の労働組合の取材を経験したことがある私から見れば、そんなことがあっても、「クビ」 の数を合わせる数あわせに窮々としている派遣工管理の下級労働者 （そう、彼も労働者なのだ！）＝横田レポートの中で言われている 「上司」＝がそんなことを考えても、全く不思議ではない。「労務管理上必要」 なのだ。

    　 ▼若い記者とジャーナリストに期待する
    　 そして、新聞。いままで多くの読者は、加藤容疑者について、「誤解した結果の暴発」 と思っているはずだ。
    　 しかし、横田レポートによって明らかにされたのは、読者のこの 「誤解」 を解くために、極めて重要な事実ではないか。私は、もう一度、「改めて現場を」 とまた言いたい。もし、読者が得ている印象が間違っているなら、それをただす責任が記者にはある。裾野市は、中央紙で言えば、静岡支局の管内、三島、沼津、あるいは御殿場通信部か、そんなエリアの担当だろうか。記者は決して多くないし、忙しい。しかし、この問題を明らかにしてほしい。
    　 精神鑑定で心神耗弱などが認められれば別だが、７人も殺したら、いまの状況では死刑は間違いないし、「誤解」 が元でも 「クビ」 が元でも大した違いはない。情状で変えられる部分はまずないからね…、と法律家は言うかもしれない。
    　 しかし、ジャーナリズムの論理は違うはずだ。この事実の究明こそ、新聞の責任だ。

    　 ひとつ、心に残った記事のことを付け加えておこう。
    　 毎日新聞が７月17日付で、神澤龍二記者の 「記者の目」 を載せている。29歳で同世代だと感じる神澤記者は、東京から裾野の関東自動車を訪ねて、加藤容疑者の元同僚に話を聞き、自分の体験を通じてこの事件を考えている。神澤記者は、加藤の 「内面」 に生育歴から迫りながら、書いている。
    　 「私たちの世代には実はいまだに、加藤容疑者のように固定化した価値観に縛られて生きている人たちは多い。呪縛から解き放たれるため、『いろいろな価値観や職業、分野で生きる人々と本音で付き合ってみる』 ことが必要ではないか」－。
    　 神澤記者は、自らのボランティア体験の中で自分が励まされたことを書いている。率直で、若々しく、いかにも 「記者の目」 らしい記事だ。記者は現場で学び、成長する。
    　 ぜひとも毎日新聞にお願いしたい。現場を踏んだ神澤記者の積極的な活動を活かし、彼と共に、複数の記者を現地に入れ、徹底的な取材を積み重ね、労働現場での労働と労務管理の実態と、資本の 「非人間性」 を明らかにしてほしい。
    　 そこが明らかになり、何かが変わらなければ、余りにも空しい事件だ。第２第３の加藤容疑者を生まないためにも、それが求められているのではないかと思う。（ 2008.7.19）
    （註：本記事の前編『◎連帯を取り戻し、ひとりぼっちの青年をなくそう！「秋葉原通り魔事件」に見る青年の孤独』｢マスコミをどう読むか」(6.14)もお読みください。） 』

    【声明】デモに対する過剰規制及び
    参加者の逮捕・勾留に抗議します

    2008年7月9日
    サミット人権監視弁護士ネットワーク（WATCH）

    　7月5日、札幌市内において「7・5チャレンジ・ザ・G8サミット――1万人のピースウォーク」が開催されましたが、これに対する警察の規制は極めて過剰で、デモが平穏に行われていたことに対比して、著しく人権を侵害する態様のものでした。沿道は、デモ参加者をカメラで撮影・記録する私服の公安刑事で埋め尽され、また、デモの両サイドは、一般の市民がデモを見ることを阻止するような形で、完全装備の機動隊によって包囲されました。
    　しかも、警察官は、サウンドカーの窓ガラスを警棒で叩き割った上で、運転席にいた男性をひきずり出して逮捕するなど、合計4名（うち、1名は記者）を、公務執行妨害や道路交通法違反などを理由として逮捕勾留しました。
    < 　このうち、記者であった１名は７月8日に釈放されましたが、検察官はそれ以外の3名につき、不当にも札幌地方裁判所に勾留請求し、8日に裁判所により3名に対する勾留決定がなされています。

    　憲法は、市民が自らの表現を他人に伝達し、他人がその表現を受け取る自由をも保障しています。この意味において、デモ行進は、集会の自由の一環として立憲民主主義を支える権利としても手厚く保障され、その規制は必要最小限度にとどまらなければなりません。 　しかしながら、今回の警察による過剰規制と不当な逮捕は、表現の自由を踏みにじるものであると言わなければなりません。

    　よって、私たちは4名の逮捕が憲法で保障された表現の自由に対する著しい侵害であることとともに、逮捕の態様自体に極めて問題があるとして強く抗議するとともに、3名についての勾留請求決定に対し異議を述べ、その即時釈放を求めます。

    〔声明に対する賛同団体〕
    2008年G8サミットNGOフォーラム
    G8サミット市民フォーラム北海道
    G8サミットを問う連絡会
    G8女性の人権フォーラム

    「Ｇ８」報道の課題

    　「世界平和アピール七人委員会」が「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」をまとめ、各国に送り、６月２７日記者会見で発表した。（http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=24）
    　委員の井上ひさしさんらは、「先進国首脳が集まることに反対するのではない。むしろ自分たちの責任を自覚して、いまの世界の問題に真面目に取り組んでほしいのだ」と強調した。しかし２８日朝刊の在京一般紙ではほとんど扱われなかった。 　札幌では、同じ時期に札幌では、ＮＧＯが集まる「市民サミット」が開かれ、壮瞥町などで「オルタナティブ・ヴィレッジ」というキャンプも計画されている。北海道では書かれているようだが、東京紙には載らない。また、入管当局によるジャーナリストへの入国制限など、ほとんど載らない（http://g8medianetwork.org/ja/node/186）。 代わりに載るのは、渋谷のデモで「中核派」が逮捕されたニュース。
    　いま、世界はどちらに向いているのか？　「大国」の議論の陰で、高騰した食糧も買えない世界の貧困をどうするのか、「北の核」は議論しても、大国の大量所有の「核」を問題にしないでいいのか。
    メディアはいつまで民間の運動を敵視し続けるのだろうか。政府はいつまで世界の民衆に背を向ける行動を続けるのだろうか。
    ＊『憲法メディアフォーラム』(2008.7.4Vol.143 http://www.kenpou-media.jp/より転載

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