《声明》
小選挙区制と二大政党制に批判を
7月11日の参院選投票日を目前に各党はマニフェス トを 公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40 程度削減。
衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と 打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を3割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦と> なっている。
比例区の定数を減らすことはますます小政党を国 会から 閉め出すことを意味している。日本の議員定数が > 多い> などと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下 院は> 650議席である。
現在でさえ、小選挙区制によって、昨年8月の総選 > 挙では> 死票が46.3％＝3270万票にも及び、得票と獲得議席 との> 乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率47.4％で
73.6％の> 議席を確保。反対に自民党の得票率は38.7％にも関わらず> 議席獲得率は21.3％にとどまる。
第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが 大きくなる。 民意は国会の議席に反映されていないのである。
したがって、
小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝主義の一層の破壊を意味する。
私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員 > の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。
同時に、1994年に小選挙区制を導入するさいにマスコミ あげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大き> な落とし穴が あることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させること> は、民主主義と根本的に相容れない。
「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、 この5月の 総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。小政党を排除することになる 。二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧> 殺されるからである。
合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では600万円、選挙区では> 300万円もの供託金となっているが、他の国に比べても
すさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは9万円）。これでは普通の市民が立候補することはできない。
政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。
政党助成金も問題である。年間320億円にも及ぶ税 金を 投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政 党に再配分されている。
総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。
私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求する とともに、 多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！
小選挙区制廃止をめざす連絡会
上記声明への賛同を拡げよう。公表時に連記し ます。
時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。
賛同する方は、至急、メールでご連絡ください(下は記入例)。
氏名 （ 生方卓 ） 肩書（ 教員 ）
連絡先電子メール：
popularelection@notnet.jp
mailto:su-ubukata@nifty.com
〒113-0033 東京都文京区本郷２－６－１１ ３Ｆ
「小選挙区制廃止をめざす連絡会」
ＴＥＬ 03-5840-8525 ＦＡＸ 03-5840-8544
９月１１日（土） リレートーク集会
小選挙区制と二大政党制に批判を！
・日 時：９月１１日（土）午後６時20分 開場６時
・場 所 ：文京区民センター（後楽園駅）
・参加費 ： 500円
６分間リレートーク方式の集会
▲詳細は「行動案内」で
《共同声明》
「国会改革法案」に反対し、
民意を反映する国会を求める
私たち４団体は、今回民主党・小沢一郎幹事長をはじめとする与党議員らによって国会に提出された「国会審議の活性化のための国会法等の改正案」に反対します。
今回の法案は、①国会法改正によって、国会で答弁できる政府特別補佐人から内閣法制局長官を除き、②衆議院規則改正で、委員会での政府参考人の出席を認める条項を削除し、③その代わりに「意見聴取会」を設ける―というものです。
しかしこの改正は、いままで委員会で行政の現場からの出席を求めて具体的な事実をあげて行われていた国会議員の国政調査権を、「政治主導」の名の下に切り捨て、国会を抽象的な論議の場にしてしまいかねない重大な問題を含んでいます。内閣法制局長官の特別補佐人からの削除は、「憲法の解釈は政治主導でする」という閣僚の言葉にも表されている通り、憲法９条の解釈をはじめとして、法律によって組み立てられてきた日本の政治や行政の仕組みを、「法の論理」から切り離してしまう危険を持っています。それは「立憲政治」そのものの危機といわなければなりません。
私たちは民主党政権の誕生に、額に汗して働く国民の声に耳を傾け、「勝ち組」による一部の利益ではなく、平和で公正で平等な社会を築いていくための一歩が踏み出されたのではないか、と期待しました。
ところが、民主党は政権獲得後、党政務調査会を廃止し、「超党派議員連盟」への加盟や議員立法を制限し、議員活動の自由は大きく損なわれています。とくに「陳情の一元化」は、それまで候補者だった新議員との間で地道に築いてきた市民運動との連携、交流を阻害し、私たちの窓口になってくれるはずだった新議員と、市民の国政参加による改革への不信を招いています。
また、私たちは、「国会改革」の流れの中で、衆・参両議院の比例代表の削減が計画されていることについて、大きな危惧を持ち、これに反対します。現在の小選挙区制が大量の死票を生むことはよく知られていますが、それを是正し、民意を国会に反映させるために重要な比例代表の数とその選出方法は、多様な民意を反映すべき国会の構成を、既に歪んだものにしています。まして、この比例代表を削減することは、少数政党の抹殺と少数意見の切り捨て以外の何ものでもありません。
私たちは、日本に真の民主主義を実現し、国会が名実ともに国民を代表する国権の最高機関となるために、提出された国会改革法案に反対するとともに、国会議員の活動を萎縮させ、民意の反映の妨げになるまやかしの「国会改革」に反対し、各党国会議員の真摯な活動を求めることを、改めてここに表明するものです。
２０１０年６月４日
日本マスコミ文化情報労働組合会議（ＭＩＣ）
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
マスコミ関連九条の会連絡会
自由法曹団
民意に背く国会改革法案 ＪＣＪなど４団体
院内集会・共同声明
ＪＣＪ、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団の４団体は、６月４日、衆院第二議員会館で、「国会改革法に反対し、民意を反映する国会を求めて、国会議員要請の集会と要請行動をおこなった。
鳩山首相が２日に劇的な辞任表明をした直後でちょうど首班指名と同じ時間の集会と要請行動になった。
マスコミ九条の会連絡会の仲築間代表（ＪＣＪ放送部会）の開会の挨拶に続いて、参加した共産党の仁比聡平議員が国会情勢を報告、法案の問題点を山口真実弁護士（自由法曹団）が解説、共同声明をＪＣＪ・丸山重威事務局次長が説明、若干の討論のあと、議運、内閣委を中心に衆院議員への要請行動を行うとともに、共同声明を公表した。
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〔緊急アピール〕
映画「ザ･コーヴ」
上映中止に反対する！
アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」をめぐって、映画館が次々と上映中止を決めています。一部の右派団体からの電話や街宣による抗議を受けての「自粛」措置と思われますが、２年前の映画「靖国」の上映中止事件とよく似た事態といえます。
こういう事態が一般化すると、評価が分かれるような問題作というべき映画は上映できないことになってしまいます。そもそも海外では広く公開されているこの映画が、作品で描かれた当事国の日本で公開できないというのは、日本における「言論表現の自由」がいかに脆弱かを示す事柄といえましょう。
この映画の内容や制作手法については、この間、批判も含めて様々な意見や評価が表明されています。そういう作品こそ、広く議論に供されるべきで、作品そのものを封印してしまうことは、その機会さえも奪うことになってしまいます。
言論表現の自由は、発表の場が確保されてこそ成立するもので、映画館も表現活動の一翼を担う場であることは明らかです。私たちは言論表現活動に携わる者として、上映中止に反対します。
また現在、全国の上映予定の映画館に中止を求める電話抗議がなされているようですが、それらの映画館が表現の場を守るという立場を堅持することを切望し、そういう映画館を応援します。
●賛同者（６月７日現在。５０音順）
青木理（ジャーナリスト）／有田芳生（ジャーナリスト）／飯田基晴（ドキュメンタリー映画監督）／飯室勝彦（中京大学教授）／池添徳明（ジャーナリスト）／池田香代子（翻訳家）／石坂啓（マンガ家）／石丸次郎（ジャーナリスト／アジアプレス）／岩崎貞明（『放送レポート』編集長）／上野千鶴子（社会学者）／生方卓（明治大教員）／大谷昭宏（ジャーナリスト）／桂敬一（立正大学文学部講師）／北村肇（『週刊金曜日』編集長）／國森康弘（フォトジャーナリスト）／是枝裕和（映画監督）／崔洋一（映画監督）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／坂上香（ドキュメンタリー映画監督／津田塾大学教員）／坂野正人（カメラマン／ディレクター）／坂本衛（ジャーナリスト）／佐藤文則（フォトジャーナリスト）／澤藤統一郎（弁護士）／篠田博之（月刊『創』編集長）／柴田鉄治（ジャーナリスト）／下村健一（市民メディア・アドバイザー）／ジャン・ユンカーマン（映画監督）／張雲暉（映画プロデューサー）／白石草（OurPlanet-TV代表）／杉浦ひとみ（弁護士）／鈴木邦男（作家）／想田和弘（映画作家）／田原総一朗（ジャーナリスト）／土屋豊（映画監督／ビデオアクト）／土井敏邦（ジャーナリスト）／豊田直巳（フォトジャーナリスト）／中山武敏（弁護士）／七沢潔（ジャーナリスト）／野田雅也（ジャーナリスト）／野中章弘（ジャーナリスト／アジアプレス）／橋本佳子（プロデューサー）／服部孝章（立教大教授）／林克明（ジャーナリスト）／原寿雄（ジャーナリスト）／日隅一雄（弁護士）／日高薫（ジャーナリスト）／広河隆一（『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』編集長）／森達也（作家・映画監督）／森広泰平（アジア記者クラブ事務局長）／安岡卓治（映画プロデューサー）／山上徹二郎（映画プロデューサー）／山本宗補（フォトジャーナリスト）／豊秀一（新聞労連委員長）／李纓（映画監督）／綿井健陽（ジャーナリスト／アジアプレス）
※賛同者はさらに増えており、６月９日の〈「ザ・コーヴ」上映とシンポジウム〉で、最終的な賛同者を発表します。またその場で、賛同者から何人かに直接発言をしてもらう予定です。
アピールについての問合せ先：月刊『創』篠田博之
電話03-3225-1413
メール mail@tsukuru.co.jp
４．２３首都圏建設アスベスト訴訟
第２次提訴支援集会決議
本日、２０１０年４月23日、「アスベストで苦しむ建設産業従事者は私で最後にしてほしい」、「国とアスベスト建材製造企業は真摯に責任を認め被害者に謝罪し賠償せよ」「被害者の完全補償制度を作れ」の思いを込め、１７２人の建設アスベスト被害者が東京地裁と横浜地裁に首都圏建設アスベスト訴訟の第２次提訴を行う。一昨年６月１６日東京地裁、６月30日横浜地裁に２１２人の被害者が原告となり、第１次訴訟を起こした。我々は、一層広がる建設従事者のアスベスト被害の深刻さに大きな憤りを表明する。そして、必ずこの訴訟に勝利し、真のアスベスト被害の根絶と被害者の全面救済へ大きく前進する決意を表明する。
建設産業従事者が最大のアスベスト被害者となっているのが、諸外国と比べた日本の際立った特徴である。それは、建築基準法でアスベスト使用を推進してきた国と、企業の利益のために建設労働者の健康と命を顧みないアスベスト建材製造企業の責任の大きさを物語っている。その被害の深刻さは、一昨年の提訴時点で２１２人のうち96人が亡くなっていたこと、提訴後さらに28人の生存原告が亡くなるという痛ましい状況、２次原告の１７６人のうち75人は遺族原告である。しかし、被告の国と製造企業は、原告・家族の訴えと被害の重大性、自らの責任に向き合おうとしていない。
我々はこの２年間、裁判を闘う原告とともに、アスベスト被害根絶と被害者救済の世論作りへ、法廷内外で運動を広げてきた。政府最大与党の中にアスベスト対策推進議員連盟が発足し多くの政党・国会議員の支援を受けている。京都や九州でも建設アスベスト被害者が我々と共に立ち上がろうとしている。国会請願署名は１２０万を超えた。
アスベスト被害は２００５年のクボタ・ショックによって大きな社会問題となった。被害は全国の建設従事者に広がり、アスベスト工場労働者から周辺住民、あらゆる産業の労働者に広がっている。首都圏建設アスベスト訴訟の全原告３８８人と我々のたたかいは、すべてのアスベスト被害者を激励し、国と製造企業の責任を問う運動に広がっている。
５月19日の大阪泉南アスベスト国賠訴訟の判決は、必ずや国の責任を明らかにすると確信する。
建設アスベスト被害者一人ひとりが立ちあがり、この訴訟に勝つことが、国とアスベスト建材製造企業の責任を明らかにし、全てのアスベスト被害者救済制度の創設と総合的アスベスト対策の実現につながることを、我々は確信する。
本日、首都圏建設アスベスト訴訟第２次提訴支援集会に参加したすべての参加者は、団結を一層固め首都圏建設アスベスト訴訟に必ず勝利することを決意する。
以上、決議する。
２０１０年４月２３日
４・２３首都圏建設アスベスト訴訟
第２次提訴支援集会
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ 殿
２０１０年４月１８日
米原子力空母ジョージ・ワシントンの
原子炉メンテナンスに関わる
放射性廃棄物処理についての抗議
神奈川県平和委員会
理事長 菊谷節夫
１月から横須賀12号バースで行われている、米原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンスにともなって排出された放射性廃棄物の艦外搬出作業と、貨物船への積み込み作業が４月16日に行われた。４個のコンテナに入れられた放射能廃棄物・有害廃棄物は米軍がチャーターした貨物船ハリエットにより、同夜、米本国に搬出された。
１９６４年のエード・メモワールは「放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、原子力軍艦から搬出されることはない」と述べている。明らかに日米合意を無視した不法な行為であり断じて認められない。
４月10日、ズムワルト在京米国大使館次席公使から外務省梅本北米局長宛書簡で米軍は、「１９６４年のエード・メモワールにいうこの『搬出される』
とは、日本の陸上に搬出されるという意味と理解される。したがって、固形廃棄物を合衆国内で廃棄するため、その固形廃棄物を日本に陸揚げすることなく、直接空母「ジョージ・ワシントン」から専用の施設船に移送することは、１９６４年のエード・メモワールに含まれるコミットメントに完全に合致している」と合意内容の勝手な解釈を押しつけてきた。いったい合意内容のどこを見れば「陸上に搬出しなければ『搬出』にならない」と書いてあるのか。またそのような解釈を確認できる記録があるならば当然明らかにすべきである。
原潜と原子力空母の母港である米ピュージェット造船所では、１９７７年、放射能汚染事故が発生し、大気中に漏れ出た放射能のために３人の労働者が被曝したといわれている。１９７８年には同造船所で作業員が誤ってバルブを開き、高い放射能をもった５００ガロンの一次冷却水が流出。１カ月の汚染除去作業を行った。また、１９８１年原潜サム・ヒューストンが同造船所で冷却水漏れ、１人が汚染など、放射能事故に関する報道発表も頻繁にされている。
このような専門の施設で厳重に放射能管理された作業でさえ事故は常に起こる。まして専門の施設を持たない不明な艦内作業では事故発生の危険率は比較にならないほど高いと思われる。
動力装置に関わる作業は、１９６４年の日米覚書エード・メモワール（AIDE-MEMOIRE）の「燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行う事は考えられていない」という合意事項を乱暴に踏みにじるものである。
私たちはこのような作業に抗議すると同時に今後一切の放射能管理を必要とする作業の中止を求める。合わせて次のことを貴職に求めます。
１．原子力動力装置に関わる一切の作業を即時中止し、今後放射能管理を必要とする作業は日本国内でやらぬこと。
２．日米覚書エード・メモワール（AIDE-MEMOIRE）を日米両政府は厳守すること。
（神奈川県横浜市中区野毛町２－６１大澤屋ビル４A）
「米軍住宅追加建設反対！
池子の森を守る４．１１全国大会」
大会アピール
本日私たちは「池子の森」に全国各地から集いました。
この、逗子市と横浜市にまたがる、約２９０ヘクタールの緑豊かな森は、戦前は日本海軍の地下弾薬庫として接収・使用され、戦後は米軍が使用し続けベトナム戦争のときにも毎日のように運び出されていました。
