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日本機関紙協会神奈川県本部配信 この配信の使用上の注意 １．使用料はすべて無料です。ただし、使用された場合は、今後の参考にするために使用内容をFAXで機関紙協会にお知らせください。 ２．使用に当たっては、以下のことを守ってください。 （１）転載される場合は、原則として原文のまま使用してください。また、署名も必ず記載してください。 （２）原文に手を加える場合は、原稿の趣旨を変えない範囲での加筆・削除を認めます。 （３）数字の表記と見出しは、みなさんの編集部の基準に合わせて変更しても差し支えありません。 ３．不明な点がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。 日本機関紙協会神奈川県本部 TEL・FAX ０４５（７８４）６９２８ または、長谷川０４５（２３１）２６９３ 今井０９０（１４６７）４７３２ 第１１９回配信 2012年5月7日 日本機関紙協会神奈川県本部 政・官・学・報道の責任を自覚させる必要も ５月５日、国内の原子力発電所がすべて止まりました。 その危険性が分かっていたのに、多くの国民にはその危険 性が伝えられなかった。この責任は重いものです。「政官学」 とともに報道（主にマスコミ）も真剣に反省すべきです。報 道の自由は社会的に大切ですが、誤りを認めることも同様に 大切なことでしょう。 大震災と津波から生き残り、前向きに生きようとすること は大切です。生き残った者の人類に対する責任とも言えるで しょう。しかし、この生き残った人たちを将来に渡って苦し める元凶をつくった人たちを、時間の経過とともに忘れ去る ことはできません。目先の出来ごとに追われる報道に惑わさ れず、「原発ゼロ」を目指しましょう。 「規制緩和」が原因になった事件も続いています。最近で は投資顧問会社ＡＩＪの巨額な損失隠し、先月末の高速バス の死亡事故などです。その背景に人の暮らしや命を守る規制 をゆるめ、利益を最大限に求める風潮をつくったことがあり ます。その結果としての弊害はまだまだ出てくるでしょう。 マスコミを含めて、それを推進した人たちに真剣に反省さ せて、それを社会的に共有するようにすべきです。これはい じめではなく、人類の歴史への責任だと言えます。 第１１９回配信 ２０１２年５月７日 Ｎｏ．３６６ 神奈川フィルで組合役員を不当解雇 神奈川県職員労働組合本庁支部機関紙「県職労本庁支部」から 県内で唯一のプロオーケストラである神奈川フィルハーモ ニー管弦楽団で、不当な解雇事件がおきました。解雇された ２人は、神奈川県公務一般労働組合の役員として労働条件改 善のために奮闘してきた人であり、今回の解雇は組合活動を 嫌悪した悪質な不当労働行為です。 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当 であると認められない場合は、その権利を濫用したものとし て無効」であることは常識です。 今回の理由書には、技術が著しく劣っている、態度が著し く悪い、呼び出しや始末書の提出に応じない、そして４年前 に退団した楽員に「精神的なダメージを与えた」など、根拠 も示さず一方的な文言が並んでいます。 ３年前に、楽団運営の正常化と賃金待遇の改善を求め、神 奈川県公務一般労働組合に加入し、神奈川フィル分会を結成。 ２人は神奈川フィル分会と公務一般労組役員として組合活動 をリードしてきました。 今回の解雇は、解雇の対象者が労働組合の幹部であり、労 働委員会の斡旋を通じて労使交渉の窓口として確認された者 です。ただ一つ具体的に上げられている理由が労使協議事項 であることも含め、「楽団による労働組合つぶしの行為」です。 この解雇は、憲法と労働基準法で認められている権利を踏み にじる労働法規違反の不当労働行為に他なりません。 ２人は、即座に解雇理由書記載の事柄については「いずれ も事実誤認と解雇理由としては不当なものであり、とうてい 認めることはできない」として、楽団の就業規則37条に基づ いて、楽団に不服の申したてを行いました。 神奈川県職労連・県公務一般労組は、今回の解雇は労働組 合の弱体化をねらい楽団の気に入らない楽員を追い出すため に行ったものであり、合理的な理由も社会通念上の相当性も ない不当な暴挙であるとして、解雇撤回の団体交渉を申し入 れています。 抗議先 神奈川フィルハーモニー管弦楽団 理事長 平野 裕 ＦＡＸ ０４５（６６３）９３３８ 激励先 神奈川県公務一般労働組合 神奈川フィル （神奈川県職員労働組合総連合 書記局内） 〒２３１－８５８８ 横浜市中区日本大通り１ （県庁本庁舎６階） ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ（２１２）３１７８ 第１１９回配信 ２０１２年５月７日 Ｎｏ．３６７ ＊このシリーズのⅠ～Ⅲは、３月26日の第１１４回配信の Ｎｏ．３４６・３４７・３４８です。 生きる限界 最低賃金裁判（Ⅳ）
神奈川県労働組合総連合副議長 福田裕行さん 第１次提訴の昨年６月30日に50人、第２次提訴の８月３ 日に追加18人と、合計68人の原告が裁判に立ち上がっています。 原告は、この裁判の意義に共感する時間額１０００円未満 で働く正規・非正規雇用労働者で、男女ほぼ同数。年齢は20 歳代から70歳代。中小企業から大手企業まで、有名ファース トフード店からコンビニ・タクシー・流通・保育・学童・福 祉・清掃・公務サービス関係など、さまざまな産業・業種で 働く労働者です。 ３つの仕事かけもちも 第１回裁判は昨年９月26日。まず原告の鈴木洋子さんが訴 えました。 「女手ひとつで３人の子を育て、３つの仕事を掛け持ちし て、曜日も分からなくなるくらい働きづめで働いてきた。こ の結果、子どもとの団らんや対話の時間も取れなかった。塾 や受験をがまんさせ、あきらめさせてきた。遊園地や家族旅 行に連れて行ってやることもできなかった。最低賃金が１０ ００円以上になれば、生活も少しは楽になり、子どもたちと 過ごす時間を増やすこともできることを訴えたい。私たちが 直面している厳しい現実に目を向けてもらい、私たちが働く ことで、人間らしく生きていけるような最低賃金を実現して いただきますよう、心からお願い申し上げます」。 彼女は、ストレスと疲れのあまり、近所の川原で何度も大 声で叫んだことがあったと言います。 子どもには勧められないタクシードライバー 次に、タクシードライバーの平野三紀男さんが訴えました。 「月に２０３時間勤務し、歩合給は16万４９６２円であり、 これを労働時間で割ると最低賃金を下回る時給８０８円にな ってしまう。会社が最低賃金を保障するための保障給１２６ ７円を支給して、なんとか、当時の最低賃金である８１８円 を保障している状況である。あまりにも労働条件が過酷であ るため、とても自分の子どもには勧められませんし、娘や息 子には恥ずかしくて自分の給料を言えません。売り上げを上 げるために長時間労働をして、体をこわして辞めていく人も あとをを絶ちません。このような過酷な労働条件を改善する ためには、最低賃金を少なくとも１０００円以上に引き上げ ることが必要不可欠である。私は、まじめに働いた人が、自 分の仕事に誇りをもち、きちんと生活できるという当たり前 のことを実現したいと思い、この裁判の原告になることを決 意しました。裁判官には、どうか、その点を理解していただ きたい」。 法廷いっぱいの支援者は 原告の声を聞き、国の冷酷さに憤る 裁判所も、歴史上初めての社会的な注目を集める最賃裁判 であることを受け止め、会場確保が無理な１回を除き、86人 が傍聴可能ないちばん大きい１０１号法廷を使用。今年１月 23日の３回目の裁判まで、被国＝国は原告の悲痛で深刻な訴 えを尻目に、シドロモドロになりながらも、ただただ「門前 払い」だけを主張するひどい態度に終始しました。これには、 ほぼ毎回傍聴席に詰めかけた１００人前後の支援者は怒り心 頭でした。 しかし、この原告の切実な訴えと傍聴者の熱意、そして国 の論理を打ち破る弁護団の弁論が、第４回目の裁判でついに 行政訴訟の関門である「門前払い」を乗り越えることになる のです。 ＊この原稿は、「新かながわ」第２１６９号から、編集部の 了解を得て配信しています。 同紙は、週刊（月４回・日曜日の発行）定価：１カ月４００円、 郵送料：１カ月１６０円です。申し込みは下記へ。 連絡先〒２３１－００３７横浜市中区富士見町１－２今一ビル２０２ ＴＥＬ０４５（３３４）７８６７ ＦＡＸ０４５（３３４）７８６８ 第１１９回配信 ２０１２年５月７日 Ｎｏ．３６８ 生きる限界 最低賃金裁判（Ⅴ）
神奈川県労働組合総連合副議長 福田裕行さん 低賃金で、限界超えて働き体を壊す 第２回裁判では、川崎でタクシー運転手として働いてきた 渡邊さんが法廷で陳述しました。 フルタイムで深夜・早朝まで働いても月の手取りが10万円 にまで減ってしまい、市営住宅の家賃１万４０００円、光熱 費１万円、医療費３万円、食費は自炊して節約しても５万円 ぐらいはかかり、節約できる限度を超えて、もはや生活が成 り立たなくなると同時に、長年の無理がたたり一昨年の年末 に体調を壊してしまいました。 この結果、月平均１７４時間勤務で時給にすると８５０円 程度の最低賃金ギリギリまで減り、働いていたにもかかわら ず、昨年１月に生活保護受給が認定されたのです。 「生活保護水準を下回ってはならない」という最低賃金法 に矛盾する（つまりは最賃の時間給額が低すぎる）ことを事 実をもって突きつける陳述でした。 渡邊さんはここ数年、洋服は古着屋で購入。車は維持で きず手放し、固定電話も解約。散髪は自分で切ったり、見習 いの理容師に無料で切ってもらっています。娯楽や趣味にま わせるお金は全くなく、毎日ただ生きているだけで、目の前 が真っ暗になる。ここ数年、体調も悪くなり、経済的にも追 い込まれました。一生懸命働いているのになんでこんな思い をするのだろうと原告になった思いを語った上で、「裁判官に は、この苦しい状況をどうか十分に理解していただき、最低 賃金を引き上げる判決を出して欲しい」と締めくくりました。 目先の収入か 夢を取るかで悩む日々 第３回裁判で意見陳述した森山さんは31歳。川崎市の「わ くわくプラザ」と横浜市都筑区の学童保育で１００時間程度 働いても、収入は合わせて月10万円にも届きません。 森山さんは、教員免許を取るべく勉強を続けています。通 信教育の費用として、初年度20万円、その後毎年６万５千円 の学費が必要ですが、まだお金を用意できていません。これ 以外に毎年１週間程度は学校に行き従業を受ける５単位が必 要です。１単位で１万円程度の費用と、その日は仕事ができ ずに別途交通費などもかかりますから、目先の収入をとるか、 教員になるという夢を実現するか、いつもそのバランスに悩 んでいます。 食事は食材を安くまとめ買いして自炊。一昨年の春から洋 服は買っておらず、休日は家で過ごすことがほとんどです。 ここ２，３年の国民年金保険料の滞納も悩みです。森山さん が付き合っている女性は、体を壊して働けない状態です。 子どもを産み育てる展望が持てない 森山さんは最後に次のように訴えました。 「私のように、最低ラインぎりぎりのところで生活を続け ていると、ずっとこのまま苦しい生活が続くのではないかと いう不安と、毎日の生活の我慢で、そのうち人生を充実させ たいという想いすら薄れて、最期はただ生きているだけの人 間になってしまう気がします。そんな人生は、人間らしい人 生とはいえないでしょう。私たちのように、生活苦のために 結婚もできず、子どもが欲しくてもかなえられない人だって 多くいるのです。 若者が、子どもを育てられるだけの収入を得られるように することが必要だということを、どうして分かってもらえな いのでしょうか。この裁判で最低賃金が上がり、私の収入が 増えれば、私も彼女も、未来に夢や希望を持てるようになり ます。だからこそ、一日も早く、最低賃金を大きく引きあげ て欲しいのです。 ＊この原稿は、「新かながわ」第２１７０号から、編集部の了解を得て配信して います。 連絡先は、Ｎｏ．３６７と同様です。 第１１９回配信 ２０１２年５月７日 Ｎｏ．３６９ b>生きる限界 最低賃金裁判（Ⅵ）