逗子市及び横浜市は、戦後一貫して返還を要求してきましたが、１９８２年、池子の森への米軍住宅建設計画が浮上し、逗子市民は28年間にわたり、リコールや選挙等で８回もの反対の意思を表明し、反対派の市長、市議を誕生させてきた中、国はその民意を無視し開発を強行。１９９４年には当時の反対派市長が苦渋の決断をし、８５４戸の米軍住宅受け入れの代わりに、２０６ヘクタールという横浜市域を含んだ残余地の保全、追加建設はしないという条件をつけて逗子市は神奈川県、国と署名、公印を押しいわゆる三者合意をしてきた歴史があります。
逗子市への返還が一向に進まない中、２００３年、国は「池子の森」の横浜市域側37ヘクタールに米軍住宅８００戸の追加建設を発表。逗子市は受け入れを拒否し、追加建設に反対。昨年２００９年には、国は逗子市に対し、条件を受け入れるならば、その代わりに40ヘクタールの返還をするという新たな条件を提示。三者合意には明らかな契約違反であり、旧弾薬庫の遺棄毒ガス問題も懸念され、環境アセスで住宅不適地とされた横浜市域への開発は、１０００億円を越すと思われる国民の税金（思いやり予算）が使われ、さらなる緑地破壊は、ＣＯ２削減に逆行するものです。
私たちは、逗子市民・横浜市民を先頭に、全国から共に手を携えて世論をさらに大きく強く結集して、新たな決意で米軍家族住宅追加建設に反対し、「池子の森」を守る意思をここに強く表明致します。
２０１０年４月１１日（日）
「米軍住宅追加建設反対！池子の森を守る
４．１１全国大会」参加者一同
核持ち込み密約を廃棄し非核三原則の遵守を強く求める意見書
座間市議会
外務省は３月９日、日米間の核密約問題に関する「有識者委員会」の報告書を公表した。
報告書は、日米間のいくつかの密約の存在を認めた。しかし、１９６０年１月１９日の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込み「密約」に関連して、当時の藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと、「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定している。これは、歴史の悪質な偽造にほかならない。
その一方で報告書は、「日本政府は核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」「国民に対して事実に反する明白なうそをつき続けた」などとも述べ、「非核三原則」が蹂躙され空洞化してきた事実を認めた。
１９７２年、横須賀市の空母母港化以来、同市への寄港が増大している原子力潜水艦に対し、米国は今でも必要があれば随時核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに米国が「有事」と判断した際には、核兵器を再配備することを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は、引き続き日本を覆っている。国民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされ続けていることにほかならない。
よって、本市議会は、政府が「討論記録」を核持ち込みの密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに非核三原則を遵守するなど、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市として強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 あて
原子炉メンテナンス中止・放射能
廃棄物の
搬出止めよ！ 核密約の
破棄を求め、外務省に抗議と要請
神奈川県平和委員会 事務局長 菅沼幹夫
３月18日、神奈川県平和委員会、原水爆禁止神奈川県協議会、米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会が、原子力空母の原子炉メンテナンスの問題と核密約問題で、外務省に抗議と要請行動をしました。
政府は３月９日、日米間の密約問題に関する「有識者委員会報告書」を発表。「報告書」は、１９６０年１月６日、日米間で合意された「討論記録」の存在を認めながら、これらを核持ち込みの密約であることを否定しました。
私たちは、「討論記録」自体が、核兵器を搭載した米艦船・航空機が、事前協議なしに日本に寄港・飛来することを認めた秘密の合意―「密約」であると指摘。このことを外務省はどう考えるかを質しました
政府は、核兵器を搭載した米艦船・航空機が、日本に寄港・飛来すること（エントリー）は、「核持ち込み」に当たり、事前協議の対象であることをあらためて確認したが、米国は事前協議の対象外と考えている。この両国の「認識の違い」について、米国との協議をなぜしないのかも質しました。
２国間の「認識の違い」について協議をせず、放置することは、「核持ち込み」を暗黙のうちに了解し、認めることになります。これは非核３原則を破ることになります
このことについて外務省は、「アメリカが１９９４年以降核兵器は撤去したと言っているから、持ち込みはありえない。だから米国との協議は不要」の一点張り。また、原子炉のメンテナンスについては、メンテナンスは「ファクトシートの範囲内」、「放射能廃棄物の搬出は陸揚げ市内から日米合意通り」と、とんでもないことをくり返しました。
こんなでたらめな外交では国民の安全は守れないと抗議をし、参加者一同は大いに憤激してきました。
核密約の破棄と、原子炉メンテナンスの即時中止を強く求めて行きましょう。
高江の森と暮らしを破壊する
沖縄防衛局に合意してない」
何のためのフェンス設置なのだろうか。
1月29日、防衛省は国の名の下に、前例のない住民弾圧裁判に踏み切った。「権力を持つ側が裁判所を歪んだ形で利用してはならない」との多くの市民・法律関係者の声を無視する暴挙と言うしかない。
なぜ司法を手段としてまで、住民の声を弾圧するのか。答えは得られていない。
住民を起訴しておきながらいっぽうで「説明会」を行うという。2月1日に行われたそれは、あからさまに既成事実作りを目的とし、失笑を買う場面もある無惨な内容だった。防衛局は、改めて、高江区民の総意は反対だと突き付けられている。
なぜ適切なアセスを行わないのか。なぜ高江の集落を囲むように建設するのか。どのような訓練が予定されているのか。回答は無かった。
その場で7月からの工事再開を主張した沖縄防衛局が、拙速にも、2月23日から、工事現場入り口にフェンスの設置を開始した。民主党県連の抗議に対して、「これはヘリパッド工事ではない」と弁明したことが報道されているが、工事用仮設ゲートの設置は、ヘリパッド工事の仕様書に明記されている。工事に疑問を持つ側の情報公開請求によってようやく公開された資料では、受注業者の変更、工期の延長、設計の仕様変更が繰り返されている。現状がどうなっているのか、まさにそうした点も含めて詳らかに説明する責任があったはずである。
なぜ2月中にフェンス設置を強行するのか。ヘリパッド工事でなければ、どのような根拠と予算で施工されたのか。現場での説明はなく、防衛局はふたたび混乱を招く失態を犯した。
現場で沖縄防衛局は、何台ものデジタルビデオカメラで、説明を求める非暴力の市民を執拗に撮影し、抗議も無視して撮影を止めなかった。住民弾圧裁判のための証拠づくりと予見されるこの行為が、さらに市民を脅迫している。あるいは、思い詰めて一歩前に踏み出す市民を「犯罪者」に仕立て上げようと虎視眈々と狙っている。そして、監視の眼にさらされているのは、抗議する市民だけではない。現場の工事に動員された施工業者、防衛局員、警備員もまた、防衛局の監視的撮影にさらされて、自らの正義と良心を押し殺しながら工事に加担させられた。
なぜ、国そのものが監視の対象とされないのか。なぜ、沖縄に暮らす私たちが反目しあうよう仕向けられ続けるのか。
普天間基地問題をめぐって「死ぬ気で反対してこない限り、地元の意向は反映されない」との政府高官の発言が報道された。平和の礎に刻まれた何万もの名前、流弾と不発弾の恐怖、繰り返されるレイプとひき逃げ、枚挙にいとまがない米兵暴力の被害、米軍機が墜落炎上し戦闘機が上空を飛び交う校庭、それらが冷たく土に埋もれた過去から身を焼くような今日にまで続いている。現在もなお継続する占領と予告された死を生きる私たちが、これ以上殺されないために、殺さないために、基地機能強化に反対し続けている。
なぜ、これ以上の死を、私たちは求められてしまうのか。
そもそも、なぜ、6個のヘリパッド新設に日米政府は合意したのか。北部訓練場の約半分面積の返還に、なぜ条件が付けられたのか。米軍側の必要性、返還に見合うと日本側が判断した根拠など、どのような議論の末に決定されたのか、その内容はブラックボックスに入れられたままである。「沖縄の負担軽減」を金科玉条のごとく繰り返すだけで、その根拠は明かにされていない。
フェンスは、隠蔽のためにある。説明を求め抗議する人を排除するためにある。
フェンスは、暴力そのものである。やんばるの豊かな森で暮らし、正しいことを貫こうとする人のこころを破壊している。生活の糧を得ようと働く人のこころを破壊している。
そしてフェンスは、その前に立てば、暴力とは何かを感知することが出来る。フェンスが分断する光景を目にすれば、この国と政治に何が起こっているのかを理解することが出来る。フェンスで分断され殺されようとする世界中の人びとと、共にあろうとすることが出来るだろう。
私たちは、沖縄防衛局の暴力に合意してない。
そして、2月28日には高江に集い、この暴力を目撃し、経験を共にするよう、多くの人びとに呼びかけたい。
2010年2月26日
合意してないプロジェクト
共同声明
「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します
～改憲手続き法施行予定の５月18 日に際して」
改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007 年５月14 日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。
議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。
① 投票権者をどう規定するか（18 歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
② 国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
③ 広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
④ 国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
⑤ 投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）、などなど。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を
３年間凍結されました。その結果、同法の施行（凍結解除）は2010 年５月18 日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。
09 年６月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ヵ月、まったく始動していません。
この間、07 年の参院選や、09 年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。
新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げ
て多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。
強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、５月18 日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された３年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9 条の会北海道／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめよう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサイクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（３２団体）
以上の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。
以下、賛同団体・個人連署。
【共同声明の取扱について】
①この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集
会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい）。
③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
④賛同一覧は２月28 日、３月15 日、３月31 日、４月15 日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30 日を締め切りと致します。
⑤賛同の送り先は、ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
メールはkenpou@annie.ne.jpです。
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健 kenpou@annie.ne.jp
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
新日本婦人の会第24回神奈川県本部大会での特別決議
保育所設置最低基準の緩和ゆるさず、待機児童をなくすために安心・安全な保育所の増設をつよく求めます
昨年（08年）秋以来の金融危機のなか、雇用悪化が急速にすすみ、保育を必要とする家庭や、保育所の待機児童が急激に増えています。特に全国で政令市の横浜市や川崎市を抱える神奈川で待機児童数は最多となっています。
「働き場所が決まっていないと保育園の申し込みもできない、就職活動しても保育園が決まっていないと採用してもらえない」「シングルマザーで就職が内定していても、保育園に入れず待ち続けている」など深刻な声が聞かれます。
しかし、厚生労働大臣はこの「待機児童解消」を口実に、保育所の面積の最低基準を東京都など都市部に限り緩和する方針をしめし、さらに避難、耐火、園庭などの最低基準の全国的な撤廃、劣悪な保育環境と安上がりの保育所への企業参入などを優先させることをねらっています。重大な事態です。新婦人（の会）は全国と力をあわせて11月25日「２００９秋の中央総行動」を実施し、国会前行動、厚生労働省交渉をもち、公的保育制度の改悪に反対し最低基準緩和ゆるさず、待機児童の解消、保育の充実などを求める要請をしました。
保育所は、深刻な貧困と格差のただ中にいる子どもたちのセイフティネットです。いま必要なことはOECD（経済協力開発機構）諸国並みに国の保育予算を抜本的に増やし、現行制度のもとで認可保育所をおもいきって増設することです。
子どもたちの健やかな成長・発達のために、女性が子どもを産み育てながら、安心して働き続けられるために、保育所設置最低基準と公的保育制度を堅持・拡充し、保育条件の前進をめざし、共同をひろげ、さらに運動をつよめましょう。
２００９年12月６日
新日本婦人の会 第24回神奈川県本部大会
連絡先：〒２３１－００３３ 横浜市中区桜木町３－９
ＴＥＬ ０４５（２１２）５６９４ ＦＡＸ ０４５（２１２）５６９８
【アピール】 海外派兵恒久法の成立を阻止しよう！！
井上澄夫（埼玉県新座市沖縄・一坪反戦地主
関東ブロック）
２００９年１２月２７日付『時事通信』は、自民党が次の
通常国会に「国際平和協力法案（石破私案）」をベースとする
海外派兵恒久法案を提出する方向で検討に入ったと報じました。
まずその記事を引用します（一部略）。
●自衛隊派遣の恒久法案検討＝自民、安保で違いアピール
自民党は１２月２７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする
「恒久法案」を、２０１０年１月召集の通常国会に提出する方向で
検討に入った。民主党政権の「アキレスけん」とされる安全保障
政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、夏の参院選に向け、
旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。
自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく
場合などを除き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の
特措法を整備する必要がある。このため自民党は与党時代から、
「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模索してきた。
今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討
小委員長だった２００６年にまとめた国際平和協力法案
（石破私案）がベースとなる見通し。(1)国会の事前承認を前提に、
国連決議や国際機関の要請がなくても政府の判断で派遣が可能
(2)他国軍隊が襲われた際の「駆け付け警護」を認めるなど、
武器使用基準を緩和－など踏み込んだ内容だ。
鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の結論を先送りし、外交・
安保政策での迷走ぶりが際立つ中、石破氏は「日本が世界のために
いかなる責務を果たすかが極めて重要。鳩山政権に対する
アンチテーゼになる」と、法案提出に意欲を示している。……
石破茂自民党政調会長の動きが、２０１０年夏の参院選をにらむ、
民主党への対抗策であることは上の記事のとおりでしょうが、
民主党もこれまでに海外派兵恒久法の必要性を掲げた前歴が
あります。
福田内閣の時代、政府・与党がインド洋に海上自衛隊の艦隊を
再派兵する新テロ対策特措法案を国会に提出したとき、それに
対抗して民主党は「アフガニスタン復興支援特措法案」を
提出しました。その２５条〔基本的な法制の整備〕にはこう
ありました。
〈国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に
積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に
関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし〉
これが自民党による海外派兵恒久法制定の動きへの対抗策で
あったことは明らかです。海外派兵恒久法は福田政権下でも
麻生政権下でも成立せず、政権が交代しましたが、同法の
必要性については両党とも一致しているのですから、民主党が
自民党の挑発に乗る素地は十分あるわけです。ですから、今回の
野党・自民党の動きには民主党を揺さぶって、海外派兵恒久法案を
政治の舞台で焦点化するねらいもあると思われます。骨の髄からの
国防族、石破政調会長の単なるパフォーマンスと侮ることは
危険です。
石破私案は、国連などの要請がなくても日本政府独自の判断で
随時、海外派兵を可能にする危険きわまりないものですが、
自民党がまったく同じ内容の法案を出すとは限らないでしょう。
さらに民主党が自民党案よりいくらかマイルドな内容の海外派兵
恒久法の成立をもくろむ可能性もあります。
鳩山首相は２００５年２月に上梓した自著『新憲法試案』
（ＰＨＰ研究所刊、絶版）でこうのべています。
〈私は今こそ、戦後の憲法論議を迷走させてきた空想的平和主義
あるいは国家主義的ノスタルジアなど、左右両翼の感情論の
いずれをも排し、確かな平和を構築するために国際協調を推進する
という立場で、新たな憲法を創りたいと考える。〉
そして次の改憲案を提起しています。
●第４７条〔国際活動への参加〕
日本国は、国際連合その他の確立された国際的機構が行
う平和の維持と創造のための活動に積極的に協力する。
●第５０条〔自衛軍〕
日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を
保持する。
さらにこう記しています。
〈憲法改正とあわせて、「安全保障基本法」を制定し、自衛権
発動の要件や自衛権行使の態様、国際協力としての海外派遣の
要件、国家緊急事態の定義、国会承認の手続き等々重要事項を
できる限り規定する。／今の（内閣）法制局解釈のように、
いたずらに集団的自衛権のハードルを高く設定していることが、
われわれの外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことに
なっていはしないか。この憲法試案はこのような観点から、
集団的自衛権の制限的な行使を容認するという立場に立つ。
周辺事態を含む日本有事の際、日本近海において救援に
駆けつける米軍が攻撃を受けるような場合の反撃は当然許される
ことになる。〉
※ 上記の提起に関する鳩山の改憲案は、衆議院議員・鳩山
由紀夫のＨＰで読むことが出来ます（「国際協調及び平和主義、
安全保障」の項目をクリック）。
http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html
イラクから陸上自衛隊と航空自衛隊が帰還し、海上自衛隊も
インド洋・アラビア海からまもなく撤収することになっています。
しかし、東アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による
「海賊対処」は続き、アフガニスタンのカルザイ傀儡（カイライ）
政権に対する莫大な「復興支援」資金提供が実施されることに
なりました。そのアフガニスタンにオバマ米政権は３万人の
米兵増派を決め、ＮＡＴＯ基軸のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）
によるタリバーン掃討作戦も続いています。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ米前大統領が始めたアフガン侵略戦争は
オバマ政権に引き継がれ、パキスタンへの越境攻撃も拡大の一途を
たどっています。米国・イスラエルによるイラン空爆も深刻に
懸念されます。鳩山政権は「平等な日米関係」を謳いながら、
オバマ政権の戦争拡大政策に一言の警告さえ発しようとして
いません。
「海外派兵恒久法」の成立を許さないよう、強い不断の
警戒心をもって事態の推移を見守り、事態の進展に、ともに、
迅速に、対応することを呼びかけます。「海外派兵恒久法」が
制定されれば、日本国憲法の前文と第９条は、これまで以上に
無惨に掘り崩されてしまいます。（２０１０・１・１）
◆資料・民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
（０９・７・２３）
外交・防衛の項
国連平和活動への積極参加
国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の
大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いて
いかなければなりません。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める
憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異に
していることから、国連憲章第41条および42条によるものも
含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的
統制の下に、積極的に参加します。
◆資料・民主党の政権政策マニフェスト
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ
２００９年７月２７日
7外交
54．世界の平和と繁栄を実現する
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動
（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
【緊急アピール】
戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明に
ご賛同下さい！
井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主
会関東ブロック）
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと、
行動をつなぐ『海』編集委員）
２００９年１１月１日
鳩山内閣は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、
北朝鮮と略）に出入りする船舶を臨検する特別措置法案（以下
「臨検特措法案」と略）を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案の
タイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、
それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして
鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代が
なされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの
外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢に
こだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。
新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する
特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を
踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に
変えられました。そして旧法案の９条にあった次の条項が
削除されました。
「２ 自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の
定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、
海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情が
ある場合において、海上における警備その他の所要の措置を
とるものとする。」
国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章
４１条に基づく措置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての
加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに
過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動
（自衛隊法８２条）を発令して対応することは、いかに国連決議の
「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、
決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて
許されるものではありません。
しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、
海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら
問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある
外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を
誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。
私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、
鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに
反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と
海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
ご賛同の要領は次のとおりです。
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地
（たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。
▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県
大垣市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときは
その限りではありません。
◆賛同の締めきりと連絡先
▼今臨時国会の会期は、１１月３０日までです。ご賛同は
それまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で
呼びかけを停止します。
●ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
rinkensosi@mbn.nifty.com
※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・
所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。
【ご協力のお願い】
この共同声明にご賛同のみなさんに
お願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの
方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれの
ブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしく
お願いします。
◆〔個人情報の保護について〕
賛同者や賛同団体のお名前を
インターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体の
みなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数は
インターネット上で公表します。
【戦争を挑発する臨検特措法案に
反対する市民の共同声明】
鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、
北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして
「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が
実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下
「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査
等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の
条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に
強く反対する。
「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して
実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶
検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許
すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、
海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、
書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの
変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことが
できるにすぎない。
ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を
停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、
その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に
「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の
懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、
収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは
忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述を
した者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が
科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により
北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、
ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の
物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は
明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは
海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は
１２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、
この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」と
しているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の
独断専行を許す「政令政治」の典型である。
法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。
たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は
公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる
相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置を
とらせることができる。」としているが、そこでいう
「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。
「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって
「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を
積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態を
もたらすことにつながりかねない。
この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての
加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を
「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が
発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の
核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらした
ものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しない
どころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、
東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。
その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、
「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、