神奈川県労働組合総連合 副議長 福田裕行さん 原告団の代理として法廷で弁論する弁護団は11人。弁護団 の事務局長で34歳の田渕弁護士を中心に、20代30代の弁護 士が大半で、これを壮年の弁護団長・小賀坂弁護士がまとめ、 自称『隠居の老弁』が後ろから支える盤石の体制です。 全国で初めての「最賃裁判」。勝利への難関が数多く待ち受 受けているのも事実です。 第１のハードルである「門前払い」突破の原動力となった 弁護団の活躍を知ってもらう必要があります。 行政訴訟の高いハードル「門前払い」 最賃裁判は、神奈川労働局長という行政（国）に対し、裁 判所が「最低賃金を時給１０００円以上とする決定をせよ」 と命ずる「行政義務付け訴訟」です。 被告である国は、中身の反論を一切せず、「門前払い」だけ を求める不誠実な主張をしてきました。行政訴訟では、裁判 所が「門前払い」をするケースが多く、訴える側が超えなけ ればならない高いハードルが、主に２つあります。１つは、 裁判所に持ち込む内容（処分性）があること、２つは、原告 に訴える資格（原告適格）があることです、 裁判とは、個別具体的な紛争ごと（権利侵害）を裁判所に 持ち込んで解決をはかるものであり、被国（国）は①処分性 について、「最低賃金の決定とは多数の人に対する一般的なも の（条例や法律の制定と同じ）であり、そもそも裁判に持ち 込める個別具体的な権利侵害（処分性）がない」と主張。ま た、②原告適格について「法律で保護されるべき訴えの利益 があるのかわからない」と主張しました。 弁護団からの道理ある反論に対し 被告の国はしどろもどろ 弁護団からは、「①処分性」について、最低賃金の決定は、 条例や法律の立法行為ではなく、行政行為であることは明白 であること。そして最低賃金引き上げの決定が最低賃金ギリ ギリで働く労働者の個別の労働契約（時給）に直接影響を及 ぼしており、労働者・国民の具体的権利義務に直接影響を及 ぼす訴訟の対象となる行政行為（処分）にあたることを、最 高裁の判例などにも触れて全面的に反論しました。 また「②原告適格」は、神奈川県内で働いていること、時 給１０００円未満で働いていることが条件であり、少なくと もこの間の裁判で陳述した原告は証拠書類も出して原告適格 があることは明白である。他の原告を含め、提訴以降失職し たり、時給が上がり１０００円以上になった場合、適格を失 うなどの変動があり、裁判の最終（結審）時点での原告適格 の再確認が必要であると主張。 そして最低賃金が１０００円以上になれば、具体的な引き 上げの効果（利益）があるのは当然で、『最低賃金１０００円 が法で保護されるべき水準か否か』は、まさに今回の裁判で 争う争点である。中身に入って被告（国）は反論すればいい」 と迫りました。 さすがに裁判官も「最低賃金が（千円以上に）上がって原 告個別の賃金が上がるから利益はあるでしょう」と同調。弁 護団からの激しい追及に、被告の国は「省庁間の調整が出来 ていない。時間をほしい」などと、しどろもどろの答弁にな り、見かねた裁判官が助け舟を出す場面もありました。 国は「門前払い」を断念 ついに中身に入る 第３回裁判でついに、裁判官が「被国（国）が入口問題に ついてまだ何か言いたければそれはそれでやりつつ、次回か ら中身の議論に入って並行してやりたい」と宣言。「被告（国） は、入口問題で『中間判決』まで出すことを求めて争うつも りなのか、２週間で決めて欲しい」と訴訟指揮をしたのです。 中間判決とは、まず前提となる「入口問題」について裁判所 が判決を下すことをいいます。 期限の２月７日に国から「中間判決は求めず、中身の議論 に入ります」と裁判所に連絡がされました。 おそらく、私たちの原告側弁護団の徹底した反論に直面し、 負けるリスクの大きさを考え、中間判決を回避したと思われ ます。 もし国が負ければ「行政訴訟の難関である門前払いの突破」 となるわけで、まさに全国同時多発訴訟の機運となるからで す。 第４回裁判では、ついに被告（国）から中身についての答 弁書が出されることになったのです。 ＊この原稿は、「新かながわ」第２１７１号から編集部の 了解を得て配信しています。 連絡先はＮｏ．３６７の末尾と同じです。 第１１８回配信 2012年4月23日 日本機関紙協会神奈川県本部 ＴＰＰを考える「声」や訴えの連載を企画しています ぜひ原稿を寄せてください 「税と社会保障の一体改革」、東日本大震災と原発事故から の復興、原発再稼働や沖縄の普天間基地の移転をめぐる問題 など、目前の課題はたくさんあります。「貧困と格差」の問題 など、将来にわたる課題も解決したわけではありません、む しろいっそう深刻になっています。 しかし、あえて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対す る「声」や訴えを集めて、連載をしたいと企画しました。 すでにさまざまな団体や個人が、ＴＰＰの危険性や問題を 指摘しています。しかし、野田政権はＴＰＰ交渉への参加に むけた交渉につき進んでいます。その交渉内容が全面的に公 開されない規程になっていますし、「毒素条項」というような 国家より多国籍企業の利益を優先する条項も含まれています。 どちらも民主主義の立場で受け入れるわけにはいきません。 とり返しのつく内に交渉をやめさせなければなりません。 「民主主義のもとでは、すべての人たちに伝わるメディア はない」と言います。多角的な「訴え」をあらゆる可能な手 段を使って、ＴＰＰの危険性を伝えるための企画です。ぜひ 積極的にご協力ください。 第１１８回配信 ２０１２年４月２３日 Ｎｏ．３６２ キャンプ座間周辺市民連絡会 菅沼幹夫さん 「黙っていたら１００年先も基地の町」。これは、２００５ 年～08年、米軍再編反対に立ち上がり、座間・相模原市民の 先頭になってたたかった、相模原市長・小川勇夫さん（故人） がよく言っていたことばです。懸垂幕や横断幕にも使われ、 当時は市役所をはじめ学校や消防署などの公共施設にも掲げ られました。 米軍再編のロードマップ（06年）は、２０１４年をひとつ の節目にし、大きな山場をむかえようとしています。しかし、 沖縄も岩国もロードマップ通り進まない状況が明らかになり ました。 このたたかいに連帯して神奈川では、原子力空母の母港撤 回を求める県民のたたかいが続いています。厚木基地をめぐ っても、「爆音なくせ、落下物事故糾弾」などの周辺住民のた たかいが進んでいます。―中略― 日米陸軍の再編が終わったわけではありません。それどこ か、「ヤマサクラ61（日米共同演習12年１月末～２月初）で も明らかなように、これからが日米軍事再編の本番を迎えよ うとしています。相模総合補給廠にはロードマップでの再編 の目玉と言われた「戦闘指揮訓練センター」が２０１１年８ 月から運用を開始し、大規模な指揮所演習にも参加していま す。 ２００７年12月、キャンプ座間には米陸軍第１軍団司令部 （前方）が創設され、先の東日本大震災の際に行われた「ト モダチ作戦」にも重要な役割をもって参加しました。 そして今、ここに日本で唯一の海外派兵部隊を指揮する陸 上自衛隊中央即応集団司令部が、朝霞駐屯地から移転し、日 米一体となった海外での共同作戦の拠点づくりが着々と進め られています。 米太平洋陸軍フランシス・ワーシンスキー司令官は、「重大 な変革を直に見るために」２月８日、陸上自衛隊中央即応集 団司令部（ＣＲＦ）の工事現場に自ら視察に来ました。この 司令部は自衛隊の施設であり、すべて日本の予算での建設で す。この施設の工事の進捗状況を、太平洋陸軍の司令官が直 接視察に来ることは今までになかったことです。自衛隊司令 部の移転にそれだけ重大な関心を寄せている証拠ではないで しょうか。 ＊この原稿は、キャンプ座間周辺市民連絡会の基地情報資料 「フェンスの中」から、編集者の了解を得て配信しています。 連絡先：菅沼幹夫さん０９０（７７２４）８１７２ 第１１８回配信 ２０１２年４月２３日 Ｎｏ．３６３ 一体改革は〝深読みすべき〟 神奈川県保険医協会 医師 桑島政臣さん 一体改革案・一体改革大綱を読んでも、社会保障の将来像 が見えてこないという感想もあるようですが、今次の同時改 定の中には、少なくとも２０２５年を見据えた医療と介護分 野の構図が明確に示されています。このことは厚労省高官が 明言しています。もっと言えば、今次改定は深読みすべきな のです。 出されているキーワードは「医療から介護へ、施設から在 宅へ」ですが、透けて見えるのは「医療と介護の市場化」で す。病院は急性期ないしは亜急性期を担うもの（急性期疾患 と高度医療）以外はなくなり、慢性期の医療は総合医が診療 所で担い、あるいは介護保険で対応することになります。 今回、医療行為等の日付けが記載されることになりました。 電子レセプトは今後ますますカルテ化され、診療報酬のさら なる包括化が進行します。検査名の大幅な変更、一般名処方 など、レセプトコンピューターあるいは電子カルテを使用し ないと医療が営めなくなってきています。 公的医療保険の守備範囲は縮小し、混合医療は容認され、 医学の進歩（高度医療）は民間保険加入者か外国人富裕層が 標的となります。複数の有名ブランド病院は、国際医療機能 評価（ＪＣＩ）の認証を受けるため奮戦しています。そうし ないと急性期を担う医療機関の経営は困難になる側面もあり ます。新聞紙面では連日、生命保険の一面広告が「先進医療」 の給付を宣伝しています。 経済連携協定（ＥＰＡ）で受け入れた外国人看護師・介護 福祉士の試験が行われ、前者は合格率11％と発表されました。 当事者の苦労には心を痛める面もありますが、合格者が増え ると介護現場の低人件費対策に利用される危惧があります。 ＴＰＰに参加すれば、医師をはじめとする他医療職の参入も ありうるでしょう。 医療費・介護費の原資は保険料と利用者の負担と税金です が、消費税増税から回されるのはその一部にすぎません。増 税されても国民への恩恵は縮小し、負担はさらに膨らむこと になっています。 ＊この原稿は、神奈川県保険医協会の機関紙「神奈川県 保険医新聞」1854号から編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－０８３５ 横浜市神奈川区鶴屋町２－２３－２ ＴＳプラザビルディング２階 ＴＥＬ０４５（３１３）２１１１ ＦＡＸ０４５（３１３）２１１３ 第１１８回配信 ２０１２年４月２３日 Ｎｏ．３６４ 神奈川労連労働相談センターの相談例から 相模原市内の金属関係の職場（従業員10人）で、営業事務 についてきたＡさんは、「３月31日で辞めてくれ」「４月１日 からアルバイトで働いてくれ。退職金は今月末に振り込むか ら」と突然に通告されました。 社長は「１期から３期まで４９０万円の赤字だ。会社がや っていけない、頼むから辞めてくれ」「会社が立ち直ったら、 社員に戻すから」と、会社が大変だと強調。そのうえ、「あな たは夫の給料があるだろう」と言われた。定年までの５年は 働けると思っていたＡさんはびっくりしてしまいました。さ っそく地元の相模地域合同労組のメンバーと話を聞きました。 最初のうちＡさんは、この先の不安を吐露し、「家族とも相 談したけど、会社が潰れたら困るし・・・」「退職することに したい、アルバイト（パート）でもしょうがない」と弱気で した。 Ａさんの話を聞いた組合員が、会社が大変と言っても、「な ぜＡさんが辞めなければいけないの、整理解雇の４要件を満 たしていない」、「アルバイト（パート）だと契約期間の定め があるから、会社の都合で契約更新しないといわれることも」 「16年も正社員で働いてきたのに、ひどいね」と。各組合員 が「あなたが悪いことはない、会社の問題だ。だから頑張っ て残った方が良い」「夫がいるからと解雇するのは、男女雇用 機会均等法違反ね」と次々にアドバイス。さらに、40代では 0社受けても面接もおぼつかない厳しい就職難の話も出され ました。 Ａさんは、みんなの話を聞いて、ようやく自分の置かれて いる状況が飲み込めたようで、とにかく会社に働き続けたい と意思を再度主張することになりました。その上で、労働組 合と再度相談しようと帰っていきました。 その後、会社と話し合い「正社員のまま残れることになり ました」と喜びの連絡が寄せられました。 ＊神奈川労連の機関紙「神奈川の仲間」から 了解をえて配信しています。 連絡先ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１１８回配信 ２０１２年４月２３日 Ｎｏ．３６５ 制度を外した 荒っぽい議論