北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な
火種になる。
私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって
解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず
北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な
国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じて
あってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を
正面から踏みにじることだ。
私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに
取り下げることを強く要求する
「記者会見の開放を求める要望書」
2009年9月27日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）
共同代表 豊田直巳/ 山本宗補/ 佐藤文則
私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（略称JVJA）は、2002 年の設立以来、「国民、市民の知る権利」に基づき、この国民、市民の期待に応える報道を旨とする取材と表現、発表活動を行ってきました。テレビ、新聞などマスメディアを発表の場とし、また、写真集、書籍、DVD の出版だけでなく、写真展、映画上映、講演会なども、その貴重な発表の場として報道を続けてきました。
さて、去る9 月16 日、「首相官邸における記者会見の開放」を掲げる鳩山由紀夫政権が発足しました。私たちは、その「公約」を、人々の知る権利にかんがみ、高く評価します。また、岡田克也外務大臣も「原則として、すべてのメディアに開放する」と記者発表しております。これまで海外取材が極めて多い私たちJVJA の会員の諸外国での経験から、日本の政府、裁判所、各種行政機関の閉鎖性に憂慮してきました。海外においては、私たち、フリーランスのジャーナリストは、「記者クラブに入っていない」ことをもって記者会見から排除されたことはありませんし、また、当該政府や国際機関の発行する記者証の発給を当然のこととして受けてきました。日本が、今回の政権交代によって諸外国並み、国際標準に近づく一歩と大きな期待を寄せています。
そこで、日本の民主主義の根幹の一つであり、日本国憲法にも保証された国民、市民の知る権利に、国が率先して応えるべく、首相官邸、外務省はもとより、全ての行政、司法、立法、及び地方自治体等の全ての政府、公共機関の記者会見などの全面的な開放と国民、市民に開かれた透明性のある施策を早急に実行するよう要望します。
＊上記の要望書を内閣総理大臣初め、全省の各大臣と最高裁判所長官に送付しました。（29日投函）（略）今後とも報道の自由、ジャーナリズムの発展のために尽力する所存ですので、ご協力と、共同と協働を重ねてお願いするのもです（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）
「フェアトレードタウンのつくりかた
～あなたのまちからつながる世界～」
いま、地域の住民、企業、学校や市民団体が、自治体とともにフェア
トレードを積極的に普及していこうとする「フェアトレードタウン運動」
が、世界各地に広まりつつあります。
私たちのまちや地域で、フェアトレードを通じたまちづくりを推進
するにはどうしたらいいか、一緒に考えてみませんか？
フェアトレード＝「お買い物で国際協力」とは
不公正な貿易構造の中に組み込まれている発展途上国の生産者との、
対等な取引を目指す貿易の仕組みです。
フェアトレード団体は、生産者への適正な価格の支払い、長期安定的
な取引、組織づくりの支援、人権の尊重、環境や伝統への配慮などを
行いながら、かけがえのない価値をもった商品の生産、輸入、卸、
小売等を担っています。
私たち消費者がフェアトレード商品を選択することは、
フェアトレードの仕組みの中で欠かせない要素の一つです。
フェアトレードタウン運動とは
イギリス北部のガースタングという人口5千人の小さな町で、
2000年に始まりました。市民団体がフェアトレード普及のために、
町の各界の人々に支援を呼びかけた結果、フェアトレード商品を
販売する店や、 従業員にフェアトレードコーヒー・紅茶などを
提供する企業などが増えました。
さらに、自治体が議会での飲み物などをフェアトレード商品にして、
フェアトレードの普及活動に積極的に取り組むという政策を正式に
採択し、フェアトレードタウン宣言をするにいたりました。
そして、フェアトレード財団という組織が、ガースタングのような
目標を達成した地域をフェアトレードタウンと認証する、という制度
ができました。
今では、世界17カ国、640以上の自治体にまで広がっています。
今回、日本各地でフェアトレードタウンを目指して活動する、
市民団体、国際交流協会、学生の方々が集まって話し合うシンポジウム
が開かれます。
○日時：10月2日(金) 18:30 ～ 20:45 (18:00 開場)
○会場： 東京ウィメンズプラザ・ホール（地下鉄 表参道駅 徒歩７分）
○問い合わせ：PARASOLホームページ http://parasol.qee.jp
＊このシンポジウムの案内は「行動案内」に掲載してあります。（「フェアトレード・シンポジウム」より転載）
報告：２０１団体・１７３７名の賛同が寄せられました
この度、市民団体９団体が共同で呼びかけました鳩山由紀夫
新首相への要請署名「鳩山由紀夫首相に新憲法制定議員同盟
『顧問』の辞職を要請します」は、インターネットでの１０日
あまりの呼びかけにもかかわらず、締め切りの９月１５日までに
２０１団体１７３７人の賛同が寄せられました。
今回の「要請」運動はこの種のインターネット署名では通常にないほどの
大きな反応で、鳩山首相に「新憲法制定議員同盟顧問」の辞任を
要求する市民の思いの大きさと熱さを感じました。
９月１７日、組閣の翌日の騒然とした永田町でしたが、
呼びかけ団体から５名のメンバーがあつまり、鳩山事務所を訪ね、
要請文と署名を届けました。応対に出た秘書さんは「たしかに
鳩山に伝えます」と約束してくれました。
帰路、社民党の政策審議室、共産党の国会事務局をはじめ、
知り合いの国会議員の事務所を訪ね、資料として写しを届けて
きました。今後とも国会質問などの可能性を含め、粘りづよく
取り組んでいきたいと思います。
ご協力頂いた全国の皆さまに報告を兼ねて、御礼申し上げます。
２００９年９月１７日
呼びかけ団体を代表して
市民連絡会（高田 健）
呼びかけ文（「行動案内」に掲載）
共同声明
鳩山由紀夫民主党代表に
新憲法制定議員同盟「顧問」の 辞職を要請します。
第４５回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい
批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、
多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると
言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と
期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで
注目しております。
ところで、鳩山氏はさる２００８年３月４日、特異な
改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」
（中曽根康弘会長）の顧問に就任されました。そして今日、
なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の
首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまる
ことは、多くの国民の願いに合致するものとは
思われません。首相には憲法第９９条の「憲法尊重擁護
義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の
憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて
不適切なものと言わなければなりません。
私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを
公式に表明されることを要請致します。
２００９年９月
呼びかけ団体
憲法を生かす会／第九条の会ヒロシマ／日本山妙法寺／
日本消費者連盟／ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン／平和を実現する
キリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／
許すな！憲法改悪・市民連絡会
・ご送付期限：９月１５日（火）
・問い合わせ先：許すな！憲法改悪・市民連絡会高田 健
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
オバマ大統領へ
「アフガニスタン戦争反対」の
メッセージを送ろう
寺尾 光身/TUP
9月7日から始まる週にもオバマ大統領がアフガニスタン戦争を今後どうするか検討するという緊迫した情勢に対応して、アメリカの「Voters for Peace 」が、アフガン戦争に反対し米軍の即時撤退を求めてオバマ大統領にいそいでメールを送ろうと、以下のメール発送サイトで呼びかけています。
＜http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47＞
大統領へのメッセージの内容に一部疑問はありますが(「アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません」の部分)、そのまま紹介します。なお、このメッセージは編集することができ、手紙のタイトル「私はアフガニスタン戦争に反対します」の趣旨に反しない範囲で、消去したり、自分の意見を書き加える(もちろん英語で)ことができます。
メール送信の手順は以下の通りです。
右側の上から半角ローマ字で打ち込む。
First Name*(名)
Last Name*(姓)
Email*(メールアドレス)
Street*(町)
Street 2(丁目、番地、他)←書かなくてもよい
City*(市)
State/Province*(州を選択)←チェックをクリックして一番下のOther を選択
Zip/Postal Code*(郵便番号)←半角数字でハイフン「-」を抜いた7ケタで(123-4567でなく1234567のように)打ち込む。
*印は必ず記入。
左の手紙の下の Send My Message!(メッセージを送れ)をクリック
すると送信されます。
本速報の転送・転載を歓迎します。
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私はアフガニスタン戦争に反対します
オバマ大統領 様
私の理解では、スタンレイ・マクリスタル将軍がアフガニスタンでの戦況見直しを行い、すべての前線で作戦をエスカレートするよう強く求めています。
どうかマクリスタル将軍の助言を採用しないでください。作戦をエスカレートすれば、抜け出すことの困難な戦争の泥沼により深く合州国をはめ込むことになるでしょう。今こそ米軍を即時帰還させるよう政策転換する時です。
アメリカ人の過半数がこの戦争に反対しています。国民のすべての階層でそうなっています。ジョージ・ウィルのようないつもは軍事行動を支持している評論家たちさえ、抜け出す時だと言っています。ウィルが指摘しているように、「この戦争は二つの世界大戦に参加していた期間の合計よりも約50％長くなっています」。戦争がこのような年月続いたことが、アフガニスタン戦略として行った軍事行動の失敗を実証しています。
アメリカ合州国は必要のないこの戦争を遂行するためのお金を借り続ける余裕はありません。米軍は疲れ果てています。米兵たちは酷使され、この戦争を戦うエネルギーを持っていません。更に数万の兵士を追加すれば確実にアフガニスタンで勝利する、ということを保証できるものは誰もいません。マクリスタル将軍さえそんな約束はできません。間違ったこの戦争にこれ以上命と富を勝手に使わないでください。
アメリカ人は多くの理由からアフガニスタン戦争に反対しています。ですが、この反対の根源はこの疑問「私たちは何のために戦っているのか？」です。率直に言って、この戦争は無意味です。アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません。アメリカ合州国が民間人を殺す時、ますます多くの敵を作りアメリカの安全を損なっています。アメリカがアフガニスタンに居座る毎日が、国の安全にとって逆効果になっています。
どうかアフガン戦争政策を考え直し、米軍を今すぐ連れ帰ってください。
敬具。
原文：I Oppose the Afghanistan War
http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47
翻訳：寺尾光身/TUP
http://www.tup-bulletin.org/
[TUP-Bulletin] 速報826号より転載
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５日の報道によると４日未明、アフガニスタン北部でクンドウズ州で駐留軍の爆撃で90人が死亡しました。多くの民間人が含まれており、EU各国から非難の声が上がっています。しかしこれに対してその地域はタリバンの支配下あり、住民はタリバンの戦闘にも参加しておりいわゆる「良民」ではないとの見方が続報されています。できるだけ責任をアフガニスタン住民に押しつける歪曲操作が始まっているようです。また、慈善団体の運営する病院に押し入ってスタッフを拘束して捜査を行うという違法行為も報じられています（9月8日付『赤旗』）。アフガニスタンでの米軍とその同盟軍が窮地に追い込まれていることが分かります。（ゆいネットワーク記）
８月１５日のこと
日本機関紙協会 顧問 八田帰一さん
私は、長崎県の大村航空隊で終戦を迎えた。長崎に原爆が投下された８月９日は野外授業の日だった。原爆の白い閃光が茶碗に反射して目がくらみ、食べていた昼食を放り出して地べたに伏せた。山の向こうに黒い煙が立ちのぼっていたのも見た。
私は、終戦１年前の８月１日、満州（中国東北部）の大連にあった旧制中学から「予科練」に入隊した。14歳だった。鹿児島海軍航空隊に入隊して10カ月ほどの間は、国語や数学の座学もあり、体育では柔道や毎朝の１万メートル走など猛特訓をうけた。体育の教員は乗る船がなくなって艦隊を下ろされた屈強の下士官たちだった。教官は予備学生の士官たちが主で、国語の教官には大尉の軍服を着た国学院大学の教授もいた。
敗戦の年の５月ごろから鹿児島も空襲を受けるようになり、宮崎県の富高（現・日南市）航空隊に移動した。そこは特攻隊（神雷隊）の中継基地だった。梅雨の最中であった。山の中に急造したトタン屋根の仮兵舎は、寝床がびしょぬれになる建物だった。練習生に仕事はなく無為な時間をすごした。７月に入り、島原に移動。普賢岳の麓で、太い竹をつぶして網状に編んだ偽装滑走路らしきものを、片付ける作業に動員されただけだった。
やがて佐世保の海兵団を経て、大村航空隊に移された。終戦を知ったのは、夕食を終えて炊事場から帰ってきた誰かが、突然「帰れるぞ」と叫んだことがきっかけだった。一瞬うかがったが、「帰れる」のひとことで戦争は終わったのだと確信した。多くの戦争体験記を読むと、「玉音」放送に泣いたという記述に出会う。しかし、私が知る限り軍隊内では敗戦の報に泣いた人はいなかった。後から知ったことではあるが、天皇崇拝と熱狂と感涙は、新聞の「創作」でしかなかったのだ。
連絡先：〒２３６－０００４ 横浜市金沢区福浦2-1-12
機関紙協会神奈川県
本部 TEL・FAX ０４５（７８４）６９２８
第３３回配信 ２００９年７月２０日 NO.９１
核兵器廃絶実現への日本の具体的行動を呼びかけるアピール
２００9年８月７日
世界平和アピール七人委員会
委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了
今年1月に就任したオバマ米大統領は4月5日にチェコのプラハで行なった演説の中で、米国の歴代大統領の中ではじめて「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、行動する道義的責任」を認め、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意」を表明した。これを受け、世界各地で核兵器廃絶の一日も早い実現への期待が高まっている。
世界平和アピール七人委員会は、それにもかかわらず現実には逆行の動きが相次いでいることを憂慮し、被爆国日本が今こそ世界の政府と市民と手を携えて前向きに具体的行動を行なうべきだと考え、以下のとおり呼びかけます。
１ 去る7月18日に外務省で開催された日米の外務・防衛当局の「日米安全保障高級事務レベル会合」において、米国が日本に提供している「核の傘」について定期協議を立ち上げる方向で一致したと、報じられている。
また “日本が、米議会が設置した「戦略態勢委員会」に対し、米国が「トマホーク」などの戦術核の一方的な削減・廃棄を進めるべきではないと主張し、戦術核戦力の堅持を求めている”ことが、日本政府関係者によって明らかにされたと報道されている。
さらに、日本政府は、“核兵器の先制不使用を米国が約束することは、日本の安全にとって望ましくない”と、反対しているとも伝えられている。
もしこれらの動きが事実であれば、核兵器に依存し続ける政策であって、核兵器が役に立つという立場になり、世界の潮流に逆行することになる。
２ 日本では、衆議院本会議（6月16日）と参議院本会議（6月17日）で、全会一致で可決された「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」において、オバマ大統領の決意表明を受けて、「わが国は、・・・世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」、「政府は、・・・核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである」と確認した。これを受けた麻生首相は、「政府としては、採択された決議の趣旨を体し、決意を新たに取り組む」と所信を述べた。
これは、日本が核兵器と決別する決意の表明であり、核兵器の持ち込みも認められないことになる。日本は、核の傘に依存しない安全保障体制にただちに移行しなければならない。
３ 私たち世界平和アピール七人委員会を含め、日本でも海外でも多くの団体と個人が、長年にわたり核兵器廃絶を求め続けてきた。それにもかかわらず、東西冷戦の終結後も核兵器廃絶が実現できなかったのは、既に述べたように、核兵器が役に立つという幻想を持つ人たちがいるためであった。
オバマ大統領は、同じプラハ演説で、「私の生きているうちには、核廃絶が達成できないだろう」、「核兵器が存在する限り、米国は、同盟諸国に対する防衛を保証するために、安全かつ効果的な兵器を維持する」と述べている。
日本を含む米国の同盟国は、これまでの核政策を根本的に転換し、核兵器との決別を宣言することによって、米国の核兵器依存の口実を断ち切らせ、米国の核兵器廃絶への歩みを促進させるべきである。
４ 現在、米国では2009年末に発表される予定の「核兵器態勢の見直し」（Nuclear Posture Review）の討議が進んでいる、
2009年10月には広島で、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ、共同議長：川口順子元外相、ギャレス・エバンス元オーストラリア外相）が開催される,
2010年5月には、オバマ政権発足後はじめての核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が行なわれる。
これらの場面で、核兵器廃絶という成果を得るためには、核兵器廃絶を求める世界の世論をさらに強化し、各国が、自らの立場に立って
核兵器廃絶の実現を促進するための実効的措置 と、
核兵器廃絶後の世界の秩序についての検討と、それに向けての行動、
を一層強化していかなければならない。
５ 日本においては、政府と国民が協力して、
核兵器の持込み禁止を明確に含めた非核3原則の再確認
核の傘に依存しない安全保障政策の樹立
日本を含めた北東アジアの非核兵器地帯の樹立を目指す積極的行動、あるいはモンゴルに倣った1国非核兵器地帯宣言
非公然核兵器国を含めた全ての核兵器保有国に、核兵器の先制不使用と非核兵器国への核攻撃の否定の要求、
パン・ギムン（潘基文）国連事務総長も提案している核兵器禁止条約締結への呼びかけと貢献
などを速やかに実施していかなければならない。
９条と25条を持つ社会」に誇りを
日本ジャーナリスト会議神奈川支部
代表 阿部 裕さん
「９条と25条を持つ国と、持たない国の違い」。・・
日米の「お国柄の違い」をズバリ指摘した二宮厚美氏（神戸大学教授）の話に、思わず膝をたたいてしまいました。「新自由主義とジャーナリズムの責任」と題する、日本ジャーナリスト会議（JCJ）の「６月集会」の講演での発言です。
米国の貧困者は、仕方なく軍隊に入り、命と引き換えに給料、食事、住居、医療を手に入れます。日本では、権力者や大企業の経営者が目の上のたんこぶと思っても、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」をうたう９条と、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定した25条を、日本国憲法に明記しています。
「そこを何とかしなければ・・・」と改憲勢力、「小泉・竹中構造改革」と、財界の「新時代の日本的経営」は、「米国型資本主義」に日本社会を改造しようと躍起になってきたのです。
ところが、「ご本家」米国の富の象徴であるウォール街がパニックを起こし、豊かさのシンボルでもあったキャデラックのGMやクライスラーも経営破たんしてしまいました
米国の真似をすれば、とんでもないことになる！ と、恰好の教科書を目の当たりにしたのです。
私たちは今こそ、「９条と25条を持つ社会」に誇りを持ち、その意義を再確認して、それを形だけのものにし、骨抜きにしようとする企てを、地域や職場、学園で見抜き、告発し、打ち破ることが大事です。
「９条と25条は車の両輪」です。日々の暮らしと活動の中で、しっかり肝に銘じたいものです。
連絡先：〒233-0016 横浜市港南区下永谷５－７１－１１
TEL・FAX 045(824)1897
日本機関紙協会神奈川県本部第第３３配信 2009年7月20日 No.89
人間性回復の新しい闘いが、
今はじまっています
（横浜）港南区９条の会・世話人 柿島一夫さん
「九条の会」が誕生して５年。「九条の会」のアピールが出てから憲法論議が盛んになった。憲法が日常生活の中で意識されるのは大きな進歩だと思うが、「派遣切り」が平然とやられるようでは日本人の権利意識も前近代的だ。
憲法で思い出すのは、70年代、80年代に吹き荒れた大企業の労働組合つぶしである。
「会社の門を入ったら憲法を捨てろ」。当時の大企業の職場では当たり前だった。企業利益のためには人権など全く保障されない。こうして闘う労働組合は次々に崩されていった。この高度成長期すべてが競争原理で進んだ。
教育の現場も凄まじいものがあった。かつて日教組の「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンが消えていった。人間性が無視され、職場でも地域でも、人間関係はズタズタに引き裂かれていった。
あれから30余年、悔しい思いの連続だったが、今それが報われるように、世界の大きな変化の中で、社会の流れが急展開している。
「自己責任論」で、人権が、生存権が目隠しされてきた時代は終わりにしたい。「年越し派遣村」に集まった人たちが、「こんな温かい集団があったのか」「ここに来て、生きる希望を見つけた」「これから頑張る。本当によかった」などと語っている。
「反貧困ネットワーク」と労働組合の共同で作り上げた「派遣村」が今、日本の政治に大きな変化を作り出している。新しい形の大きな闘いが始まったのではないだろうか。メディアも無視できなかった「年越し派遣村」が、法律に守られた大企業の横暴を白日の下にさらした。
「貧困・格差をなくし、人間性を回復させる政治に変えなければだめだ」。年越し派遣村の闘いは、私たちにそのことを教えてくれたのではないだろうか。
連絡先：〒２３４－００５２ 横浜市港南区笹下６－２７－１１
TEL ０４５（８４４）５２４９
日本機関紙協会神奈川県本部第第３３配信 2009年7月20日 No.90
豚インフルで露呈した
危機管理能力の問題
横浜市青葉区福祉保健センター 清水雅彦さん
今回の新型インフルエンザで、横浜市役所の第一線に近い立場にいる一人として、率直な意見を書いておきます。
騒ぎが拡大しはじめた４月下旬でも、現場の対応は白紙でした。国内で患者が発生したらどうするのかさえ決まっていず、準備のしようがなかったというのが実態でした。だれが患者の調査を行うのか、消毒するとしたらどんな方法なのか、だれが専門的な知識を持っているのかなどです。検査機関も試薬の準備ができていませんでした。豚インフルは想定外だったからです。日本語の話せない入国者への対応も、想定外だったようです。
日ごろ、「危機管理」と声高に叫んでいますが、現場を軽視していることの証でしょう。危機管理は、日常業務の上に組み立てられます。すべての問題に万全を期すことは事実上困難ですが、それなりに納得できる判断や対応のしかたはあるはずです。
今回は、思いつきの対応で現場が振り回されました。中でも24時間体制を打ち出したことで、混乱と疲弊を生み出し、本来の業務を停滞させました。生死に直面していれば別です。公務員としての使命があるからです。当初は毒性が不明でしたから、慎重に取り組んだことは当然です。その後、弱毒性と判明して専門家も対応の変更を指摘しましたが、政府や横浜市は「あるべき論」を展開し続けました。
人員や予算は無限ではありません。優先して行うべき業務はなんなのかを考える必要があります。緊急事態であれば、即座にこれらを増員、増額しなければなりません。
今回の豚インフルで露呈した危機管理能力の問題には、多くの職員があ然としました。想定が現実とずれることは当然あります。しかし、どんな見通しを持っているかを示すことは大切です。毒性の強い鳥インフルが入ってきたら、どんな事態になるのかを考えるとぞっとします。
連絡先：横浜市従業員労働組合 〒２２０－００３１ 横浜市西区宮
崎町２５ TEL.０４５（２４１）０００５ FAX ０４５（２４１）４９８７
日本機関紙協会神奈川県本部第第３１回配信 2009年7月6日 No.85
2009年7月7日
ＮＨＫ理事・職員の皆様へ
不当な非難・中傷に屈せず
「放送の自主自律」堅持を
=～ＮＨＫスペシャル『アジアの“一等国”』をめぐって～
開かれたNHKをめざす全国連絡会
（世話人）
松田 浩（メディア研究者・元立命館大学教授）
醍醐 聰（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表・東大教授）
岩崎 貞明（放送レポート編集長）
隅井 孝雄（メディア研究者・
京都ノートルダム女子大学客員教授）
（参加団体）
NHK問題大阪連絡会
NHK問題京都連絡会
NHK問題を考える会（兵庫）
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
放送を語る会
4月5日に放送されたNHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第１回『アジアの“一等国”』に対して、番組内容が偏向しているとして一部の市民団体などによる組織的な非難・中傷やデモなどがＮＨＫに向けて執拗に続けられ、ときには街宣車なども押しかける事態となっています。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、こうした行為が放送の自主・自律を脅かしかねないものであることを強く危惧します。
NHKは番組のねらいについて、150年前の開国によって近代化を急いだ日本が、西欧列強に伍して一等国の仲間入りを果たす過程で、最初の植民地とした台湾での植民地統治の歴史がどのようなものであったかを事実に基づいて検証し、その教訓を基に日本が今後アジアに対してどう向き合ったらよいかを探ろうとするものだと説明しています。
番組を見た多くの視聴者から、親日的と思っていた台湾の人々の生々しいホンネが印象的だったとか、日本による過酷な台湾統治の実態がはじめて理解できたという声が寄せられ、また、近現代史の研究者などからも新資料などに基づいて植民地支配の全体像に迫ろうとしたものだと評価する声が上がっています。
ところが、一部の新聞や雑誌、CS放送などは、番組の中で使われた「日台戦争」「人間動物園」などの用語を捉えて、「このような言葉は聞いたこともない」「台湾の少数民族を貶めるものだ」などと非難しています。
さらに、「番組は自虐史観そのもので、台湾統治の負の側面だけを取り上げ偏向している」「取材対象者の証言を恣意的に編集し彼らの心を傷つけた」「NHKは中国政府の意のままになっている」などと、自分たちの主観をよりどころに憶測を交えたな誹謗・中傷を繰り返しています。
その一方で、台湾統治下で少数民族に多くの犠牲者が出たことや、アジア太平洋戦争中、台湾の人々が日本軍兵士として徴兵され、3万人もの戦死者を出したことなどには口をつぐんでいます。
これらの主張に沿うように、「日本李登輝友の会」などいくつかの市民団体は、非常識にもNHKの番組担当者、経営者の謝罪と辞任、さらにはシリーズ企画の中止まで求めて、集会やデモ行進を行っています。こうした一連の行動の中で、NHK関係者の制止を振り切って構内に乱入する騒ぎを起こした例も報告されており、また、6月25日にはメールなどで募った8,000人を越える多数の賛同者による集団訴訟を起こすまでに至っています
。
さらに問題なのは、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組に政治介入した疑いを持たれている自民党国会議員の安倍晋三氏、中川昭一氏らが、番組内容が偏向していたとして、6月11日、「公共放送のありかたについて考える議員の会」なる議員連盟を立ち上げ、番組内容に問題がないか検証すると決めたことです。与党政治家によるこうした「放送の自由」への威嚇や萎縮効果を意図したかのような動きは、放送番組への干渉などを禁じている放送法第三条に違反する疑いがあり、決して容認することはできません。
『アジアの“一等国”』に対するこのような動きに対して、NHKは6月17日、番組のねらいや取材方法、用語などについて長文の説明文を公表し視聴者の理解を求めました。
説明文は、問題にされている個々の部分に関して事実に基づいた説得力のある回答をしており、NHKがこの問題に真摯に向き合おうとしている姿勢がうかがえます。
放送された番組に対して批評を加えたり感想や批判的意見を述べることは、番組の質を高めるうえからも当然のことですが、今回のような道理を欠いた政治的圧力や威嚇的行動は、批評や批判の域をはるかに超えており、到底正当な言論活動とはいえません。
「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHK経営陣や制作現場のスタッフのみなさんが、こうした不当な圧力に動揺することなく毅然とした姿勢を貫き、事実を伝え、「放送の自主自律」を堅持し、公共放送としての自由で豊かな番組作りのために、さらに努力を積み重ねられるよう、切に希望するものです。
今日のキーワードは、
タンポポと同じ労働組合です。
中央執行委員長 福田裕行さん
いま私たちは、１００年に一度と言われる経済の崩壊のただ中にいます。崩壊の原因のひとつに正規社員を過労死させるまで働かせ、「使い捨て自由の非正規社員」を大量に生み出してきたことがあります。間違ってはいけません。実はどちらも使い捨てなのです。生き残り、富を手にしたのは大企業と一部の投資家のみです。
今日のキーワードは、労働組合です。職場の問題や悩みにぶち当たり、労働組合を知り、仲間の輪の中で闘ってきた人たちの生の声を聞いてください。一人の人間、働く者としての実体験や人生の本年を、です。
私たちの組合では、「たんぽぽキャンペーン」と銘打って、「一人ひとりができる範囲で労働組合を広めていく取り組み」、「職場のみんなで労働組合の種を広げよう」という運動をしています。たんぽぽは、生命力の強い植物です。その根は長くて、50cm以上になることもあります。労働組合は、たんぽぽと同じように、実は生命力の強い、社会の病理やゆがみを正すすごい力と可能性を持つ、法律で位置づけられた存在なのです。
でも、私たちの職場のように労働組合がある企業は、ほんとうに少ないのが現実です。労働組合のない職場で、泣き寝入りをせざるをえない人たちが本当に大勢いるのです。
私は訴えてきました。「自分だけが生き残る」ことをやめよう。貧すれば鈍するではなく、貧すればこそ正規・非正規、直雇用と委託など、個々人の壁をのり越えて、「一人は万人のために、万人は一人のために手を結ぼう」と。ですから、みなさんの力を貸してほしい・みなさんの知恵を貸してほしい。みんなで少しずつ、知恵と力を出し合って、この社会を、子どもたちの未来を、希望のもてるものに変える取り組みを行っていきましょう、と訴えています。
連絡先：〒２２２－００３３ 横浜市港北区新横浜２－５－１１
かながわ生協労働組合
TEL ０４５（４７２）７９７９ FAX ０４５（４７４）１３９３
日本機関紙協会神奈川県本部第第３０回配信 2009年6月29日 No.80
何も言うことのできない夫の話を
することがどれだけ悔しいか、
皆さんには分かりますか。
首都圏建設アスベスト訴訟・神奈川原告団
原告の妻 本田照子さん
、
私の夫、本田隆三は３週間前の５月28日に、肺がんでなくなりました。67歳でした。52年間ずっと大工の仕事を続けてきた、それはそれは真面目な人でした。
夫と私、同じ大工の息子は38年前ころから定期健診を受けてきましたが、３年前の12月末の定期健診の時に、夫だけが「肺に影ができている」と告げられました。迎えた新年は、正月どころではありませんでした。
紹介されて受診した横浜労災病院で、１月９日に肺がんですとの告知を受け、２月９日に左肺上葉の全部の摘出手術をしました。繰り返し病理検査をお願いする私に、根負けした医師が摘出した肺を検査に出してくれました。
その結果は、医師が驚くほどの石綿小体（アスベストの繊維）が発見されることになりました。労働災害の認定基準は５，０００本ですが、検査に出した夫の肺からは、なんと１４，４４４本という異常な数だと聞かされました。
07年２月13日、夫は退院しました。３月ころから抗がん剤の副作用で、身体中に湿疹ができ、ひどいかゆみに悩まされました。約半分を切り開いた身体は傷跡も痛むようで、シャツがこすれるだけでもひどく痛がっていました。
11月ころからは、ひどい咳に悩まされ、血が混じった肉のかたまりのような痰を吐き出したのを見たこともあります。
08年１月には、左肺の下部に転移が見つかり、抗がん剤と放射線治療で、胸の周りがただれてきて、刺すような痛みが続いたようです。食欲も落ちていきました。08年９月には頭に転移していることが分かり、頭を開いて脳を圧迫していた腫瘍を取り出し、放射線治療を受け続けました。
09年３月足の痛みとともに尿が出なくなりました。手術をしたところ、脊髄の中に悪性の腫瘍がぎっしり詰まっていて、下半身の機能が失われたことが分かりました。医師からは、「がん細胞を取れるだけ取りました。もうできる治療はありません」と告げられました。「本田さんのがんはたちが悪い。治療の成果が出ない。アスベストのせいなのか」という医師のことばが耳に残っています。
「後に続く被害者のために道筋を作っておかなければ」
がんの告知を受けていらい２年半、09年５月28日に亡くなるまで、痛みと向き合いながらも声を荒立てることもなく、最後までやさしい夫のままで接し続けてくれました。
その息子が、今、アスベスト健康診断の結果「要観察」と診断されています。夫の仕事を引き継いでくれた時の喜びが、逆に胸を痛める結果にはなってほしくありません。
夫が、「この裁判に参加することにした」と話した時のことを思い出します。「自分の生きている間は間に合わないけど、後に続くアスベスト被害者のためにも道筋を作っておかなければいけない。それが俺にできることかな」、と。
私は今日、悔しくても何も言うことができない夫に代わって、妻である私が話をしなければと思い、ここに来ました。
私がここに立って、国や企業のみなさんに、もう何も言えない夫の話をすることが、どれだけ悔しいか皆さんには分かりますか。病気と闘いながらも、自分のようなアスベスト被害者をなくそうと頑張っていた夫に、自分で話をさせてあげたかったです。国や企業のみなさん、どうしてこんな危険で恐ろしいアスベスト建材を作り続け、売り続けたのか教えてください。
あなた方ではないのなら、夫は誰に殺されたのですか。本当であれば、私たち家族には、まだまだ楽しい未来があったはずです。そう思うととても悔しいのです。
１日も早い解決をして、アスベストで苦しむ被害者の方を救い、もう二度とこのような苦しみを受ける人がいない世の中にしてください。これが夫と私の願いです。
＊この記事は、６月19日に行なわれた同裁判の第３回口頭弁論で、本田照子さんが陳述した内容を要約したものです。次回会の横浜地裁での口頭弁論は、７月17日（金）の予定です。
連絡先：〒２２１－００４５ 神奈川県建設労働組合連合会