神奈川県職員労働組合本庁支部の 機関紙「県職労本庁支部」から ３月29日、県の緊急財政対策本部（本部長・黒岩知事）に 助言する調査会の第１回会議が開かれました。調査会は、来 年度の予算編成に反映させると、今後３回の議論をして９月 をめどに知事に提言するとしています。 第１回会議には、元日産副会長の高橋忠生氏、元官房副長 官の石原信雄紙、海老名市長の内海勝氏、元アナウンサーの 坂野尚子氏、ゼンショー社長の小川賢太郎氏、元総務大臣で 元岩手県知事の増田寛也が委員として参加。増田氏が座長を 務めました。 知事・幹部の決意を迫る 冒頭、黒岩知事からあいさつと神奈川県の財政状況につい て説明がありました。知事は、神奈川県の予算のうち81％が 義務的経費で、教育にかかる費用が31。８％を占め、教職員 の人件費のうち43。２％が政令市に関するものであり、ここ にメスを入れる必要があるとのべました。あわせて介護、措 置、医療費が15年で倍になっていること、私学に対する負担 のあり方の見直しなどについて提起しました。 これを受けて、各委員から知事を叱咤する次のような意見 が出されました。 ○ 危機感のなさが、職員や教育関係者の中にある。 ○ リーダーシップが必要だ。 ○ 国は７．８％の人件費を人事院勧告に上乗せして削減した。 地方はどうするのか。 ○ 改革には痛みが伴う。腹をくくってやれ。 ○ 教育、土木など適正な配置をすれば人件費が削減できる。 ○ 資料は教育の人件費が大きいが、知事部局の資料を出せ。 ○ 幹部が知事と思いを共有することから始めよ。できないも のは辞表を出せ。各課のやっていることのコストを出せ。 ５％の削減案を。 ○ 35人学級というが、私は55人クラスだったが東大に行け た。クラス人数は増やすべきだ。 ○ 高いサービスを望めば、高負担になる。 ○ 教育は聖域だというが、納税者にとって優先度の問題だ。 まとめの発言として、知事は、「収入増が必要で、これが ないと切りこむという発想になる。教育に大ナタをふるうと どうなるか。県民合意が必要だが、腹をくくってやる。人選 に間違いなかった」と述べました。 望まれる冷静で実効ある議論 議論でまず欠けていたのは、なぜ「義務的経費」が高いの が財政危機ということになるのか、県債の増加など地方全体 の財政困難がどうしてもたらされたのか、そうした財政の危 機を脱皮して何を施策として拡充、実施するのかという基本 的問題です。 それなしに、財政危機が深刻でその原因を義務的経費（教 育をはじめとする人件費、介護、措置等の医療、福祉の費用） に求めるのでは、事実上焦点がどう切り込むか、「大なたを振 るうかに収れんして、県民に負担を強いる不毛な議論が、「大 物有識者」の名前で繰り返されるだけです。 補助金、助成金など個別項目に入る前に、まずこうした根 本の問題をよく話し合い、共通の認識にする必要があるので はないでしょうか。 県民所得の向上と担税力あるものへの税負担を 財政運営の自由度が減少してきた原因は、法人二税、県民 税の税収が近年落ち込んできたことによります。その分、臨 時財政対策債で補填して、収支はバランスがとれてきました。 事情は、東京都を除く全国道府県で同様です。これをもって 神奈川県が特別の財政危機と言えるでしょうか。 言えることは、①不況と優遇税制によって大企業からの税 金が大幅に落ち込んでいること、②県民の給料の低下、派遣 型労働・非正規労働者の拡大政策、若者を中心とする失業の 増大によって県民世帯の所得が低下し、それが県税収入の低 下につながっていること。このことを否定できる「有識者」 がいるでしょうか。 また、こうした地方財政の困難を、国が三位一体改革、地 方交付税の削減（臨時財政対策債への置き換え）で助長して きたことも、財政状況深刻化の原因です。 これは、日本経済が必然的に陥る現象ではありません。「国 際競争力を高めないと日本経済が空洞化する」と言って、労 働者・国民からお金を吸い上げ、一方で大企業にはリストラ・ 企業補助金、減税のばらまきなどでその利益を保証する政策 をとってきた帰結です。その根本的な転換を描いてこそ、中 央に影響を及ぼす「臨調」の役割ではないでしょうか。 ＊この原稿は、神奈川県職員労働組合本庁支部の機関紙 「県職労本庁支部」の４月18日づけから、編集部の了解を 得て配信しています。 連絡先 ＴＥＬ０４５（２１０）８７４４ ＦＡＸ０４５（２０１）６２０９ 第１１７回配信 2012年4月16日 日本機関紙協会神奈川県本部 価値あると判断した訴えを配信しています 多くの機関紙編集部の協力を得て、この「配信」も２年半 に迫ろうとしています。 手にすることができた機関紙などの中から、多くの人たち に読んでほしい記事や、参考にしてほしい内容がある記事を、 編集部の了解を得て配信しています。もともと、その機関紙 の読者に向けて書かれた記事ですから、ことばや文章表現は 他の組織ではなじまない面もあるでしょう。しかし、こうし た情報から「手を結ぶ」相手がいることをお互いの読者に知 ってもらうことも意味があるでしょう。転載される機会は少 なくても、それぞれの編集部のみなさんの目に触れることは 意味があると思って取り組んでいます。 今回の配信でも、価値のある記事を選びました。メーデー を前にしてＮｏ．３５７の原稿は参考になるでしょう。Ｎｏ． ３５８では、「公務員の給与や数を減らしたところで、私たち の賃金は一銭も上がらないばかりか、民間給与も連動して下 がってしまう」という視点。Ｎｏ．３５９では、最期の段落 で行政の役目と採算の関係を問題提起しています。Ｎｏ．３ ６０は、業界以外の人たちにこそ考えてほしいと取り上げま した。Ｎｏ．３６１は復興支援のありかただけでなく、人の 生き方に示唆を与える内容だと評価させてもらいました。 第１１７回配信 ２０１２年４月１６日 Ｎｏ．３５７ 神奈川県労働組合総連合 議長 水谷正人さん 労働者の祭典、メーデーが近づいてきました。長く寒い冬 のあおりで、わが家庭は梅と桜と桃が同時に咲き、共艶乱舞 でした。 花をめでる現実の足元をリアルにみると・・・。何をおい ても「国際競争」が声高にいわれるもとで、日常のなかに競 争、対立、分断がしみこみ、大企業と軍事さかえ、民は貧困、 格差、自己責任に苦しめられています。どの世代も夢も希望 もないのが現実です。 しかし、この現状を打開する『方向』は明確です。大企業 の内部留保２６６兆円は、私たち労働者と中小企業に還元す ること。税金の集め方は応能負担・累進課税、生活費非課税 の原則をつらぬく。税金の使い方は憲法を基本に、くらし、 雇用、福祉、教育の充実にあつくすることです。 保障、原発、ＴＰＰ、春闘、雇用、最賃、公契約、年金、非 正規争議、アスベスト裁判など。ＡＩＪの年金資金大損失問 題も。これらのたたかいには、おおくの若者も加わり、社会 問題にまで発展してきています。ここに確信をもち、さらに ステップアップさせる。そして組織拡大で成果を上げる。こ れが方策です。 消費税大増税をめぐる国会の混迷は、政治と大企業に方向 転換を求める私たちの運動と国民世論の反映です。対話と共 同を広げて、労働者と諸階層を総結集する、従来以上のメー デーを準備しましょう。労働者・県民がたちあがる一大一揆 に。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の仲間」から、編集部の了解をえて配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ 神奈川県労働組合総連合 ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１１７回配信 ２０１２年４月１６日 Ｎｏ．３５８ 「橋本維新」 神奈川土建一般労働組合・横浜中央支部 花松里志さん 橋本維新の会による独裁的な政治手法がなぜこんなに受け ているのか？ 「しんぶん赤旗」に掲載された、中島氏（北大院准教授） のインタビューが明快にこの疑問を解明してくれた。 先ず中島氏は、橋本「維新の会」を既に破たんした新自由 主義・構造改革の焼き直しと両断した上で、過激な発言に人 気が集まる国民心理を「ガラポン幻想と既得権益攻撃」と説 明づけた。 第一は、民主も自民もダメとなった今を冷笑する雰囲気が、 全てをガラガラポンして欲しいという英雄待望論につながっ た。 第二は、インターネット上で「リア充批判」と呼ばれる既 得権バッシングにあるという。生まれた環境も学歴も変わら ないのに、公務員という安定した職に就いた人を攻撃する傾 向です。 橋本維新の会は、国民に広がる「負の感情」に巧みに乗じ、 人気を得ています。しかし、公務員の給与や数を減らしたと ころで、私たちの賃金は一銭も上がらないばかりか、民間給 与も連動して引き下がってしまう。 保守を自認する大学教授すら危機感を抱く橋本ファシズム を許してはならない。 ＊ この原稿は、神奈川土建一般労働組合の機関紙「けんせつ神奈川」のコラム 「大安吉日」から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－００４５ 横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ 建設プラザかながわ内 ＴＥＬ０４５（４５３）９８０６ 第１１７回配信 ２０１２年４月１６日 Ｎｏ．３５９
かながわ考古学財団労働組合 天野賢一さん 自治労連・非正規公共評協議会は、３月18日、この間職場 でとりくまれた「誇りと怒りの要求署名」６５，６８０筆を 総務省に提出しました。 中断期間の改善を 例年、年度末の「雇い止め」の実態が見えてくるこの時期 に、非正規公共評協議会の署名提出と総務省交渉を行ってい ます。今年は神奈川のほか、広島・愛媛・福岡・愛知・静岡 など、各地の公共評職場からの発言で総務省公務員課に実情 を訴え、その改善を求めました。 とくに臨時・非常勤などの雇用更新にあたっては、１日や 数日間から１カ月など、雇用中断期間を設けている場合が多 くの職場で認められ、その実情から問題点もあり、いち早い 改善が望まれます。交渉では、国は雇用空白期間は必要ない と運用しており、地方へも適用するよう求めました。 安易に削減される人件費 非正規・公共評職場では、賃金が低くても。仕事がきつく ても、より良いサービスを心がけています。非正規と正規職 員がほぼ同数の職場でも、同じ仕事の非正規職員の賃金が極 めて安く給料日にがっかりしてしまうことや、非正規職員の 人件費はあたかも物件費のように安易に削減されている実態 も訴えました。 その他、指定管理者制度導入に関しては、本来は採算性に は馴染まないから行政が責任を持って担ってきた芸術や文化 などの分野においても、安易な市場化により採算に合わない 業務の切り捨てが行われており、実態の把握と制度の改善を 求めました。 ＊ この原稿は、神奈川県職員労働組合総連合の機関紙「神奈川県職労連」から 編集部の了解を得て配信しています。 連絡先〒２３１－８５８８横浜市中区日本大通り１ 本庁舎６階 ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ０４５（２１２）３１７８ 第１１７回配信 ２０１２年４月１６日 Ｎｏ．３６０
神奈川県建設労働組合連合会機関紙「けんせつ通信」から 地域工務店による長期優良住宅の建設と木材自給率向上な どのため、国土交通省は24年度より年間90億円の予算で、 「地域型住宅ブランド化事業」をスタートさせます。この事 業では、事業採択された地域グループに参加している工務店 が建設した長期優良住宅の建築主に、１００～１２０万円の 補助金が出ます。 神奈川県建設労働組合連合会では、この事業に応募するた め、木材流通業者やＪＢＮ工務店サポートセンターの工務店 などと共同して、地域グループ「かながわ２００年の家を造 る会」を立ち上げることにし、工務店・設計業者向けの説明 会を３月16日に開催しました。 説明会では、グループの代表者を務める青木工務店（大和 市）の青木氏から「かながわ２００年の家を造る会」の基本 構想、基本仕様について説明がありました。 基本仕様は、地域材を50％以上使用し、参加する事業者は ＢＪＮ工務店サポートセンターに加入し、同センターが運用 する「いえもりかるて」で住宅履歴情報を利用。さらに県内 を東西に分けた２種の使用を設けます。東バージョンでは、 「神奈川県ブランド県産材」を構造材で20％以上使用し、外 壁には20㎡以上、内装にも見付面積20㎡以上使用。西バー ジョンでは、構造材に「神奈川県ブランド県産材」を40％使 用、内外装あわせて50㎡を木材の可視化仕上げにすること、 としています。 地域の材木を使って、地元業者が共同して長期優良住宅を 造るという夢のプロジェクトがスタートしました。 ＊ この原稿は、神奈川県建設労働組合連合会の機関紙「けんせつ通信」から 編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－００４５ 横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ 神奈川県建設労働組合連合会 ＴＥＬ０４５（４５３）９７０１ ＦＡＸ０４５（４５３）９７０５ 第１１７回配信 ２０１２年４月１６日 Ｎｏ．３６１ 震災復興支援
神奈川県保険医協会の機関紙「神奈川県保険医新聞」のコラムから 震災後１年が経って、これからの１年の私の十の計画。 ①毎日の仕事は忙しく長い休みはとれない。だから自分が ボランティアとして被災地に行く事は難しいが、家族、親戚 が行くのを出来る限り応援しよう。②被災現場に行けない自 分は、日々の仕事を一生懸命頑張ろう。そしてお金を稼いだ ら東北産の食べ物や生産品を購入したり、寄付をしよう。③ 納税もしっかりしよう。国が税金を東北のために有効に使っ てくれるのを見届けよう。④でも国も完全には信用出来ない ので、節税しよう。⑤東北に住んでいる友達を訪問しよう。 そこで旅館に泊まり、美味しいものを食べて飲んで騒ごう。 翌日は近くの観光地やゴルフ場を訪れよう。⑥家族で旅行す るなら東北に行こう。東北の３大夏祭りのどれも見たことが ないので、見に行こう。⑦消費の自粛はやめて、余裕のある お金は使おう。そのお金が誰かのものとなり、その人が東北 のためになる使い道を考えてくれることを祈ろう。⑧電力の 浪費には気をつけよう。真夏のピーク時に少しでも電力消費 を減らす方法を考えよう。国が原発を再稼働しなくても済む ように。⑨もし選挙があったら、東北のことを一番考えてく れる政党に投票しよう。⑩これらの事を成し遂げるために、 自分や家族のコンディションを整えよう。 これならなんとかできそうだ。 ＊ この原稿は、神奈川県保険医協会の機関紙「神奈川県保険医新聞」のコラム 「杏林往来」から編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－０８３５横浜市神奈川区鶴屋町２－２３－２ ＴＳプラザビル２階 ＴＥＬ０４５（３１３）２１１１ ＦＡＸ０４５（３１３）２１１３ 機関紙協会からのお知らせ 「春の機関紙編集講座」のご案内 とき ５月２６日（土）１０：：００～１７：００ 会場 横浜地区労会議室（横浜平和と労働会館内） ☆総合基礎コース 定員２０人 会員団体：￥２，０００円 非会員団体：￥３，０００円 ☆パソコン編集教室 定員８人 会員団体：￥３．０００円 非会員団体：￥４，０００円 ☆全体講義 「どうして新聞の形なのか」 「機関紙づくりのプロセス」など 共催：神奈川機関紙印刷所 後援：神奈川労連 ＊チラシ 第１１６回配信 2012年4月9日 日本機関紙協会神奈川県本部 そもそも消費税は憲法違反の税金です 消費税増税をめぐって、党略的と思える動きが出ています。 公約を破って消費税増税を決めた民主党野田政権が、消費税 増税の政策では先輩格の自民公明の両党に接近しています。 自らの党内を一つにまとめることもできずに、反対する党内 の人たちを切り捨ててまで、「社会保障と税の一体改革」の名 で消費税増税に突き進む野田政権に、〝ぶれない恐ろしさ〟 と、国民をだまし続ける悪らつさを感じます。 震災や原発事故の被災者をはじめ、日々の暮らしにさえこ とかく人たちへの施策より、「一体改革」を実現することを優 先していると言ってよいでしょう。 もともと消費税は、国民の健康で文化的な生活を営む権利 を保障した、憲法25条に違反する税金です。「衣」「食」「住」 の基本的な部分については国家が保障すべきで、そこに税金 を掛けること自体が憲法違反だと考えます。極論すれば、消 費税は生きること自体に税金をかけることですから、本来あ ってはならない税金です。 今回の増税は、あってはならない税金をさらに増税すると いうのですから、納得できる訳がありません。生きる条件を 保障した上で、支払える能力に応じて税金を負担すると言う、 「応能負担の原則」が近代の税法だと訴えましょう。 第１１６回配信 ２０１２年４月９日 Ｎｏ．３５４ 未曽有の原発震災から１年 脱原発の政治決断こそ 横浜市従業員労働組合 前教宣部長 田口 恵さん 大地震・大津波・原発事故というトリプルパンチ災害に見 舞われた東日本大震災から１年。 東京電力は「４月から企業向けを17％程度、家庭向けも10 ％程度値上げするが、再稼働が進めば値上げは３年間に限定 する」と主張。 「54基の原発のうち動いているのはわずか２基。あと２カ 月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。政府は安全が確 認できた原発を速やかに再稼働させるよう全力を挙げるべき である」と『読売』社説（３月３日）は政府をけしかけた。 野田首相は「政治的判断で稼働をお願いせねばならない時は、 政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と表明。 原発再稼働へ「電力不足」転じて「電気料金値上げ」をも てあそぶ東電の身勝手、わずか２基の原発が止まることを非 常事態と言う『読売』の見識を疑う。 「運動会で転ぶ子どもたちを見た。外遊びを制限されてい るためだ」と横浜市従労組の労働学校でジャーナリストの伊 藤千尋さんは話した。これこそが非常事態だと思う。将来を 担う子どもたちを傷つけて、企業や日本の未来を語ることな どできないだろう。 首都直下型地震の確率も高まるなかで、横浜市でも庁舎な どの耐震対策や防災計画の見直しが急務だ。国は原発再稼働 を見越し、半径30㎞圏内を対象に地域防災計画の策定を関係 自治体に求めている。東海第２原発30㎞圏内約１００万人の 一斉避難は不可能とする試算を茨城県が公表したが、３６０ 万人を越える横浜市にとって他人ごとではない。隣接する横 須賀には海の原発である原子力空母が浮かぶ。 原発には絶対安全はありえず、いったんことあれば、処理・ 処分も貯蔵場所の確保もままならない放射性物質から、逃げ ることさえかなわないのだ。不透明な「政治判断」で原発再 稼働に走るので３なく、揺るがぬ「政治判断」で脱原発に踏 み切ることこそ求められている。 ＊この原稿は、横浜市従業員労働組合の機関紙「横浜市従」 第１２９９号から編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２０－００３１横浜市西区宮崎町２５ ＴＥＬ０４５（２４１）０００５ ＦＡＸ０４５（２４１）４９８７ 第１１６回配信 ２０１２年４月９日 Ｎｏ．３５５ 神奈川県職員労働組合総連合機関紙「神奈川県職労連」
コラム「県政散歩」から 若年層の自動車離れが止まらない。 一部論評でトレンディードラマに自動車が登場しない、エ コ偏重でカッコいいクルマがないとの意見が飛び交い、自動 車業界を巻き込んだ議論となっている。自動車産業は地場産 業だとこれまで言い続けてきた神奈川、どうする？ なるほど、「移動は電車バスで」が主流となる中で、スマー トフォンなどと違って魅力ある小道具としての自動車は姿を 消しつつあるのかもしれない。若者のライフスタイルのなか で居場所があるか。 自動車産業自体が非正規雇用と海外生産への移行によって 雇用不安を加速させた。派遣切りや期間工切りは自動車業界 の専売特許となっている。 日本の製造業を牽引した自動車産業は、生産した労働者が 購入できる程度の価格設定とローンを可能にする安定した雇 用、高賃金を必須の条件として成長してきた。しかし、３分 の１を占める非正規雇用の増で自動車を買える若年層が激減 し、工業製品の地産地消モデルが崩壊してしまったのだ。 ３月29日から始まる「神奈川臨調」は「大きな話」をする という。過去５年間で人口増にもかかわらず毎年１００億円 も減少している個人県民税に歯止めがかかるか。財政問題を いうなら、最も気に掛ることだろう。県民生活の深刻さは他 人事ではない。神奈川臨調提言の結果は、県民所得増を示せ るのか。 ＊この原稿は、神奈川県職員労働組合総連合の機関紙 「神奈川県職労連」１６９９号から、編集部の了解を 得て配信しています。 連絡先 〒２３１－８５８８ 横浜市中区日本大通り１ 本庁舎６階 ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ０４５（２１２）３１７８ 第１１６回配信 ２０１２年４月 ９日 Ｎｏ．３５６ 全日本年金者組合 神奈川支部 井草正光さん 東欧のチェコは、フランス、ドイツ、そしてソ連と、過去 何度も他国に支配されてきました。しかし、ある時は、デモ やストライキで独立を勝ち取ったそうです。 独立運動を指導してきたアサド初代大統領は、「真実は勝つ」 「道は見えなくとも、目標を失わなければ必ず道は開ける」 と民衆に訴え続けたという。そして、民衆を立ち上がらせた のが、スメタナが作曲した、「我が祖国」で、この曲を歌って 民衆は決起したのです。 日本の労働運動も戦後、「歌声は平和の力」「歌声のあると ころに闘いあり」として、労働運動や民主運動が高揚してき ました。歌声には、人の心を結束させる不思議な力があるよ うです。 年金者組合に加入する愛川年金者の会の「童謡を歌う会」 には、毎回１００人が参加しているという。高齢者比４．４ ％の組織力で不便な地域にバスを走らせたり、バス停に屋根 を付けさせたり、公民館の卓球台を増やすなど、高齢者のさ まざまな要求を実現している。 民主党政権の、消費税増税、年金支給額カット、年金支給 年齢の引き延ばし案など、高齢者いじめにストップをかける ために、年金者はいま「数は力」を合言葉にして今後６年間 に10万人の組合員を20万人にする計画に挑戦しています。 神奈川県でも１万人を２万人にしようとチャレンジしていま す。 いま、日本の労働運動から歌声活動が消えてしまいました。 カラオケは個人プレーで団結力は生まれてきません。日本人 がカラオケに熱中している間は、日米の支配層は安泰なのか も知れない。 連絡先 〒２３６－０００４横浜市金沢区福浦２－１－１２ 機関紙協会神奈川県本部 ＴＥＬ・ＦＡＸ０４５（７８４）６９２８ 第１１５回配信 2012年4月2日 日本機関紙協会神奈川県本部 地域経済の活性化は社会保障の充実で 「家がない、仕事がない、収入がない」人たちが、社会保 障の恩恵を受けることなく命を絶つニュースに触れるたびに 思います。予算を削ったり残したりする立場にならず、行政 は「いかに有効に法律を生かすか」という立場に立つべきで しょう。「社会保障と税の一体改革」の逆の道こそ必要です。 「生活保護費が膨れ上がった」という報道もありますが、 生活保護費は支給された後にはほぼ全額が消費されるでしょ う。ふだんの生活費として、地域で消費にまわるでしょう。 生活保護費の75％は国から支出されます。つまり市町村から すれば、自分が出した保護費の４倍の経済効果を地域にもた らすことになるとも言えます。こういう視点で考えてほしい。 神奈川では、最低賃金を１０００円に引き上げるよう求め る裁判も進んでいます。働いて、きちんと生活できる最低賃 金を保障することも、生活保護費と同様に地域の経済に寄与 するでしょう。雇用保険も年金支給額も、こうした考え方で 引きあげていくことが地域経済に貢献し、日本経済を正常な 道に戻すことになります。 経済の活性化は、お金の余っている人やたくさん収入があ る人たちを優遇することではなく、正規労働者の賃金引き上 げも含めてこうした道を追求することではないでしょうか。 第１１５回配信 ２０１２年４月２日 Ｎｏ．