TEL ０４５（４５３）９７０１ FAX ０４５（４５３）９７０５
日本機関紙協会神奈川県本部第２９回配信 ２００９年６月２２日 No.7７
税金は応能負担が原則。
消費税の増税は許さない。
全日本年金者組合神奈川県本部
書記長 土志田公佳さん
基礎年金財源の国庫負担を２分の１に引き上げ、その財源に消費税増税を充てることをねらった国民年金法改悪案が参院で否決後、衆院の再議決で成立しようとしています。
消費税導入の時も、３％から５％に引き上げた時も、「福祉と社会保障の財源に充てる」と説明されました。
04年に年金制度の大改悪が強行されました。例の「百年安心の年金」改悪です。その時、国庫負担を２分の１に引き上げることも決まりました。しかし、その財源と称して公明党が先頭に立って、年金課税の強化（老年者控除の廃止・公的年金等控除の削減）、定率減税の廃止が実施されました。
私たち年金者はもう騙されない、許さない。①消費税導入と５％への引き上げは、福祉・社会保障拡充のためでなく、大企業と大金持ちの減税のためだった。②年金課税強化と、毎年２，２００億円の社会保障財源が削減された。③年金・医療・障害者・生活保護・福祉などの社会保障・福祉制度の改悪がされてきた。
いま求められているのは、憲法25条にもとづく社会保障、福祉制度の拡充です。それを保障するのが、税の「応能負担の原則」です。具体的には、①直接税中心、②生計費非課税、勤労所得軽課税・不労所得重課税、④総合累進課税です。
この原則に反する最悪の税金が、「消費税」です。
たいへんな世界不況の中で、ヨーロッパでは消費税（付加価値税）を減税して、所得税の最高税率を引き上げようとしています。アメリカでは、今後10年間で中低所得者への72兆円の減税を行う一方、富裕層への増税を行う計画が提案されています。
世界の流れに逆行する消費税の増税を許さず、税の応能負担の原則を高く掲げて運動を進めていきましょう。
連絡先：〒２３１－００４５ 横浜市中区松影町２－７－12
飯田ビル２階TEL ０４５（６６３）４０６１ FAX ０４５（６６３）４０６２
日本機関紙協会神奈川県本部 第28回配信 2009年6月15日 No.75
建設企業の倒産で不払い広がる
請負労働者の権利の確立が急務です
神奈川県建設労働組合連合会
書記次長 紺野広巳さん
建設産業の不況が深刻になっています
それを背景に建設企業の倒産が急増しています。神奈川県内でも、昨年の10月から今年の３月までの半年間で、対前年比22％増の１０５件の中小建設業者が倒産しました。
この影響で、私たちの組合員にも被害が広がっています。１企業の倒産で、10人から数十人規模に被害が広がる事案が増加しています。
とくに、地場の中堅ハウスメーカーの倒産と、ゼネコンの一次下請け業者の倒産事例が、多くの被害者を生み出しています。
中堅ハウスメーカーの倒産では、今年２月の「富士ハウス」の倒産で、神奈川県内で18人、建設労連・関東地区協議会で40人の被害が出ました。３月の「アーバンエステート」の倒産では、神奈川県内で25人、関東地区協議会で１５０人の被害が出ています。
県内のハウスメーカーでも、４月に相模原の「マックホーム」が「民事再生」になり、５月には川崎市の「さくらホーム」が事業を停止。それぞれ被害者が広がっています。
ゼネコンの一次下請けの倒産は、元請からの単価切り下げなどによる影響が大きく響いています。県内の業者でも、内装工事大手の「赤井クロス」や、型枠業者の「協和」が相次いで倒産に追い込まれた結果、多数の被害者が生まれています。
「労働者」でありながら企業の利益を増やすために
「請負」にさせられているのが実態
とくに、ハウスメーカーなどの元請が倒産した場合は、「賃金確保法」による「国からの立替え払い」の適用で救済を図るしか、有効な手だてがない場合もあります。
救済を図るには、「賃金労働者」であることを認定される必要があります。全国建設労働組合総連合（全建総連）では長年の運動で、雇用関係のない手間請け職人についても労働者性があることを、一つひとつの事案ごとに証明し、認めさせてきました。このことによって、国からの賃金立替え払いに道を開き、組合員の救済を実現してきました。
今、私たちが取り組んでいるハウスメーカーの倒産事件でも、賃金確保法の適用に向けて交渉を進めています。しかし、早くても半年、長ければ１年から２年近くかかる事例もあります。
現在の法の枠組みでは、被害者と組合が頑張っても救済しきれない事案もたくさんあります。こうした被害を救済するためにも、法の枠組みの改正が必要です。
こうした現実を受けて、首都圏の建設労働組合と「建設政策研究所」が共同して、個人請け労働者の保護を目的にした研究を進めています。重層下請け構造の建設業界です。実態は労働者でありながら、企業の都合で「請負」にさせられている労働者の権利の保護を確立することが、建設労働組合の緊急な課題になってきています。
連絡先：〒２２１－００４５ 横浜市神奈川区神奈川２－１９－３
神奈川県建設労働組合連合会
TEL.０４５（４５３）９７０１ FAX ０４５（４５３）９７０５
日本機関紙協会神奈川県本部 第27回配信 2009年6月8日 No.７２
新型インフル 米軍関係には
「軍事機密」の壁
米軍ルートの対策強化で座間市に申し入れ
神奈川県平和委員会 事務局長 菅沼幹夫さん
新型インフルエンザをめぐって、国際的に感染対策や入国の際の検疫が強化され、国内でも対応に追われました。
感染者の多発している米本国との移動が多い米軍・軍属の感染防止対策に、市民の不安が広がっていました。この声を受けて、５月13日、座間市平和委員会と神奈川県平和委員会は、米軍基地を抱える座間市に対して、米軍に「感染防止対策の強化」を要請するよう申し入れました。
「日本の検疫法も感染症法も在日米軍は適用外。米軍基地での検疫体制は十分なのか。政府が検疫官の人数さえ把握できていない状況では、不安は募るばかり」と訴え、米軍に対して、しっかりとした感染防止対策をとることや、直接自治体が米軍に情報を求められるようにすること、座間市に「保健所を復活すること」をもとめました。
応対した今福秘書室長と保健医療課の加藤係長は、「座間市はすでに４月30日、キャンプ座間の渉外部に対策強化と情報提供を要請し、米軍は『感染防止対策を十分にとる』と答えたと報告。「医療スタッフや施設はどのように十分なのか」などの質問には「具体的な話は不十分なのでこれから詰めたい。ただ細かいことは『軍事機密』の壁があるので」と、「もどかしさ」も率直に話し、「基地を抱える他の自治体とも連携して今後も対処したい」と答えました。
参加した座間市平和委員会の中澤信子さんは、「米軍が『きちんとやっている』と言っているから安心だということでなく、『この問題は、どうなっているのか。これは、こうして欲しい』と、座間市としても米軍に具体的な要求を出すべきだ」、「米軍基地のあるところは人口基準などに満たなくても、その地域に保健所を作る。最低でも保健所の支所を特別につくって欲しい」と話していました。
連絡先:〒231-0064 横浜市中区野毛２―６１大沢屋ビル
４－A 神奈川県平和委員会 TEL・FAX０４５（２３１）０１０３
日本機関紙協会神奈川県本部 第26回配信 2009年6月1日 No.６６
新自由主義が、「福祉労働」を
「変質」させました
全国福祉保育労働組合神奈川県本部
書記次長 佐々木節子さん
「新自由主義」が言われて久しくなります。経済を活性化させるためには「規制」を緩和させて、民間活力による自由な競争を促すことで効率のアップになり、サービスの向上にもつながると言う。この新自由主義の波は社会福祉の分野にも大きな影響を与え、「福祉労働」を「変質」させてきました。
最近は、保育所や通所施設などでも開所日数や開所時間の延長が行われています。その結果、勤務形態が複雑になったり、非常勤やパート、嘱託や派遣職員など、さまざまな労働形態の人たちが増えて、職員全体が集まる会議の場が持ちにくくなっています。その上、人事考課などの導入で、「自己責任」や「自助努力」が強く求められ、「チーム労働」・「コミュニケーション労働」と言われる職員集団としての一体感が薄れてきています。
こうした福祉労働の「変質」は、多くの福祉労働者から誇りややりがいを奪いました。その上、過密・過重労働による疲労やストレスの蓄積で、人間関係にひずみを生じさせています。最近の労働相談に、「いじめ」や「パワーハラスメント」問題が多く、メンタルシックで悩んでいる人が増えているのは、当然の結果だと言えます。
人との関わりに魅力ややりがいを感じて福祉の仕事を選んだ人たちが、人間関係で挫折し、離職せざるをえなくなっています。こうした実態が、もともと低賃金で過重労働の福祉職場の人材不足に拍車をかけていることを残念に思います。
生き生きと働き続けられる職場づくりをすすめるためには、利用者だけでなく、同じ仲間として労働者にも心を寄せる必要があります。職員が人としてまともに働けてこそ、まともな福祉労働がなりたちます。
連絡先：〒２２１－０８４１ 横浜市神奈川区松本町６－45－２浜田ビル401 TEL・FAX ０４５（３２０）０５０２
日本機関紙協会神奈川県本部 第２５回配信 ２００９年５月２５日 No.６６
神奈川で繰り返される米兵犯罪と、
それとの闘い（２）
「山崎さんの裁判を支援する会」
事務局長 宇佐美一平さん
米海軍当局は、繰り返される米兵犯罪に対する防止措置として、米兵に飲酒規制を指示しています。しかし、その最中に在日米海軍ノーラン人事部長（軍属）は、要職にありながら自らバーを経営し酒を提供していました。
ノーランは、06年11月、客として来店していた中川さんを路上に突き倒して頭蓋骨骨折・脳挫傷の負傷を負わせ、そのまま放置して死亡させました。
米軍の「綱紀粛正」は口先だけだということです。
中川さんの遺族で妹の近藤さんが、08年８月に民事訴訟を起こしています。
オーストラリア国籍の女性であるジェーン（仮名）さんは、02年４月６日に横須賀で米兵ブローク・T・ディーンズに暴行されました。直 後に米軍横須賀基地と横須賀警察署に被害を届け、捜査を要求しました。しかし、刑事事件では不当にも不起訴となりました。ジェーンさんは、この時の横須賀警察署の捜査のやりかたがきわめて非人間的であったので、県警を相手に損害賠償請求の裁判を起こしました。ところが、東京地裁に続いて08年12月10日の高裁でも敗訴。現在最高裁に上告しています。
米兵・ディーンズを相手にした民事裁判では、東京高裁は暴行の事実を認め、損害賠償金３００万円の支払いを命令する判決を下し、確定しました。しかし、加害者のディーンズは米軍を除隊して本国に帰り行方が分からないため、賠償金は支払われていません。これとは別に、日本政府は昨年この判決が確定した後、「見舞金」として３００万円をジェーンさんに支払いました。
「ひどい怪我もしているし、この事件を不起訴にするのは信じられない。犯人が日本人であれば起訴は間違いない。裁判権放棄の密約が関係しているのではないか」と弁護団。検察審査会への不服申し立ても行うことになります。
＊連絡先：〒231-0062 横浜市中区桜木町３－９ 横浜地
区労内
TEL ０４５（２０１）３６８４ FAX ０４５（２０１）９６４４
日本機関紙協会神奈川県本部第２４回配信 ２００９年５月１８日 No.６３
徒然憲法草子 ～生かす法の精神～
請願書「修復的正義は
機能しないのか」
高知白バイ冤罪事件は、警察による偽証と物証のデッチ上げの可能性の高い合理的な疑いが濃厚な事件です。これは、国家の存立にかかわる憲法問題です。▼事件の詳細はこちらのサイトで： http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7
警察が権力を乱用し、無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる。これは、決してあってはならない権力による犯罪行為であろう。ところが、日本では、そんな冤罪が発生し続けている。
昨年、雑誌『冤罪File』が初刊行された。そこに高知と愛媛での白バイとの交通事故の詳細が掲載され、この事件に関して、全国で、検察側主張に対して「合理的な疑い」が沸き起こっている。
高知の事故は、スクールバスがレストランから道路に出て、右折確認のため停止していたところ、バスの右前に、白バイが衝突し死亡したもの。ここでは、検察側証人として、対向車線の遠方にいた別の白バイ隊員が事故の一部始終を目撃したことになっている。
まず、どれだけの確率で、白バイ事故を別の白バイ隊員が直接目撃する可能性があるのだろうか。高知県の白バイ事故は年間1件あるかないかであり、ましてや死亡事故という特殊なケースである。あまりにも出来すぎた偶然ではないか。
さらに、この白バイ隊員の証言は、複数の周辺目撃者の証言と矛盾しており、左右確認したバスの運転手は、その存在を見ていない。存在していなかったハズの目撃白バイ隊員の出現。これは著しく不自然ではないか。
他にもバスの運転手は、急ブレーキで白バイを１ｍも引き摺った物証として提出されたスリップ痕の存在、その形状にタイヤの溝痕が無いなどは、科学的にあり得ない、人為的な捏造の疑いがあるとして、鑑定証拠をつけて、「証拠隠滅罪」で県警を告訴。が、不起訴処分。
その後、検察審査会へ異議の申し立てをし、1月29日「不起訴不当」の決定が出た。
裁判員制度に先立つ市民が司法に参画する検察審査会制度。この審議の結果を、知事と県公安委員会、検察庁、高知県民はしっかりと見据える必要があるのではないだろうか。
また、この事件の背景には、県警の白バイには任意保険が掛かっていなかった実態が大きく影響しているようである。しかし、それがために物証と証人までデッチ上げる県警であるとしたならば、この現状で、県警車両との交通事故に遭遇した市民の当然の権利と平和は保障されるのだろうか。
愛媛県での白バイ事故は、現在、国家賠償訴訟として係争中である。全国の同様の事件において、「虚偽公文書作成罪及び同行使罪」が頻繁にあるという「合理的な疑いの証拠」の数々が浮上している。
この法益侵害は甚大である。なぜなら、詐欺目的の公文書を作成の上、行使し、警察が裁判官を欺き通し続けた結果、この冤罪の構造的暴力を実現させたことを意味するからである。
本罪の犯罪の主体は県警、犯罪の客体（被害者）は、裁判所と相手方であり、この保護法益は「公文書に対する公共的信用」である。
これまでの日本の冤罪事件の構図を振り返ってみると、どれだけの不実な証拠が作成された上、行使されたのか。本当に恐ろしくなる。
これをこのまま放置してはいけないことは、自明の理である。
従って、もう一度改めて、白バイ事件の証拠捏造の疑義については、独立した機関である公安委員会の監察の指示、並びに、独立した検察庁による捜査への着手が必要であろう。
主権民は、この修復的正義を要求していかなければならない。
2009年2月28日
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会 山下安音（由佳）
高知市御畳瀬38番地 090-1324-5241
イスラエルによるガザへの攻撃の
中止を求める緊急アピール
2009年1月4日
世界平和アピール七人委員会
委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了
世界平和アピール七人委員会は、イスラエルが1967年から2005年まで占領を続け、今日まで18ヵ月にわたり封鎖してきたガザ地区に対して、昨年12月27日から続けている空爆、さらに1月3日に開始した地上戦展開の事態を深く憂慮し、以下のとおり緊急に呼びかけます。
<１ 私たちは、イスラエルに対し、ガザ攻撃をただちに停止することを求めます。きわめて人口密度の高いガザ地区への攻撃が、150万人の民間人を巻き添えにしていることは明らかです。行政・文化教育・宗教施設や民家の破壊もさることながら、民間病院にも被害を与えていることは、ジュネーヴ条約に違反しています（注１）。
さらにイスラエルの政府と軍に、国連の「占領地における人権に関する特別報告者」リチャード・フォーク氏のガザ地区への立ち入りを認めること、ジャーナリストが同地区に入ることへの制限を撤廃すること、彼らの安全を保証することを求めます（注２）。
また、イスラエルの政府と軍に、負傷者の搬出・治療と避難を希望する市民の地区外への安全な脱出をただちに保証することを求めます。
２ 私たちは、ハマス地方政府にも報復の悪循環を断つよう求めます。また、ガザ地区の市民に共感を寄せるすべての近隣諸国の政府と市民にも、一刻も早い停戦を可能にするために自制を求めます。
３ 私たちは、国連と各国政府が、ガザ地区における市民の窮状を深刻に受け止め、現在の惨状に対し、無条件での停戦を求め、事態の解決に向けてただちに人道的立場に立った紛争解決の仲介の労をとることを求めます。国連をはじめとする国際社会は、これまでもガザ地区における市民生活の支援に努めてきました。このたびの人道危機については、国連人道問題調整事務所や市民団体などが重大な関心を寄せています（注３）。私たちは、国連と各国政府に、目下の壊滅的な市民生活への支援をいっそう強化することを求めます。
４ 私たちは、日本がこれまで繰り返しパレスチナに行なってきた緊急人道援助を評価します。日本政府は、これにとどまらず、本年より安全保障理事会非常任理事国に就任したことを重く受け止め、フランス政府が具体的提案を行ったように、日本国憲法にのっとり、和平に向けて積極的かつ具体的な尽力を行なうよう求めます（注４）。さらに、日本の税金によるODAによって建設されたガザ地区の施設が破壊されている可能性が大きいため、日本政府が状況を調査する権利を行使し、結果を公表することを要望します。被害が把握できた場合には、イスラエル政府に対して抗議すべきです。
５ 私たちは、世界のすべての市民に、平和への意志をさまざまなかたちで表明するよう呼びかけます。
注１ 「文民病院は、いかなる場合にも、攻撃してはならず、常に紛争当事国の尊重及び保護を受けるものとする。」（第4ジュネーヴ条約第18条 1949年）
注２ 2008年12月15日、ガザ地区を訪問しようとしていた国連特別報告者リチャード・フォーク氏は、空港に20時間留め置かれたうえでジュネーヴに強制送還された。同氏は、ハマスがガザ地区を実効支配して以来、イスラエルが住民の最低の生活条件を無視してガザを封鎖していることは「人類に対する罪」の疑いがあるとして、調査のために立ち入ることを求めていた。
注３ 国連人道問題調整事務所被占領パレスチナ地区オフィスは、連日のようにガザの深刻な状況を具体的かつ詳細に発信している。参照：Gaza Humanitarian Situation Report http://www.ochaopt.org
注４ 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（日本国憲法前文より）
・連絡先：小沼通二（委員・事務局長）
「派遣切り」などの大量首切りに
反対し、
労働者の雇用と生活を
守ることを要求する声明
１大企業の「派遣切り」などの大量首切り
アメリカ発の金融危機と景気悪化を理由に、自動車メーカーをはじめとする大企業