３４９ 神奈川県労働組合総連合 労働相談センター 正規労働者に対する「退職勧奨」「退職強要」の相談が相次 いでいます。 本来、使用者の解雇権の乱用は、厳しく規制されていまし た。それは労働者の雇用安定は社会的に要請されているもの であり、使用者にも労働者の雇用を守る責任があるからです。 現実は、まともな労働組合のない職場を中心に、成果主義 を導入して「実績を示す場面がない」「パフォーマンスが足り ない」と、退職強要・解雇が外資系企業や大企業を中心に中 堅企業にも広がっています。 こうしたなか、勤続20数年の女性たちから、退職勧奨され 退職に追い込まれていると相談がありました。会社は物流倉 庫などを管理する企業で昨年夏に合併したばかり。県内に拠 点の事業所を有しています。 ２月１日、突然、会社のメールで人事異動を告知。12人が 何の仕事をするのか不明のまま、本社（銀座）の総務管理部 付けを知らされました。翌日から、異動対象者が本社に呼ば れて「本社でもやってもらう仕事はないから」と告げ、２月 末に退職すれば退職金を６ヵ月上積みするとの早期退職を通 告されたものです。 会社は人事異動の必要性、人選基準、人減らしをしなけれ ばならないなどの理由の説明も行わず、ただ「組織改正」を 繰り返したうえ、今退職しなければ、これから退職金の上乗 せはなくなるからと、脅してきました。20数年も働いて、ま るでゴミみたいに捨てられ、納得がいかないと３人の女性が 立ち上がりました。 本社との話し合いでは、ただ「組織再編成」というだけで、 不法性を指摘しても耳を貸さず、高圧的な態度に終始してい ます。今後、法的機関を活用することも踏まえて、本格的な 取り組みを相談しています。 ＊この原稿は神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の 仲間」２５８号から、編集部の了解をえて配信しています。 連絡先 〒2310-0062浜市中区桜木町3-9 ＴＥＬ045(212)5855 第１１５回配信 ２０１２年４月２日 Ｎｏ．３５０ 社会保障と税の一体改革（Ⅱ） ＊（Ⅰ）はＮｏ．３３４ 神奈川県労働組合総連合「神奈川の仲間」から 「一体改革」の目的は、①消費税増税、②社会保障削減、 ③共通番号制度の導入、④国民の意見を封じる仕組みづくり （比例定数80削減）の４つの柱で行われます。 問題だらけの消費税増税 消費税率を２０１５年までに段階的に10％に引き上げます。 増税分は13．５兆円におよびます。 現行税率で夫婦４人世帯の消費税負担は、年平均16万円。 生活破壊が進み、経済は疲弊し、税収も政府の思うようには 上がりません。97年、橋本内閣が５％に増税した結果、日本 は長期不況に突入。増収は初年度のみで、その後は減少し今 では41兆円にまで低下していることをみても明らかです｡ 消費税は欠陥税制で、①低所得者ほど負担率が高く、②輸 出企業には輸出戻し税があり、上位10社で８６９８億円です。 ③一方、消費者に転嫁できない中小業者の〝消費税倒産〟も 起こります。④「景気に左右されない税制」とは真っ赤なウ ソで、消費税滞納額は４２５６億円と全滞納額の30％を占め ています。 しかも、社会保障財源を理由にしながら、そこに使われる のは１％分だけです。 ､社会保障改悪が目白押し 「一体改革」では、社会保障給付の重点化・効率化による １兆２千億円もの公費削減がねらわれています。 医療では、入院医療費抑制のため在宅療養への転換を進め、 介護入所者と合わせ63万人を病院や介護施設から追い出すと し、70～74歳の窓口２割負担化など負担増が襲います。さら に、国保の都道府県単位化（広域化）を進め、国保組合への 国庫補助を削減します。 介護では、ホームヘルパーの生活援助時間を短縮し、利用 者には給付抑制、ヘルパーには労働強化と賃下げを押しつけ ます。利用料をはじめ、ケアプラン作成の有料化など負担増 も目白押しです。 また、医療・介護・健康関連産業を「成長けん引産業」に 位置付け、医療分野の産業化で新たな市場を生み出します。 年金給付は３月から物価下落分０．３％を引き下げ、その 後も引き下げられ、10年後には支給額が１割もカットされま す。支給開始年齢も引き延ばし、公費負担を削減します。 生活保護では、受給者への差別扱いを進め、給付を抑制し ます。保育では、公的責任を放棄する「子ども・子育て新シ ステム」で企業のもうけのための保育が進行し、保育士の労 働条件悪化も避けられません。 ＊この原稿は「神奈川の仲間」第２５８号から編集部の 了解を得て配信しています。 連絡先はＮｏ．３４９と同じです。 第１１５回配信 ２０１２年４月２日 Ｎｏ．３５１ 社会保障と税の一体改革（Ⅲ） 神奈川県労働組合総連合「神奈川の仲間」から 危険な共通番号制度 国は国税庁と年金機構を統合して歳入庁を創設し、行政手 続きや医療機関受診の利便性などを理由に、個人と法人・団 体などに番号をつけて税、保険料、社会保障給付などを一元 管理する共通番号制度を導入します。 ねらいは、「社会保障個人会計」を作り、税や保険料の徴収 強化と、社会保障給付を押さえこむためで、医療費を使いす ぎたら年金給付を削るなどの「給付の付け替え」や、基準以 上に給付を受けたら超過分を遺産で相殺するなど、社会保障 を自己負担の制度に変えるものです。 「一体改革」のシステムとなるもので、個人情報保護の点 からも重大な問題です。 「身を切る」のまやかし 政府は自ら身を切ると称し、衆議院の比例定数削減や公務 員賃金の引き下げを強行しようとしていますが、本当に「身 を切る」なら、政党助成金こそ廃止すべきです。企業団体献 金をなくすとの理由で導入された政党助成金。しかし、企業 献金はなくさず、毎年３２０億円もの税金が日本共産党以外 の政党に交付されています。 比例定数80削減の財政効果は金額的にわずか56億円で、 「身を切る」とは笑止千万です。そして「一体改革」を進め るには労働者や国民の反対意見を封じることが必要であり、 そのための仕組みづくりが「比例定数80削減」です。このよ うな暴挙を許すわけにはいきません。 ＊この原稿もＮｏ．３５０と同様です。 第１１５回配信 ２０１２年４月２日 Ｎｏ．３５３ 個人情報保護裁判結審 君が代不起立署名運動を継続しています
君が代不起立個人情報保護裁判 原告 外山喜久男さん ３月12日に、個人情報保護裁判は東京高裁で結審しました。 判決は、７月18日（月）16：00です。傍聴していただけ る人は、東京高裁前に15：00に集まってください。 ３月12日の開廷前に、今までみなさまか らいただいた署名 ５７５３筆を第５民事部に届けました。 判決日がだいぶ先ですので、署名活動を５月いっぱいまで 継続することにしました。もし、お手持ちの署名、あるいは さらにお願いできるところがありましたら、よろしくお願い いたします。 当たり前を当たり前にしていきましょう 個人情報保護裁判の署名用紙を添付しています 日本機関紙協会神奈川県本部 今井精一 たとえ民主義の手続きをへた結論であっても、生きる権利 や良心の自由など人権の根幹に関わる問題については、厳格 に保障されなければなりません。 人として生きる権利は、民主主義に勝る価値観だからです。 これは、人類が歴史の中で練り上げてきた教訓の集大成です。 人類はその結果を憲法や法令として明文化してきました。時 の立法・行政の力関係に左右されてはならない性質のもので す。県の個人情報保護条例の精神も、この観点に立つものと 理解しています。つまりごく当たり前なことだと言えます。 条例で保障していても、現実の場面で保障されなければ権 利は形だけ、名前だけのものになってしまいます。 個人情報保護裁判は、「当たり前なことを当たり前にする」 裁判だと私は考えています。ぜひご支援ください。 ＊高裁向け署名最終版 第１１４回配信 2012年3月26日 日本機関紙協会神奈川県本部 放射能焼却灰は、東京電力に返すべき 「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」というフォトジャーナリズム月刊誌 がある。その４月号に、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章 さんの講演要旨が掲載されている。小出さんの以下のような瓦 礫処理の話に注目した。 放射能に汚染された瓦礫は、福島の汚染地に専用の焼却施設 施設を造り焼却する。これを国にやらせる。だが間に合わない。 そこで、放射能汚染を広げない設備を追加した全国の施設で焼 却し、出てきた焼却灰は東京電力にお返しするのが筋。それぞ れの自治体で埋めてはいけません。焼却灰はコンクリートの原 料に使われてきたもの。福島原発の収束には膨大なコンクリー トが必要だから、瓦礫の焼却灰を使ったコンクリ－トを使えば 放射能汚染を広げずに済む。これが私の主張ですという。 そして、「・・この日本という国で原発が動かない日が来ます。 それを二度と再稼働させないということを大人の責任でやらな ければならない」とも主張する。心から賛同する。 今回の原発事故では、途方もない人たちの人権がそこなわれ た。４月８日には福島大学で、「原発と人権」をテーマに研究 交流集会も開かれる。起きてしまった原発事故だが、その処理 をよりよい方向で進めるためには、たくさんの叡智が結集され る必要がある。 第１１４回配信 ２０１２年３月２６日 Ｎｏ．３４５ 国家公務員の給与決定 日本自治体労働組合総連合横浜市従業員労働組合 中央執行委員関口裕志さん 国家公務員の「賃下げ法案」が衆議院を通過しました。 それにしてもひどい決め方です。民主、自民、公明が密室 で作成した法案が、民主党・稲見議員（自治労大阪市職労出 身）外４名により国会に提出され（つまり議員立法）、労働組 合の意見を聞かぬまま、審議・採決されました。 政府は人事院勧告を無視し、さらに使用者責任を放棄し、 労使交渉の当事者でない国会（議員）が公務員の給与を決め たことになります。幾重にも憲法を蹂躙していると言わざる をえません。 総務委員会の質疑の中で共産党の塩川議員の質問に対し、 提案者の稲見議員は、「職員には厳しいが、復興財源として、 政府としてムダを削り７兆円を生みだす必要がある」と答え ました。 公務員賃金をムダ呼ばわりする労組出身議員をみなさんど う思いますか。 ＊この原稿は、横浜市従業員労働組合の機関紙「横浜市従」 第１２９７号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２０－００３１ 横浜市西区宮崎町２５ ＴＥＬ０４５（２４１）０００５ ＦＡＸ０４５（２４１）４９８７ 参考 労働基準法 第２条（労働条件の決定） ①労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 ②労働者と使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 第１１４回配信 ２０１２年３月２６日 Ｎｏ．３４６ 生きる限界 最低賃金裁判（Ⅰ）
神奈川県労働組合総連合 副議長 福田裕行さん 厚生労働大臣と神奈川労働局長を相手に『少なくとも時間 額１０００円以上に決定すべき』との「時給１０００円以上 に！最低賃金裁判」を横浜地方裁判所に68人の大量原告を擁 して、２０１１年６月30日（第１次）、８月３日（第２次）、 全国初めての最低賃金の大幅引き上げを求める本格的な行政 訴訟をおこしました。 しかし、被告＝国は「この裁判はそもそも成り立たない」 とし、これまで一貫して「門前払い」を主張し続ける不誠実 な態度に終始してきました。 ２月27日に行われた第４回裁判において、被告の国は「処 分性、原告適格」など自らの「門前払い」の主張に対する原 告弁護団の論述に反論できなくなり、ついに裁判所の「中身 の審議に入る」との指揮を受け入れざるを得なくなりました。 これは、行政を相手とする訴訟の最大の難関である「門前 払い」を跳ね除ける到達点を切り開く、重要な画期となるも のであります。 トリプルワーク ３人の子育て 昨年夏の提訴から、すでに８カ月が過ぎようとしています。 この間４回の法廷では、原告を代表して５人が意見陳述。必 死で働いてもまともな生活ができない「悲痛な叫び」と「１ 日も早く最低賃金額を時給１０００円以上にしてほしい」と 陳述しました。 トリプルワークで３人の子どもを必死に育ててきたシング ルマザー、長時間労働しても時間額１０００円以下しか稼げ ないタクシードライバー、最低賃金ギリギリの長時間労働と リの長時間労働と過重労働で体を壊し生活保護を受給したタクシードライバー、 低賃金と教員資格受験勉強の狭間で苦悩し結婚して子どもを 産み育てる希望が持てない30代の青年、そして腰痛を抱えな がら過酷な清掃業務に従事しなければ生きていけない63歳の 低年金労働者など、最低賃金ギリギリの労働と生活が、健康 で文化的な暮らしから程遠い実態になっていることが明らか になりました。 ＊この原稿を含めＮｏ．３４７、Ｎｏ．３４８は、「新かながわ」 第２１６５号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００３７ 横浜市中区富士見町１－２今一ビル２０２ ＴＥＬ０４５（３３４）７８６７ ＦＡＸ０４５（３３４）７８６８ 機関紙協会からのお知らせ 「春の機関紙入門講座」のご案内 とき ５月２６日（土）１０：：００～１７：００ 会場 横浜地区労会議室（横浜平和と労働会館内） ☆総合基礎コース 定員２０人 会員団体：￥２，０００円 非会員団体：￥３，０００円 ☆パソコン編集教室 定員８人 会員団体：￥３．０００円 非会員団体：￥４，０００円 ☆全体講義 「どうして新聞の形なのか」 「機関紙づくりのプロセス」など 共催：神奈川機関紙印刷所 後援：神奈川労連 ＊近日中に案内を送信する予定です。 第１１３回配信 2012年3月19日 日本機関紙協会神奈川県本部 被災者のみなさんに憲法25条を生かしきってほしい ３月11日が過ぎました。この１年間、文章の書き始めに大 震災・大津波、そして人災であり政治災害である原発事故の ことを、何度も使いました。「未曽有の国難」などということ ばが、マスコミなどで使われた時期もありました。 義援金や支援物資やボランティアなど、「国民的」という空 前のとりくみも行われました。一方で、原発事故があったと は言え、時々の政治の対応はどうだったのかが、日々問われ 続けてきた１年だったでしょう。 「この危機に便乗する」さまざまな勢力や企業も動きまし た。仮設住宅をめぐるプレハブメーカーの動きは早かった。 しかし、それを導入した地方では、冬の寒さ対策をはじめさ まざまな問題が生じたと報じられています。 憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営 む権利」は、国家が最優先で保障すべき生存権です。憲法前 文の第２段落の締めの文は、「われらは、全世界の国民が。ひ としく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有す ることを確認する」となっています。すべての被災者の暮ら しに関わるすべての分野で、憲法が保障する「人間としての 生存権」を十分に生かし切ることは、現在でも労働運動や市 民運動と手を結べる共通の課題になっています。（今井） 第１１３回配信 ２０１２年３月１９日 Ｎｏ．３４０ 海上自衛隊が横須賀で大規模な集約・強化 神奈川県平和委員会 事務局長 鈴木和弘さん 海上自衛隊は、自衛艦隊司令部のある長浦港周辺で、大規 模な集約を進めています。 海から離れ狭隘なため運用に支障 横須賀港に隣接する長浦港には、自衛艦隊司令部や掃海隊 群司令部などの置かれている船越地区をはじめ、海上自衛隊 の第２術科学校や横須賀補給所、比与宇弾薬庫（自衛隊では 「弾庫」と称する）、自衛隊病院、横須賀造修補給所、弾薬整 備補給所（米吾妻倉庫地区内）などが存在していますが、横 須賀市内に、これらと別の場所に潜水医学実験隊（長瀬）や 横須賀病院教育部（同）、久里浜貯油所、大矢部弾薬庫などが あり、海上自衛隊としては狭隘なうえに港から離れているた めに運用に支障をきたしていました。 関東自動車工業跡地を買収 この問題を解決するために防衛省は、静岡県などへの移転 計画のあった関東自動車工業（トヨタ系自動車会社）の跡地 を買収し、そこに潜水医学実験隊と横須賀病院教育部を建設 して長瀬からから移駐、長浦港にある横須賀市営の埠頭地域 に久里浜貯油所を移転し、これまでの久里浜貯油所の跡地を 横須賀市が活用することになりました。 ３倍以上の弾薬庫 横須賀市のほぼ中心部に位置する大矢部弾薬庫は、住宅地 に隣接し弾薬等の搬送には市街地を通行するなど安全面での 問題もあります、何よりも横須賀の艦船まで搬送するには距 離が遠く不便でした。このため防衛省では、長浦港の後背地 に存在する比与宇弾薬庫を拡大するために、民間の工場跡地 などを買収し、山も削ってこれまでの３倍以上の面積を持つ 弾薬庫にする工事をすすめています。 防衛省の資料（２０１０年５月）によれば、関東自動車工 業の跡地には、地上３階建の厚生施設５，２００平米と地上 ３階建の訓練場２，２００平米などが建設されます。また、 比与宇弾薬庫は、拡張されたうえで地上２階建ての庁舎１， ８４０平米、地上２階建ての管理棟２５０平米のほか、平屋 で１４０平米の覆土式弾薬庫なども建設される予定です。 市営埠頭の貯油所の計画については、埠頭の使用を契約し ている民間の海運業者などとの調整後に具体化されるといい ます。 このような集約計画は、海上自衛隊にとって利便性が向上 し、さらに拡充できるので、「集約。強化」と言えるもので、 長浦港が一大軍港に変わるものです。しかし、ほとんどの市 民にはこの計画が進んでいることは知らされていません。 ＊この原稿は、「平和新聞」神奈川版第36号から、 執筆者の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６４ 横浜市中区野毛町２－６ 大沢屋ビル４Ａ 神奈川県平和委員会 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４５（２３１）０１０３ 第１１３回配信 ２０１２年３月１９日 Ｎｏ．３４１ 川崎共同病院 小林栄次さん 野田政権は現在ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加にむけて 協議に入っています。昨年いちはやく反対署名に取り組んだ のがＪＡ（農業協同組合）でした。何しろＴＰＰ参加で日本 の食料自給率が40％から13％（農水省試算）になるというの ですから、死活問題です。 アメリカ版医療は絶対許さない 日本は国民皆保健制度です。健康保険に加入し、保険証を 持っていくと治療が受けられ、薬ももらえます。アメリカで は日本のような保健制度はなく、民間の保険に加入するか、 病気になったら病院が要求するだけのお金を払います。 アメリカで自己破産した人の約５割が医療費の高騰が原因 といわれています。その医療費の高騰で破産した人の５割が、 民間保険の加入者だということです。つまり、アメリカでは 大きな病気をしたら、保健に加入未加入にかかわらず自己破 産を覚悟しなければならないということです。これがアメリ カの実態です。 ＴＰＰに参加して、アメリカの要求どおりに混合診療、株 式会社の病院参入を許したら、日本の医療保険制度が崩壊し ます。医療を儲けの対象にしてはいけないのです。 ＴＰＰ参加は一部多国籍企業のため 最後にＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項を簡単に 記します。これは投資家が相手国で不利益を被った場合、相 手国を訴えることができる制度です。 もし日本がＴＰＰに参加し、混合診療、株式会社病院も認 め、医療保険制度が危機になり「やっぱり混合診療をやめ、 株式会社病院をやめよう」となったら、投資家（ここではア メリカの保険会社か）から国が莫大な補償金を要求されるこ とになるのです。 ＴＰＰ参加は、一部多国籍企業の利益のために、多くの国 民が不利益を受ける制度です。 ＊この原稿は、川崎医療生活協同組合の機関紙「川崎医療 生協」第５４６号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２１０－０８０４ 川崎市川崎区藤崎４－２１－２ ＴＥＬ０４４（２７０）５８８１ ＦＡＸ０４４（２６６）７５３２ 第１１３回配信 ２０１２年３月１９日 Ｎｏ．３４２ 問われる県の財政対策のありかた（Ⅰ）
神奈川県職員労働組合本庁支部機関紙「県職労本庁支部」から １月に立ち上げた緊急財政対策本部と財政問題の検討内容 については、県庁の今後に関わる問題として大きな波紋が広 がり、不安も高まっています。県議会予算員会でも、県の言 う「極めて厳しい」という県の資料と、県債の引き受け手向 けに公表されているＩＲ資料の財政健全度が全国有数に高い との説明との食い違いが指摘された。また、同委員会で地方 交付税措置に代わって発行された減収補填債の累積の意味が 議論になるなど、県の財政対策の在り方が問われています。 中央の著名人や財界人の提言で、財政問題が打開できるのか 黒岩知事が緊急財政対策に伴って立ち上げ、３月29日に初 会合を予定している「神奈川臨調（外部調査会）」に起用され る６人のメンバーは、元総務大臣で前岩手県知事、元官房副 長官、県から「インベスト神奈川」などで補助金をもらって いる自動車会社の元会長など中央政府経験の著名人や財界人 です。 緊急財政対策本部と調査会は大きく２つのことを調査・提 言するとしています。１つは、地方交付税の振替財源である 臨時財政対策債が県債残高の半分に迫ろうとしており、これ を本来の交付税に振り替えるように国と地方との税財政構造 転換の課題です。もう１つは、県政のリストラにかかわるこ とです。知事が抜本的な改革と言うなら、これまで「三位一 体改革」で取り残されてきた国から地方への税源移譲が大き な目標となるべきです。 この「外部調査会」の知事への提言として、中央政府に地 方交付税の財源が削減され、減収補填債の発行で急場をしの ぐ道府県財政を改革する、実行力をともなう提言が出される か手腕が試されます。 緊急財政対策本部は、「24年度限りの緊急的、臨時的な取り 組みとして『抜本的見直し』」として設けられたもので、設置 の趣旨が矛盾であると言えます。また、検討項目は①施策事 業の公民の役割分担等の視点からの見直し、②補助金・負担 金の根本に立ち返った見直し、③教育のあり方の見直し、④ 予算の積算単価方式の見直し、⑤事業化プロセスの見直し、 ⑥人件費の抑制、⑦その他財源対策とされており、こういう 問題に外部調査会がどう関わるのでしょうか。 結果として、国とのたたかいは不発に終わり、職員人件費 や市町村・県民団体いじめのリストラのみの提言で終わるな ら、県民の失望と職員の徒労感のみが残ることになります。 むしろ県民生活を守るために教育予算を増やし、中小企業支 援を充実させる方向を明確にし、そのために必要な財源を国 に要求することこそ最も重要な調査会の役割ではないでしょ うか。 ＊この原稿は、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 ＴＥＬ０４５（２０１）８７４４ ＦＡＸ０４５（２０１）６２０９ 第１１３回配信 ２０１２年３月１９日 Ｎｏ．３４３ 問われる県の財政対策のあり方（Ⅱ）