は、いっせいに派遣労働者や期間労働者の大量解雇を開始している。
トヨタは７８００人、日産自動車は１５００人、いすゞ自動車は１４００人、マツ
ダは１３００人、三菱自動車は１０００人、スズキは６００人の派遣労働者などを削
減する計画を明らかにしている。さらに、キャノン等の電機メーカーも非正規労働者
の削減を進めようとしている。厚生労働省も、今回の景気悪化による解雇者が１万人
以上（全産業）にのぼることを認めている。
２ 減益といってもなお巨額の利益を見込んでいる
この間、大企業は正規社員を派遣労働者などの非正規労働者に置きかえることで人
件費を低減し、史上空前の利益を上げてきた。上場企業は０８年３月期まで６期連続
増益、５期連続最高益更新を果たしている。０９年３月期は減益予想としているが、
トヨタは６０００億円、日産は２７００億円、いすゞは６００億円、マツダは５００
億円、三菱自動車は５００億円、スズキは１０００億円、キャノンは５８００億円（０
８年１２月期予想）とそれぞれ巨額の利益を見込んでいる。
３ 「派遣切り」などの首切りは労働者を直ちに
路頭に迷わせる
派遣労働者などの非正規労働者の賃金は、月１０数万円、年２００万円前後の低賃
金である。十分な蓄えもなく、派遣会社の寮で生活している労働者も多い。首を切ら
れれば、ただちに「路頭に迷う」こととなる。企業が赤字に陥ったわけでもなく、単
に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を「調整弁」として「使い捨
て」にすることは、極めて理不尽でありとうてい許されない。
４ 一方的な労働者派遣契約の打ち切りは
許されない
（１）整理解雇４要件は労働関係における公序
多くの裁判例で、経営上の必要性を理由とする整理解雇については、①人員削減の
必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働者との説明協議義務の４要件を
満たさない解雇は無効と判断されている。裁判例の積み重ねにより、整理解雇にあた
っては、整理解雇４要件を満たすことが、労働関係における公序になっている。
労働者派遣契約は、もっぱら労働者の労務供給を目的とする契約である。その契約
の帰趨は、生身の労働者の生活に直結している。したがって、派遣契約の解除の可否
を考える上では、整理解雇４要件を考慮に入れることが必要である。
（２）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の中途解除は無効
労働者派遣法第２７条は、使用者に課せられている解雇制限事項を実質的に担保す
るため、派遣先が行う「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が
労働組合の正当な行為をしたこと等を理由」とする公序良俗違反の派遣契約の解除は
無効であると定めている。したがって、労働関係における公序である整理解雇４要件
を満たさない労働者派遣契約の解除は、派遣法２７条に違反し無効である。
今回の派遣契約の解除については、派遣先の大企業が巨額の利益を見込んでいるこ
とからして、人員削減の必要性がないことは明白である。また、派遣先の大企業は、
2解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行っていない。これらの点からし
て、派遣先大企業の派遣契約の中途解除が無効であることは明白である。
（３）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の更新拒否は無効
反復更新されてきた労働者派遣契約は、客観的に合理的な理由があって社会通念上
相当と認められる場合、即ち、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たす
場合でなければ、その更新拒否は許されない。整理解雇４要件を満たさない、反復更
新されてきた派遣契約の更新拒否は無効である。
したがって、人員削減の必要性もなく、解雇回避の努力も、労働者との説明協議も
まったく行われていない、今回の派遣契約の更新拒否は無効である。
５ 派遣元による派遣労働者の解雇は許されない
－派遣元は毅然として派遣先に対して労働者派遣契約打ち切りの無効を主張すべき
以上に述べたとおり、今回の大企業による労働者派遣契約の打ち切りは無効である
ので、派遣元は、この派遣契約の打ち切りを理由に派遣労働者を解雇することはでき
ない。
派遣元は、派遣先の大企業に対して、毅然として派遣契約の打ち切りの無効を主張
し、派遣労働者を就労させるように主張すべきである。派遣先の大企業がどうしても
派遣労働者を就労させることに応じない場合は、派遣先の大企業に対して損害賠償を
請求すべきである。
いずれにしても、派遣先の大企業の派遣契約の打ち切りは無効であり、派遣元は、
その犠牲を派遣労働者に負わせることはできない。
６ 期間労働者の一方的な雇い止めは許されない
今回、首切り（雇い止め）されようとしている期間労働者は、偽装請負や労働者派
遣を経て、長期間にわたって同じ使用者のもとで働いてきた労働者が多く含まれてい
る。これらの労働者は、長年にわたって正規社員と同じ基幹業務に従事してきている。
このような期間労働者の雇い止めについては、雇い止め禁止法理や整理解雇法理の厳
格な適用がなされるべきである。
今回の期間労働者の雇い止めは、巨額の利益を見込む中での雇い止めであり、無効
であることは明白である。
７ 大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守るたたかいに立ち上がろう
大企業は、これまで大量の非正規労働者を低賃金で使用して莫大な利益を上げてき
た。今回、景気悪化を理由にして、単に利益が減少する見とおしにあることをもって、
これらの非正規雇用労働者の首を切ることは絶対に許されない。大企業は、今こそそ
の社会的責任を果たすべきである。
今、この不況下で必要なことは、労働者の雇用と生活を守ることである。自由法曹
団は、多くの労働者と手をたずさえて、労働者の首切りを許さず、その雇用と生活を
守るたたかいに断固として取り組む決意である。
２００８年１１月２５日
自由法曹団
団長松井繁明
表現の自由に巨大な一石
「サイバー侮辱罪 」
人気女優の自殺を機に規制の立法化
１０月２日、韓国の人気女優チェ・ジンシルさんが自殺した。悪質でしつこいネットの書き込みに悩んだためと伝えられた。彼女の死を多くの国民が哀悼し、この盛り上がりを背景に、韓国政府は悪質な誹謗中傷とわかる書き込みについては、被害者からの告発がなくても警察または検察が捜査できるようにする非親告罪の「サイバー侮辱罪」を導入する準備を始めている。
韓国では人口の77.1％、10～30代では98～99.9％がインターネットを利用し、そのうち72.8％が書き込み自由なインターネットで書き込み自由な新聞を読んでいる。無責任な噂やウソが真実になって流布される危険性は高いのが現状である。
不十分な規制の現行法
現在でも「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」によるサイバー名誉毀損罪と、「刑法」の侮辱罪を適用して、悪質な書き込みを処罰することはできるが、どの程度の精神的苦痛や実害を与えたを認定する基準は曖昧にならざるを得ない。そのため、量刑は７年以下となっているが実際には５～１０万円の罰金刑で終わることが多く、抑止効果は上がっていないのが現状である。この法律とともに韓国では実名を確認しないと何も書き込めない仕組みになっているが、その制度ができてからのかサイバー名誉毀損の届け出2005年に3662件、2006年に4005件、2007年に4856件と件数は減るどころか増えるばかりであるという。強権による抑止効果が求められる理由にもなっている。
サイト運営者にもペナルティ
さらに サイト運営者の責任を拡大しようとする動きもある。書き込める場所を営利目的で提供しているからには、掲示板やコメントをしっかり管理する義務もあるとの立場で、プロバイダー免責を最小限に抑えようとしたり、ポータルサイトに言論機関としての責任を負わせたりする方向へ議論が進められている。プロバイダーが違反で罰金を３回課されたときはサイトを強制閉鎖できるという規制の強化も用意している。米国牛肉の輸入制限解除の反対運動がネットを通じて拡大したこともあり、イ・ミョンパク政権はポータルサイトをコントロールしようという意図もあるとの観測もある。
日本でも言論抑圧の動きに注視
しかし、司法の判断によって一方的に捜査、逮捕されるとなると、基準は曖昧であつても拘束力は大きくなる。さらに、表現の自由と誹謗中傷の言論とをどう線引きするかも難しいところである。と同時に基準が曖昧である方が自主規制が期待できると言えるし、時の政権が気に入らない言論抑圧に利用される恐れも高い。そうしたことから野党の民主党はサイバー侮辱罪に反対しているが、与党ハンナラ党は成立を強く支持しているという。
インターネット先進国とも言える韓国で、なぜ表現の自由を危うくするはどの規制が必要になるのか。民主主義に根ざした市民社会が確立していないことだろうか。他人への思いやり、寛容さ、価値観の多様さを認め合う風土が成立しないままに、テクノロジーの利用（乱用）が先行していると見るしかないだろう。その点、日本もインターネットの悪用は決してほめられた状況ではないが、韓国社会の方が悪用がより広く、より激しいといえる。日本でのウルトラ保守政治家の言動も、その偏狭さ、デマゴギー性、悪辣さでは韓国のインターネットの負の部分が日本でも成立する可能性を十分に持っているというのは蛇足だろうか。
「僕は大学に行くために戦争にいった」
－イラク帰還米兵アッシュ・ウールソンさんと
語るつどい－
今夏８月４日から全国縦断「講演キャラバン」をはじめたアッシュさん。
28日午後には河内長野市・千代田高校での講演を終え、
夕刻にはわたしたちが共催した「アッシュさんと語るつどい」で
25回目の講演を行ないました。
みずからの体験を話し平和を語ることは、
もっとも忘れたいはずの辛い記憶を思い出すことでもあるという。
この日彼は、重なる疲労とPTSDの症状に悩まされながらも、
平和への願いをこめたメッセージを届けてくれました。
共催グループ（５団体・グループ）のメンバーである、
西谷文和さんがまとめてくださったリポートを載録しました。
（08.8.28 於：大阪保険医協会Ｍ＆Ｄホール）
イラク戦争に従軍
近年アメリカは経済的打撃を受けています。大学に行ける家庭でさえ
ダメージを受けているので、軍に志願すれば学資が受けられるというのは
大きな魅力になります。わたしは平和を愛する家族のなかで育ちましたが、
それまで平和の意味や価値についてよく考えたことがありませんでした。
2003年２月、イラク戦争が始まる１ヶ月前に電話連絡で「部隊がイラクに
派遣されるようだ」と知らされ、５月に派遣されました。
米軍は私たち兵士に、「イラク人を人間と思わないように」するための教育を
施しました。私たちはイラク人を「ハッジ」と呼びました。これは戦前、
日本人を「ジャップ」と蔑称で呼んだのと同じです。9・11テロは
イスラム教徒がやったもので、イラク人は敵だと教えられました。
米軍は戦争を正当化します。イラク戦争は道徳的な軍事介入であり、広島・
長崎への原爆投下も、真珠湾攻撃の報復も正しい戦争だったと教育されました。
イラクでの体験から
イラク南部のナシリーアという町に１年間ほど駐留したときのことです。
上層部から、「軍用車に向かってくる子どもたちは、手榴弾を投げてくるかも
しれないから、近づけないように」という命令がありました。
それでパチンコを米国から送ってもらって、近づいてくる子どもに
石を当てる兵員が出てきました。立派な大人が、６歳にも満たないような
子どもたちに、石を当てて笑いあっているのです。たいていの場合、
そんな時でさえ、別の兵士は子どもたちに銃口を向けていました。
私はこのシーンが脳裏に焼きついてしまったので、帰国後ベトナム戦争
帰還兵にこの話をしました。すると彼も、ベトナムで同じようなことをした
というのです。けれど、イラクでは実際に、子どもたちが米軍に対して
手榴弾を投げるという事件は、ただの一件も起きませんでした。
ベトナムでもなかったのでしょう。
米軍の占領は５年も続いています。イラクではこの戦争で約100万人もの
民間人が殺されてしまいました。家を失った難民は約500万人です。
米兵は4300人亡くなりました。
衛生状況が悪く、子どもたちはコレラで死んでいきます。薬があれば簡単に
治癒するのに……。失業率は60％です。食べることも、仕事に就くことも
絶望的な状況です。この状況を作り出したのは、米軍の侵略戦争で
あることは明らかです。
またスンニ派、シーア派の内戦状態に陥っています。米軍が内戦を作っている
のです。戦争当初、米軍はおもにスンニ派を攻撃し、シーア派に武器と
資金を援助しました。しかしアルカイダがイラクに入国し、テロをくり返し
たので、しだいにスンニ派と米軍が協調を始め、スンニ派地域からアルカ
イダを一掃するため、米軍から武器と資金を受け取りました。スンニ派、
シーア派ともに、米軍から武器を供給され、たがいに争うようになったのです。
帰還米兵の苦しみ
私自身、PTSDに悩まされています。
イラクで経験したことと、アメリカでの日常生活のギャップが埋まらない。
アメリカのホームレスの３人に１人は帰還兵です。うつ病になり自殺する人も
多い。１日に平均17人もの帰還兵が自殺しているんですよ。異常な数字です。
イラク戦争で学んだことは、「利益を得た人は誰もいない」ということ。
イラク人も米兵もみんな何かを失っている。それが大きすぎました。
得をしたのは軍産複合体、つまり武器商人だけ。軍需産業と石油産業ですね。
アメリカ経済は落ち込んでいますが、戦争・石油関連の企業は業績をのばし
ています。ハリバートンという石油関連企業は、チェイニー副大統領が
CEOを務めていましたが、売り上げを急増させています。ライス国務長官
もシェブロンという石油企業の役員でした。シェブロンの石油タンクには
「コンドリーザ」という名前がついているものもあります。（コンドリーザ
はライス国務長官のファーストネーム）
何よりブッシュ大統領自身がテキサスの石油会社を所有していました。
イラクに従軍して失ったものはあまりに大きかったけれど、そのおかげで
反戦・平和活動家となり、日本に来て「ピースウォーク」に参加し、
いまこうして「講演キャラバン」を続けています。
武力では平和を守れないということを確信し、日本の憲法９条の素晴らしさを
実感しました。貪欲な支配者は、戦争をすることで利権の拡大を狙っています。
けれど、９条の考えを世界に広げていけば、いつか私たちの側が勝利する
だろうと思います。平和な世界が実現することを夢見て、精一杯がんばります。
＜プロフィール＞アッシュ・ウールソン（26歳・シアトル在住）
ウィスコンシン州ラインランダー市生まれ。父は煙突掃除夫（ベトナム戦争
時に徴兵を拒否し、アジアで禅寺の僧侶になった）。ウィスコン大学在学中、
学資返済のために「州兵」となり、２年間イラクで従軍。市民を犠牲にする
戦争の現実を目の当たりにし、帰国後「反戦帰還兵の会」に参加。
今年５月に開催された「９条世界会議・ピースウォーク」で
広島から千葉までを歩き通した。
『しなやかな平和のつばさ－武力は無力！平和に生きよう笑顔のネット♪』
メールマガジン 2008年９月14日号より転載
＊ホ－ムページ：http://www.sakai.zaq.ne.jp/dubhw208/
「宇宙軍拡」
「軍需産業拡大強化」を許すな
「宇宙基本法の監視を」とアピール
宇宙開発戦略本部」発足に当たって
国民に訴え
世界平和アピール七人委員会は、２６日午後、池田香代子、小沼通二両委員が記者会見し、２７日に内閣府の「宇宙開発戦略本部」が発足するのを前に、「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール（全文参照）を発表した。
七人委員会は昨年１１月、「宇宙基本法案の再検討を」と題するアピール（参照）を発表、各方面に訴えかけてきた。ところが、同法案は、当初、与党案として提出されたものが突然撤回され、与党、民主党のプロジェクトチームによる協議による民主党を含めた形の議員立法として提出され、わずか２週間、短時間の審議でほとんど国会での論議がないまま、両院を通過し成立した。これに基づき、戦略本部発足へと進んできたため、「宇宙空間を平和利用に限る原則を改めて国民に訴えたい」とアピールを発表することになった。
記者会見で、池田委員は衆院の審議記録を手に、「たとえば衆院ではわずか２時間の審議で、可決されている。与党案と変わったのは『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』という言葉が入っただけといっていい。審議はプロジェクトチーム同士が話し、まるで『おしゃべりの場』のようで、印刷しても２５枚にしかならない程度のひどいものだ。産業が軍事に傾けば必ず衰退する。産業界にとってもプラスではない。本質的な問題を捉えて踏みとどまってほしい、と本当に思う」などと述べた
アピール
「宇宙基本法の監視を」―
国民に訴える
2008年8月26日
世界平和アピール七人委員会
委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了
宇宙基本法案が今年5月21日に国会で可決され、成立しました。私たち世界平和アピール七人委員会は、昨年11月に、自民・公明両党の議員が提出した法案に対して「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」を発表しましたが、このたびの法律の成立過程および今後の運用について危惧の念を消すことができないので、宇宙開発戦略本部発足の機会に改めて国民の皆様に訴えたいと思います。
まず、この法案審議の異様さに注目したいと思います。昨年提出された自民・公明案は一度も審議されることなく、5月9日の衆議院内閣委員会において理由の説明がないまま撤回され、ただちに自民・公明・民主の三党案が提出されました。そのまま2時間ほどで委員会審議が終了して可決され、4日後には衆議院本会議で一切の審議がないまま採決されました。続く参議院の内閣委員会でも実質2時間ほどの審議だけで可決され、提出からわずか2週間で、参議院本会議で採決・成立という速さでした。このように急ぐ理由は何も説明されず、私たちの意見を含めた国民の声にこたえ、現在と将来の国民に責任をもって決定する姿勢がまったく見られませんでした。
この法律は、これまで専ら平和利用に徹して「非軍事」を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用を目的としたものに衣替えしようという狙いが明白です。具体的な例を挙げれば、日本の宇宙開発を進めている宇宙航空研究開発機構（JAXA）を規定する法律（宇宙航空研究開発機構法）の第4条には「平和目的に限る」と明記されていて、成立時の国会審議において、これは「非軍事」だと確認されてきました。ところが、今回の参議院での審議の中で、「非侵略」と変更された機会に当然見直しが行なわれると提案者が明言したのです。「非軍事」の研究開発機関の存在自体を許さないという重大発言が、なんら深められることなく国会で認められている怖さを感じます。