神奈川県職員労働組合本庁支部機関紙「県職労本庁支部」から 財政困難の要因は、県民生活圧迫と大企業減税による税収 減や不十分な措置にあります。県が県民生活に必要な仕事を しようとすると、組織・事業の見直しは限界に達していると いえますが、挙げられた検討項目のほとんどはさらなる歳出 削減策であり、いくら緊急対策といっても一面的です。 ７つの検討項目については、県民や市町村の痛みにつなが るおそれがある問題ですが、実際に税収減を埋めるような大 きな金額を生みだそうとすれば、歳出額の３割以上を占める 教育のあり方の見直し、４割以上を占める人件費の抑制が焦 点とならざるを得ません。 事実、黒岩知事は、３月22日に「県財政と学校教育」をテ ーマに知事との討論集会を実施すると発表しています。また、 知事は２月27日の定例記者会見で、「私自身も恥ずかしなが ら、教育費しかも教員の人件費というものが予算全体のそん なに大きな割合を占めていること自体、あんまりはっきり認 識していませんでした」と応えています。 教育をめぐって、学力低下の問題、不登校の問題、教育費 の増大による家計負担などのたくさんの問題がある中で、県 財政問題だけから、まず先に討論するという感覚はどんなも のでしょうか。 さらに人件費に財源を求めるの 人件費の抑制の方法は、①正規教職員の定員減と非正規化。 ②職員給与の削減です。 職員数については、行政職員は平成９（１９９７）年度か ら36％も減らしています。この中で知事部局の定数は、同年 度の１３，７８３人から現在の７，６２９人と45％も削減さ れました。 出先機関の統廃合による県民サービスの後退や、県立病院 の独立行政法人化による非公務員化など、これらの定員削減 招いています。 教員と警察官はわずかに増員されていますが、これらの職 員は配置自体が事業であり、お金がかかるコストとすること はできません。 県民ニーズ調査からみても、子育て支援、学校教育の充実、 35人学級の推進などが要求になっています。教育現場の拡充、 治安対策が各年代で求められているもとで、教員と警察官の 定数を削減するのは困難です。 給与抑制に関しては、県では給与決定のルールを踏み外し て、これまでも人事委員会勧告以外で削減を実施していまし た。ようやく正規の給与が支払われることになったばかりで すし、正規職員の給与は民間と均衡する仕組みになっていま す。 ＊連絡先は、Ｎｏ．３４２と同じ 第１１３回配信 ２０１２年３月１９日 Ｎｏ．３４４ 問われる県の財政対策のあり方（Ⅲ）
神奈川県職員労働組合本庁支部機関紙「県職労本庁支部」から 公平性、安定性を損なう競い下げ 検討項目・積算単価制度の根幹に踏み込んだ見直しに関し ては、競い下げで経費を削減したとの報道もあります。 しかし、安ければよいのか。最低制限価格の請負契約にお いて、当該契約の内容に適合した履行を「確保するため地方 自治法施行令で規定された制度であり、工事等の質を保ち、 また資本力の強い大手のダンピングを排除する上で必要なも のです。積算基準が半年の検討で変えられるものではありま せん。 いま、公共部門からの委託、請負で不当に安い契約を強い られ、やむなく受けざるを得ない業者の採算や、その労働者 が生活の成り立たない賃金しかもらえないことが問題となり、 公契約条例が課題になっている中では、正に逆をいく方向で す。元請けは利益が保障される契約であっても、重層下請け 構造の問題もあります。 見直しの前提は県民生活・生業を守ること 財政みなおしには、県民サービスを維持し、県民の生活と 生業を守り、労働者の働くルールを守ることが前提でなけれ ばなりません。 財政対策の本筋は、①国による地方財源の吸い上げを是正 させ、算定された必要な財政需要は制度上措置させること、 ②復興と景気回復、税制改正により、法人からの税収回復や、 県民所得の向上により個人県民税の回復をはかることです。 安易な消費税増税は、景気回復の足を引っ張り、税収全体 でみてもかえってマイナスになるのではないでしょうか。 中央にパイプがある有識者が調査会に入って、あれこれ切 り刻むことを指示するのではなく、素直に県財政の困難を打 開する方向の提言を期待したいものです。 問われる選択と集中の中身 臨時財政対策本部の設置のねらいは、「中長期的な展望の下 に今後の政策課題に着実に対応できる行政基盤の確保を図る ため」となっています。 インベスト神奈川の継続、ライフイノベーション国際特区 などの京浜臨海部再開発、リニア新幹線、知事の一枚大看板 のソーラーパネルの助成措置などは膨大な費用がかかり、県 財政の現状では目処が立っていない状況です。これらを実施 するために、教育ときめ細かい施策・事業を削り込むのであ れば、「選択と集中」の中身が問われ、行政から切り捨てられ る県民からの批判は免れえません。 ＊連絡先は、Ｎｏ．３４２と同じ 第１１２回配信 2012年312日 日本機関紙協会神奈川県本部 大地震・大津波・原発事故 教訓を活かし「自分ごと」にする闘いを続けたい 昨年の３月11日から早くも１年が過ぎました。 昨日は、全国各地で集会をはじめ様々な取り組みが行われ ました。テレビ・新聞などのマスコミもそれぞれに特集を組 むなど、多くの人たちが大地震・大津波・原発問題を考える 日にはなったと思います。 この１年間、地震・津波・原発事故と、それに関連する報 道・出版・集会などが盛んに行われました。行政の対応も問 題を含みながら進められてきました。国民の側も、運動団体 を含めてかつてない規模でさまざまな運動を重ねてきました。 ことの大きさからすれば当然でしょうが、画期的な１年だっ たと言えます。 とくに原発に関しては、マスコミ報道が肝心な内容を伝え ることは多くはないようです。東京電力の責任については、 さらに少ないと感じています。あまり感心を持っていない人 たちと話していると、雰囲気の理解に終わっているようです。 「他人（ひと）ごと」で済ますのではなく、被災者の人た ちに思いをはせ、教訓を活かして「自分ごと」にする闘いを 粘り強く続けたいものです。 第１１２回配信 ２０１２年３月１２日 Ｎｏ．３３７
神奈川労連労働相談センター 相談員 伍 淑子さん 少し古い情報ですが、厚生労働省が２０１０年３月５日づ けで、同年４月から〝倒産などで職を失っ失業者に対し国民 健康保険料の軽減措置〟を実施することを通知しました。 この通知をどれだけの失業者が知っているのか。こうした 措置を相談者にひとこと言い添えられるよう、概要を記述し ます。ただし、正確な情報は、実施主体である職業安定所に 確認することが大事です。なお、いずれも雇用保険の給付手 続きをしていることが条件となります。 対象になる人は、①倒産・解雇などにより離職した人（特 定需給資格者） ②雇い止めなどにより離職した人（特定理 由離職者）。対象者の中にある「など」とは、天災などの理由 で事業継続が困難となったことによる解雇、事業主からの働 きかけによる正当な理由のある自己退職した人が含まれてい ます。 軽減措置の対象となる期間は、離職の翌日から翌年度末ま でです。 国民健康保険料は前年の所得をもとに算定されます。具体 的な金額は国民健康保険課に問い合わせてください。 こうした条件に該当する人は、軽減措置を受けることを国 民健康保険担当に申し出ることが必要です。算定の前提とな る条件は市町村による違いなどがありますが、字数の関係で 省略します。 相変わらず雇用状況良くなりません。加えて公務員賃金の 削減、社会保障制度の改悪や消費税増税、国会議員比例定数 削減などが急浮上しています。予断を許さない政治情勢の中 で迎える春闘。世界の労働者と連帯し、国民・労働者の力で 変えていきたいものです。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の 仲間」第２５７号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１１２回配信 ２０１２年３月１２日 Ｎｏ．３３８ 横浜市従業員労働組合「横浜市従」 編集委員 渋谷矩宜さん 「月日は百代の過客にして、行きかふ年も又旅人也」。言わ ずと知れた松尾芭蕉『奥の細道』序文の一節です。 昨年３月11日、大地震が発生、大津波が襲い奥の細道をズ タズタにしてしまいました。〝松島やああ松島や松島や〟と うたわれた松島は、その小さな島々が緩衝となって奇跡的に 被害は少なくすんだと言われています。正直、今、奥の細道 をたどるのはつらい旅になっています。 さらに追い打ちをかけた東京電力の福島第１原子力発電所 の事故。放射能禍は原発所在地だけでなく、周辺地域・海域 どころか日本列島全体に及ぶほどの広がりを見せています。 風に乗って、波に乗って、とんでもないところでベクレルや らシーベルトという単位の大きな数値が発表されています。 まぎれもなく人災であることが余計に腹立たしく感じられま す。 放射能に汚染された土や水、農作物、海産物などあらゆる ものの処理が全国各地で滞っています。あきれた話ですが、 放射能の処理にはとてつもない時間、いな、年月のかかるこ とがわかってきました。10年～40年、とんでもありません。 １０００年、万年単位ということも伝えられています。何の ことはない、〝永久に〟処理できないということではありま せんか。 中国３０００年の歴史とか、千年の古都ということばがあ ります。横浜が開港して１５０年あまり。１０００年も先ま で私たちの国を破壊し続けるつもりでしょうか。あまりに軽 く、楽観的で無責任な、今のこの国の在りように、科学の力 はこれらを少しでも縮めてくれるかもしれませんが、とても 待てません。その罪の重さ、深さを再認識すべきでしょう。 原発事故で居住地を追われた住民は、いつになったら本当 に故郷に帰れるのでしょうか。安心して暮らせる日本を１日 も早く返してほしいと願うばかりです。 ＊この原稿は、「横浜市従」第1294号から編集部の了解を得て 配信しています。 連絡先 ＴＥＬ０４５（２４１）０００５ ＦＡＸ０４５（２４１）４９８７ 第１１２回配信 ２０１２年３月１２日 Ｎｏ．３３９ あやまれ つぐなえ なくせアスベスト被害（Ⅵ） 首都圏建設アスベスト訴訟神奈川弁護団 事務局長 阪田勝彦さん 判決日は「５・２５」 ２００８年に提訴した建設アスベスト訴訟も、（横浜地裁で） 約３年半の審理の末、２０１２年１月13日に結審し、判決日 は、同年５月25日13時30分と指定がなされました。 駆け足の３年半でしたが、国の責任は、相当整理されてき ました。 アスベストの危険性は１９６４年には国際的なコンセンサ スが形成されており、また、工場内作業とは違って建設作業 においては適当な曝露防止措置がとり得ないことから、国も 企業も、もはや、製造・販売等の禁止措置をとるよりほかな い状態であったこと、そのような危険な状態にあることを認 識しながら、企業は全くその危険性を知らせようとしなかっ た（むしろ、安全であるとの嘘をまき散らした）こと、国は、 そのことを知りながら黙認を続けていたこと、のみならず曝 露量や機会を少しでも減少させる方法すらもとっていないこ と、などが約３００点近い証拠、一線で活躍する研究者の証 言などによって明確となっていきました。ここまでくれば、 国、企業の約40年前から続いた過ちは理屈上は断罪されるは ずであると弁護団は確信しています。 一方で、理屈のみで勝てるほど簡単な訴訟ではありません。 というのも、今後も拡大していく、膨大な数のアスベスト被 災者の救済には労力もお金もかかります。東日本大震災以後、 大阪泉南訴訟控訴審判決、薬害イレッサ控訴審判決などの国 の責任を否定する判決が相次ぎました。このような未曽有の 国家の危機において、国の負担を増やさないという意思が働 いているのだとする声もあるところです。 「勝利の要件」 では、私たちは勝利のために最後の最後に何をしなければ ならないか？ それは、広く社会的な共感を得ることだろう と思います。 裁判官も人であり、国だって企業だって、社会の声は無視 できません。その社会の声を集め、高められるのは弁護士や 支援の人ではありません。それができるのは、もちろん被害 者である「原告」やその家族のほかありません。（もちろん、 原告となっていないが協力していただいている被災者の方、 家族も同様です）。 日本が高度成長を遂げる際に、危険性を押し隠されて、体 内に時限爆弾を設置された建設労働者の仲間のみなさんが、 どれほど苦しい思いをしてきたのか、その家族がどれほど悲 しい思いをしてきたのか。国や企業が目先の利益のためにこ のようなアスベストをまき散らした結果、どれほど深刻な被 害を生んだのか、ここを最後の最後まで強く訴える必要があ ります。 これができるのは、あくまでも当事者である原告やその家 族のみなさんであり、その声こそが、この裁判の最後の展望 を開く鍵になるのです。 そして、この原告・被災者、その家族の声を出せるように 原告を支援するのは、私たち支援者（弁護団を含む）です。 原告にお任せなどということはあり得ません。 これまで志半ばで亡くなってしまった原告や原告になれな かった被害者の方の分も、やるべきこと、やれるべきことを、 まさに全員でやりましょう。それにより、勝利の要 件が充た されるはずです。あともう少し、頑張りましょう。 ＊この原稿は、神奈川土建一般労働組合の機関紙「けんせつ神奈川」第504 号から、了解を得て配信しています。 ＊同労組の組合員に向けて執筆されたものですが、（ ）内以外はそのまま転載しています。 連絡先〒２２１－００４５ 横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ ＴＥＬ０４５（４５３）９８０６ ＦＡＸ０４５（４５３）９８０７ 第１１１回配信 2012年3月5日 日本機関紙協会神奈川県本部 １２日東京高裁で 個人情報保護裁判が結審の可能性 ぜひ傍聴を 「君が代不起立個人情報保護裁判」が、東京高裁で３月12 日の第２回期日で結審になる可能性が高いと、原告団の外山 さんから連絡が入りました。 神奈川県教育委員会が、県立学校の卒業式や入学式で、個 人の思想信条に従い「君が代」斉唱時に起立しなかった教職 員の名前を報告させ、その情報を保管し利用しています。 横浜地裁は県教育委員会の行為が県の条例に反するとは認 めましたが、なかった職務命令を「あった」として例外的に 認めると不当判決。これを受けて東京高裁に控訴しています。 「大阪維新の会」をはじめとして、教育現場から人権を排 除し、歴史を逆戻りさせようとする動きが出ています。この 問題は、子ども達にかかる全国的な問題になりました。「この 裁判を最後まで見守って」と原告の外山さんは訴えています。 ☆日時 ３月12日（月）16：00集合16：30開廷 ☆場所 東京高等裁判所 ☆交通 東京メトロ 有楽町線・桜田門駅下車 徒歩３分 ・丸の内、日比谷、千代田線・霞が関駅下車徒歩２～５分 ☆報告集会 新橋ビジネスセンター４Ｃ（閉廷後全体で移動） 第１１１回配信 ２０１２年３月５日 Ｎｏ．３３４ 社会保障と税の一体改革（Ⅰ）