基礎研究を無視した目的研究だけでは健全な開発を実現させることはできません。ましてや、他国並みの防衛力を求めることは、際限ない宇宙の軍事予算拡大を認めることにつながります。防衛目的と攻撃目的は分けられるものでなく、防衛力強化は、攻撃力強化を誘発することは歴史が示しています。宇宙軍拡への道なのです。私たちは、日本の産業の健全な発展を願うものですが、安全保障を軸とした研究開発への動員と軍需産業の拡大強化には同意できません。
今後、この基本法を基礎にして、具体的な運用のための法律が提案されることになっています。私たちは、私たちを含めた国民が、「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」と書かれているこの基本法の運用方針をよく検証し、あくまで宇宙利用が平和憲法の原則から名実ともに外れることがないよう厳しく監視していくよう訴えます。
連絡先：
小沼通二（委員・事務局長）
247-0014 横浜市栄区公田町２００－９
ファクス：０４５－８９１－８３８６
メール： mkonuma254@m4.dion.ne.jp
URL: http://worldpeace7.jp
アピール
日本政府は
米印原子力協定に反対を
2008年8月6日
世界平和アピール七人委員会
委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了
私たち世界平和アピール七人委員会は２００６年６月２１日、当時の小泉総理あて、ブッシュ大統領との会談において「米印間の原子力協定について日本も賛同するように」との要請があっても、受け入れることのないよう要望書を提出しました。
その後、インド国内の政治的事情によって協定は実現を見ないまま、経過していました。ところが最近になって、インドの国会で協定調印への環境が整えられたことにより、実現の可能性がにわかに高まってきたことが伝えられています。
私たちが前回の要望書でも指摘した、インドが核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の発足当初から不平等を理由に加盟せず、国際世論を無視して核実験を行い、公然と核兵器保有国になった事実はその後何一つ変わっていません。このような状況の中で、ＮＰＴ加盟国である米国がインドを有力な原子力市場であるとみなし、また対中・対イスラムの同盟国ともみなして、インドに対してＮＰＴの加盟を促さず、例外扱いとして認めようとすることは、ＮＰＴの基本理念に反する行為であることは明白です。それと同時に、イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとすることとも矛盾します。しかも日本など４５カ国からなる原子力供給グループ（ＮＳＧ）の全会一致の承認が得られにくいとみなすや、米国はその規定の変更を試みようとさえしています。
私たちは、広島への原爆投下の日に当たり、被爆国である日本の政府がこうしたＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない米印原子力協定に対して、インドがＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟することを前提条件としない限り、賛同できないむね、米国政府とインド政府に強く訴えることを要望します。
連絡先：
小沼通二（委員・事務局長）
247-0014 横浜市栄区公田町２００－９
ファクス：０４５－８９１－８３８６
メール： mkonuma254@m4.dion.ne.jp
URL: http://worldpeace7.jp
【マスメディアをどう読むか】
犯行の引き金は「誤解」ではなかった！？
続・「秋葉原通り魔事件」に見る
青年の孤独
丸山 重威
「秋葉原通り魔事件」
について、論議は続いている。しかし、問題は少しずつずらされ、両刃のダガーナイフの所持を禁止する方向が提案されたり、相次ぐネットへの脅迫まがいの書き込みを
「業務妨害罪」 で立件するなど、「安全・安心の街作り」
のための政策は次々と打ち出されているが、一方で、より本質的な問題である「製造業への派遣労働」には手を付けず、「日雇派遣禁止」
の方向をちらつかせるだけでお茶を濁している。
しかし、この事件をめぐる具体的な事実、とくに彼の働き場であり、挫折を繰り返してきた青年労働者・加藤智大に、希望を与えることができなかったトヨタの主力工場、関東自動車の実態については、その後全くと言っていいほど報じられていない。
加藤容疑者への 「共感」 と見えるものさえ、散見されると言われるネットの書き込みは、それが行き過ぎれば 「犯罪」 であることは事実だとしても、「労働実態の告発」
もあるとすれば、軽視するわけには行かない。その意味で、メディアに求められるのは、詳細な 「事実」 の発掘であることは、昔も今も変わりはない。
▼彼は 「解雇通告」 されていた
現場を訪ねたことが明らかになっている数少ないルポの中で、「週刊金曜日」
６月２７日号の横田一レポート、「派遣先自動車工場での容疑者の日常」
は、これまでの報道の中でわれわれの頭にインプットされた事件の概要が、実は大きな間違いをはらんでいたのではないか、ということを指摘してくれている。
つまり、われわれが報道によって認識してきている 「事実」 は次のようなものだった。
子ども時代は優秀だったが、進学校で挫折した。自動車整備工を目指して短大に進んだが、結局目的を果たさないまま故郷に戻る。だが定職に就けず、転職を繰り返し自動車工場の派遣工へ。期間工から正社員への道どころか、また解雇、転職か、と夢が壊れたと思い、絶望した。
200人の派遣工のうち150人を解雇する方針が出され、何人かずつ上司に呼ばれて計画が伝えられた。彼については解雇者には入っておらず、たまたま門の所で遭った派遣会社の社員に
「君は大丈夫だよ」 と立ち話で伝えられた。しかし、事件直前の６月５日、出勤したところ、なぜか彼の 「つなぎ」
の作業服がなく、それで荒れて、会社を出ていってしまった。継続が決まっていたのに、作業衣がなかったことで、解雇されたと思い込んだ…。
だからわれわれは 「切れやすい子だったんだなあ」 と思い、そんな彼に育て、結局、守れなかった社会を考えた。しかし、横田レポートが伝えている 「事実」
は衝撃的だ。
つまり、① 彼は解雇通告されていた ② 「つなぎ」 は彼が 「ない」 と早合点して騒いだのではなく本当になかった ③
そのとき、同僚が上司に 「説明してやって下さい」 と伝えても、上司は誰も説明せず、止めることもしなかった－というのである。
横田レポートを引用する。
「秋葉原殺人事件三日前の六月五日早朝、トヨタの子会社 『関東自動車工業』 （静岡県裾野市）
で加藤容疑者が暴れ出した。『つなぎがない。いらなくなったら （首を） 切るのか』
と叫びながら、職場仲間のつなぎをぶちまけ始めたのだ。同僚のＴ氏は、すぐに上司に訴えた。『止めてもらえませんか。解雇通知を受け取り、精神的の動揺して暴れているのです』」
「しかし上司は止めなかった。『君は解雇されない。延長の予定だから誤解するな』 となだめることもしなかった。Ｔ氏はこう振り返る」
「『加藤容疑者の夢は正社員でした。 《いまは派遣社員だけども、そのうち期間工になって、正社員になるんだ》
と話していました。でもその夢が解雇通知とつなぎの件でうち砕かれた。加藤容疑者にも解雇通知は来ており、ショックを受けていました。会社は
《加藤容疑者は延長する予定だった》 と事件後の記者会見で説明しましたが、それなら、なぜ暴れたときに伝えなかったのですか』」－。
取材に応じたＴ氏は、横田記者に 「つなぎ （作業服） 本当になかった。現場にいた者としてはっきりいえます」 とも語っている。
▼「全員解雇」 の中での 「選別」
偽装倒産事件などでよくあるのは、いったん全員を解雇して、その中から会社に忠実な、問題を起こさないものだけを採用するやり方である。労働者の働く権利など完全に踏みにじったやり方だ。しかし、その方法が会社にとって、労働者の 「選別」 をしやすい方法であることは言うまでもない。
かつて、国鉄の分割民営化では、反対する国労組合員に対してこの方法がとられたし、いままた社会保険庁の廃止・民営化で同様のことが語られている。「組織替え」 という名の労働者の 「選別」 であり、「物言わぬ職場」 作りの方策だ。
しかも、一般正社員で、労働組合に組織されている労働者であれば、闘う方法もあるだろうが、借り上げのアパートに住まわされている派遣工は、いまの派遣先を 「クビ」 になれば、住んでいる場さえ明け渡さなければならず、生活の場も奪われてしまうのだ。
その 「選別」 に異議を唱えることなどできず、派遣会社がどこかほかの派遣先を見つけてくれれば幸せ。そこに行く以外、方法がない。
今回の事件で、伝えられている派遣工200人中150人の大量整理についても、なぜそうしたことが行われるのか、「解雇通告」 がどういう形で行われたか、の報道はない。「何人かずつ集められ、『解雇されるものがある。６月末まで頑張ってくれ』 と言われ、本人も落ち込んだ」 という趣旨の報道しかない。
枚数の関係かもしれないが、横田レポートにも、賃金などの労働実態は取材されているが、150人解雇のやり方や、会社が何をしようとしたか、いまどうなっているか、の記述はない。関東自動車には、６月５日に、上司はどういう行動を取ったのかを含めて、なぜ150人合理化が必要だったのか、生産体制をどう変えたのか、明らかにする責任があるのではないだろうか。
６月５日早朝、「つなぎ事件」 で職場を飛び出した加藤容疑者は、暗澹たる気持ちで一日を過ごしたに違いない。
毎日新聞６月10日付によると、「あ、住所不定、無職になったのか ますます絶望的だ」 とネットに書き込んだのは、この日の夜、６日午前１時44分のことである。ネットに書き込んでも、止める人はいなかった。朝日新聞６月21日付によれば、彼は、取り調べ官に 「初めてきちんと話を聞いてくれる人ができた」 と語ったのだそうである。
▼改めて労働現場の取材－事実報道を
彼が働いていた関東自動車は、トヨタが50％を超える株を持ち、トヨタから社長がやってくる基幹工場だ。
ベルトコンベアの中の 「労働疎外」
については、鎌田慧氏が 「自動車絶望工場―ある季節工の日記」 （1973年）
で書いている。「これは労働かもしれないが、何も作らない。作るのは機械であり、コンベアであるだけだ」―。
その時代から、「派遣法」
が動き出して、1985年、16の専門業種に限って派遣労働が解禁され、相次ぐ労働法制の 「規制緩和」 の中で、「例外」 だった 「労働者派遣」
は当然のことになった。99年に原則自由化、2004年には、製造業にも解禁された。当時の日本経団連会長はトヨタの奥田碩氏である。
横田レポートは、事件の背景にある 「派遣社員の不安定さや正社員との絶望的な格差に加え、派遣社員を部品扱いするトヨタ生産方式 （利益至上主義）
も関係しているのではないか」 と指摘し、全トヨタ労働組合の若月忠夫委員長の話を紹介している。
「一番屈辱的なのはボーナスの日。正社員だけがボーナスをもらえて、非正規社員はもらえない。欧州では、正社員でも非正規社員でも同じ仕事をすれば、給料が同じ
『同一労働同一賃金』 が当たり前ですが、日本では実現されていないのです」。
若月氏は 「『（加藤容疑者のいた） 塗装工程の検査は大変』
という報道もありますが、正確ではありません。全行程が大変なのです。私は、組み立て工程など他の工程も担当したからよくわかりますが、『大変』
ではない工程なんか、この工場にはありません」―。
彼が置かれていた状況と犯罪に至る心理は、これまでの報道が示すように、解雇はされないのに勝手に解雇されると思いこんだ 「誤解」
だったのか、横田レポートが示すように、実際に 「解雇通告」 を受けたあとのショックだったのか、あるいは、自分が 「選別過程＝まな板の鯉」
状況に置かれていることを知ったためだったのか―。
このことは、犯行に至る彼の心理と、事件の持つ意味を考えれば、格段に違いがあるのではないだろうか。
また、「つなぎ」 はなぜ、規定の場所になかったのか？ まさか、労働者のふるい分けのための 「テスト」
が行われたわけではないだろうが、暴れる彼を止めなかった 「上司」
は、もしかして、つなぎがそこに置かれていないことを知っていたのではないか？ 「彼は荒れるかもしれない」
と読み込み、解雇の材料にしようとしていたことはなかったか？
これは 「勘ぐり」
である。しかし、若干の労働組合の取材を経験したことがある私から見れば、そんなことがあっても、「クビ」
の数を合わせる数あわせに窮々としている派遣工管理の下級労働者 （そう、彼も労働者なのだ！）＝横田レポートの中で言われている
「上司」＝がそんなことを考えても、全く不思議ではない。「労務管理上必要」 なのだ。
▼若い記者とジャーナリストに期待する
そして、新聞。いままで多くの読者は、加藤容疑者について、「誤解した結果の暴発」
と思っているはずだ。
しかし、横田レポートによって明らかにされたのは、読者のこの 「誤解」
を解くために、極めて重要な事実ではないか。私は、もう一度、「改めて現場を」
とまた言いたい。もし、読者が得ている印象が間違っているなら、それをただす責任が記者にはある。裾野市は、中央紙で言えば、静岡支局の管内、三島、沼津、あるいは御殿場通信部か、そんなエリアの担当だろうか。記者は決して多くないし、忙しい。しかし、この問題を明らかにしてほしい。
精神鑑定で心神耗弱などが認められれば別だが、７人も殺したら、いまの状況では死刑は間違いないし、「誤解」 が元でも 「クビ」
が元でも大した違いはない。情状で変えられる部分はまずないからね…、と法律家は言うかもしれない。
しかし、ジャーナリズムの論理は違うはずだ。この事実の究明こそ、新聞の責任だ。
ひとつ、心に残った記事のことを付け加えておこう。
毎日新聞が７月17日付で、神澤龍二記者の 「記者の目」
を載せている。29歳で同世代だと感じる神澤記者は、東京から裾野の関東自動車を訪ねて、加藤容疑者の元同僚に話を聞き、自分の体験を通じてこの事件を考えている。神澤記者は、加藤の
「内面」 に生育歴から迫りながら、書いている。
「私たちの世代には実はいまだに、加藤容疑者のように固定化した価値観に縛られて生きている人たちは多い。呪縛から解き放たれるため、『いろいろな価値観や職業、分野で生きる人々と本音で付き合ってみる』
ことが必要ではないか」－。
神澤記者は、自らのボランティア体験の中で自分が励まされたことを書いている。率直で、若々しく、いかにも 「記者の目」
らしい記事だ。記者は現場で学び、成長する。
ぜひとも毎日新聞にお願いしたい。現場を踏んだ神澤記者の積極的な活動を活かし、彼と共に、複数の記者を現地に入れ、徹底的な取材を積み重ね、労働現場での労働と労務管理の実態と、資本の
「非人間性」 を明らかにしてほしい。
そこが明らかになり、何かが変わらなければ、余りにも空しい事件だ。第２第３の加藤容疑者を生まないためにも、それが求められているのではないかと思う。（
2008.7.19）
（註：本記事の前編『◎連帯を取り戻し、ひとりぼっちの青年をなくそう！「秋葉原通り魔事件」に見る青年の孤独』｢マスコミをどう読むか」(6.14)もお読みください。） 』
【声明】デモに対する過剰規制及び
参加者の逮捕・勾留に抗議します
2008年7月9日
サミット人権監視弁護士ネットワーク（WATCH）
7月5日、札幌市内において「7・5チャレンジ・ザ・G8サミット――1万人のピースウォーク」が開催されましたが、これに対する警察の規制は極めて過剰で、デモが平穏に行われていたことに対比して、著しく人権を侵害する態様のものでした。沿道は、デモ参加者をカメラで撮影・記録する私服の公安刑事で埋め尽され、また、デモの両サイドは、一般の市民がデモを見ることを阻止するような形で、完全装備の機動隊によって包囲されました。
しかも、警察官は、サウンドカーの窓ガラスを警棒で叩き割った上で、運転席にいた男性をひきずり出して逮捕するなど、合計4名（うち、1名は記者）を、公務執行妨害や道路交通法違反などを理由として逮捕勾留しました。
< このうち、記者であった１名は７月8日に釈放されましたが、検察官はそれ以外の3名につき、不当にも札幌地方裁判所に勾留請求し、8日に裁判所により3名に対する勾留決定がなされています。
憲法は、市民が自らの表現を他人に伝達し、他人がその表現を受け取る自由をも保障しています。この意味において、デモ行進は、集会の自由の一環として立憲民主主義を支える権利としても手厚く保障され、その規制は必要最小限度にとどまらなければなりません。
しかしながら、今回の警察による過剰規制と不当な逮捕は、表現の自由を踏みにじるものであると言わなければなりません。
よって、私たちは4名の逮捕が憲法で保障された表現の自由に対する著しい侵害であることとともに、逮捕の態様自体に極めて問題があるとして強く抗議するとともに、3名についての勾留請求決定に対し異議を述べ、その即時釈放を求めます。
〔声明に対する賛同団体〕
2008年G8サミットNGOフォーラム
G8サミット市民フォーラム北海道
G8サミットを問う連絡会
G8女性の人権フォーラム
「Ｇ８」報道の課題
「世界平和アピール七人委員会」が「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」をまとめ、各国に送り、６月２７日記者会見で発表した。（http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=24）
委員の井上ひさしさんらは、「先進国首脳が集まることに反対するのではない。むしろ自分たちの責任を自覚して、いまの世界の問題に真面目に取り組んでほしいのだ」と強調した。しかし２８日朝刊の在京一般紙ではほとんど扱われなかった。
札幌では、同じ時期に札幌では、ＮＧＯが集まる「市民サミット」が開かれ、壮瞥町などで「オルタナティブ・ヴィレッジ」というキャンプも計画されている。北海道では書かれているようだが、東京紙には載らない。また、入管当局によるジャーナリストへの入国制限など、ほとんど載らない（http://g8medianetwork.org/ja/node/186）。
代わりに載るのは、渋谷のデモで「中核派」が逮捕されたニュース。
いま、世界はどちらに向いているのか？ 「大国」の議論の陰で、高騰した食糧も買えない世界の貧困をどうするのか、「北の核」は議論しても、大国の大量所有の「核」を問題にしないでいいのか。
メディアはいつまで民間の運動を敵視し続けるのだろうか。政府はいつまで世界の民衆に背を向ける行動を続けるのだろうか。
＊『憲法メディアフォーラム』(2008.7.4Vol.143 http://www.kenpou-media.jp/より転載