神奈川県労働組合総連合「神奈川の仲間」から 民主党政権は昨年６月に「社会保障と税の一体改革（以下 「一体改革」）成案を決め、今年１月６日に一体改革素案を閣 議決定しました。この法案は、日本のあり方を大きく変える 重大な問題であり、大企業の横暴を正し国民生活を守る点か ら、これを阻止する運動は労働組合が取り組むべき中心課題 の一つです。 国の政治を大企業中心のものに リーマンショック以降の世界経済同時不況のなか、財界や 大企業は、自分たちが生き残るためには、国や国家財政のあ り方をよりいっそう大企業中心に変えることを求めています。 そのために、企業負担を減らし、新たな儲け口をつくること が必要だと強く主張しています。 政府はこれら財界の意向をうけ、国家財政再建のためと称 して国民に増税と社会保障負担を課しながら、国の社会保障 給付の削減を画策しています。このような国民負担を強いて おきながら、大企業・大資産家にさらなる優遇税制を施すと しています。 自らの責任を顧みない本末転倒な主張 このような中で出された一体改革の素案では、人口構成の 変化（少子高齢化）、雇用基盤の変化（非正規労働の増大）、 家族形態・地域基盤の変化、社会経済情勢の変化を示しなが ら、これによる「セーフティーネットのほころび」や「貧困・ 格差の拡大」を「新たな課題」と捉えています。そのうえで、 この課題の改革の必要性を強調しています。 そもそもこの「新たな課題」は、これまでの政権と財界自 らが進めてきた構造「改革」路線によって生み出されたもの です。これに対するなんらの反省もないまま、ただ大変だか ら改革が必要と、私たちに負担を押し付けるのは本末転倒で す。 国民負担先にありきが貫かれている一体改革 「素案」では、大きく３点を揚げています。 第１の目的は、『社会保障制度は、現在でも全体として給付 に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の 持続可能性を確保する』こと、『負担面で、年齢を問わず負担 能力に応じた負担を求めていく』ことを揚げ、世代を問わず 給付・負担両面で国民に負担増を課すとしています。 第２の目的は、『財政健全化は、現在の社会保障の機能を維 持していくためにも、直ちに取り組んでいかなければならな い課題』として、『社会保障財源の確保と財政健全化の同時達 成』を謳っています。財政を立て直すには収入増と支出減を 図ることは確かに必要です。しかし、それを国民への大増税 と社会保障の給付の削減で行い、大企業には法人税減税を打 ち出しているのは「財政健全化」が財界のためであることを 証明しています。 第３の目的は、経済成長のためと称し、社会保障制度を解 体して、産業化、市場化を図ることです。『社会保障は・・・ 新たな成長の基盤となる』、『医療・介護・子育て分野での雇 用創出。民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進な どにより、経済成長との好循環を実現する』とあるように、 一体改革は財界戦略そのものです。 さらに危険な制度の導入も さらに、一体改革というと「社会保障と税をどうするのか」 と思いがちですが、非常に危険な問題として『共通番号制度』 導入の問題があります。歳入庁構想や社会保障個人会計の創 設など、一体改革推進に向けた管理・運営上のシステムとな るもので、国民統制の手段ともなり得る重大な問題です。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の 仲間」第２５７号 から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１１１回配信 ２０１２年３月５日 Ｎｏ．３３５
神奈川県職員労働組合総連合 副執行委員長 植山英史さん 寒い日が続き、各地で大雪の被害が出ています。地方では 除雪の手が足りない事態も発生しているようです。 かつて、冬場の除雪を担っていた建設・土木事業者も、開 発工事の減少とともに少なくなり、そのことも影響していま す。無駄な公共工事をやり続ける必要は全くありませんが、 何でも無駄だ、効率化だと騒ぎたてて、そこで生活している 人々の暮らしを省みなければ、どこかで弊害が出てきます。 神奈川県は平成24年度の予算を発表しました。黒岩知事の いう「スピード感」や「神奈川からのエネルギー政策の転換」、 「いのちが輝き誰もが自分らしく暮らせる社会づくり」、「神 奈川ワーストワン返上」の趣旨は解りますが、単にスピード があるだけでは、住民が置いて行かれる可能性があります。 また、神奈川ワーストワン返上では、有効求人倍率がブー ビーの問題や、図書館の図書費など教育・文化予算の少なさ など、知事が取り上げていないワースト問題解決の方向性は 見えてきません。正職員の削減も続き、代わりに仕事をする のは、非正規職員であり、業務委託、指定管理先の低賃金労 働者です。 真の意味でいのちが輝き、安心して暮らせるように、その ための仕事をすることが我々（公務労働者）の魂です。 ＊この原稿は、神奈川県職員労働組合の機関紙「神奈川県職労 連」２月15日付けから、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－８５８８ 横浜市中区日本大通り１ 本庁舎６階 ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ０４５（２１２）３１７８ 第１１１回配信 ２０１２年３月５日 Ｎｏ．３３６
神奈川北央医療生活協同組合「北央医療」３００号から 国連は２０１２年を「国際協同組合年」に制定しました。 これは、人と人とのつながりを大切にして助け合う協同組 合のしくみが、大きく期待されている証です。 国際協同組合年の３つの目的は？ ① 恊同組合について社会的認知度を高める。 ② 協同組合の設立や発展を促進する。 ③ 協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府 や関係機関に働きかける。 そもそも協同組合ってなんですか？ 協同組合にはさまざまな種類があります。おなじみの医療 福祉生協や購買生協の他に、農業協同組合、森林組合、事業 協同組合などが代表的。全国には、生活に密着したさまざま な分野で活動している５００の生協があります。すべての組 合員を合計すると２６００万人。生協は日本最大の消費者組 織です。人と人のつながりや事業を通じた要求の実現、自治 的組織による運営が特徴です。 医療福祉生協の役割は？ ２０２５年には65歳以上の人口が約３５００万人（人口の 約３分の１）に達すると推計されます。たくさんある生活協 同組合の中でも、医療や福祉を中心事業にしている医療福祉 生協に期待されていることはたくさんあります。いのちの分 野に「生協」を活かすこと、医療福祉連携のまちづくり、社 会保障充実を求める運動を展開すること、生活協同組合の助 け合いのしくみを活かしながら、人と人がつながって地域の 中で協同の輪を広げることをめざしています。 ＊協同組合運動の７原則 ①自発的で開かれた組合員制 ②組合員による民主的運営 ③組合員の経済的参加 ④自治と自立 ⑤教育・訓練・広報 ⑥協同組合間の共同 ⑦コミュニティへの関与 連絡先 〒252-0303相模原市相模大野5-34-9 ＴＥＬ０４２（７４８）２２６１ 2012年2月27日 日本機関紙協会神奈川県本部第１１０回配信 年金業務は正規職員で行うべきです 社会保険庁が解体され、日本年金機構が発足。 日本年金機構で働く人たちで組織している全厚生関東社会 険支部では、有期雇用職員の雇用継続と、正職員化を求め て運動してきました。年金記録をめぐる大問題は、政権交代 の大きな要因でもありました。国民の財産である年金を扱う 職務が、正確に行われるためには、有期雇用をくり返したり、 その更新回数に上限があることは納得がいきません。 関東社会保険支部の機関紙「週刊保険」の２２７２号では、 「雇用継続を求める要請」署名に寄せられた正規職員も含め た68人の人たちの切実な声が紹介されています。その中には、 私たちもともに考えるべき以下のような主張がありました。 「機構の仕事は新しい法律が適用されるとそれを覚えてい かなければなりませんが、古い法律も該当者がいる限り適用 されます。経験を多く積める職員を多く作ってください」。 「責任ある業務を遂行する上で、経験によって得る能力は 必要不可欠であると、現場で強く感じるところです。短期間 で雇用期限が終わるのは、指導側の負担も含め、効率が非常 に悪いと思います。―中略―すべて日本年金機構の目指す、 お客様サービスに影響していくと思います」。 すべての職員を正規職員にする運動を心から訴えます。 第１１０回配信 ２０１２年２月２７日 Ｎｏ．３３０ 神奈川県労働組合総連合「神奈川の仲間」から １年間に８千億円以上増加 今年の神奈川のビクトリーマップで調査の対象としたのは、 県内に５００人以上の労働者のいる企業で、うち財務諸表の 入手可能な１１２２社（前年度と比較可能なのは１１１社） です。その内部留保をみると68兆１８７０億円で、１年間に ８２１７億円（１．２％）増やしています。従業員１人当た りでは５千円（０．03％）増やし、１６１０万円になってい ます。 業種別にみると３業種だけが減らしており、13業種で増や しています。個別企業では、キャノン３２７１億円（８．２％）、 ＪＸホールディングス３１４１億円（20。３％）、日産自動車 ２９０３億円（７．８％）、日立製作所１７１５億円（７．５％）、 東芝１２６５億円（７．８％）の５社が、１千億円以上増や しています。合計で88社が内部留保を増やし、23社が減で した。前年度より増加させた企業がかなり増えています。 経常利益は、昨年は９業種で増加し、今年は14業種で増加。 前年比で総額３兆４２９７億円（79。６％）増の７兆８４２ ６億円となっています。個別企業では23社が１千億円以上の 利益を上げ、赤字企業は６社（５．４％）だけでした。 株主配当・役員報酬は莫大< 株主配当は親会社単体のみですが、日本電信電話１５８７ 億円、キャノン１４８０億円以上配当し、１００社が合計で １兆円の株主配当を行っています。赤字企業も、２社が配当 を行っています。親会社分だけでも株主配当を全連結従業員 に回せば、従業員１人当たり25万円支給が可能です。 役員報酬も、日産が取締役８人平均で２億３千万円（カル ロス・ゴーンが９億８千万円）、資生堂のカーステン取締役は ３億円増やし４億４３００万円となっており、労働者の雇用 を奪った経営者が莫大な報酬を得ています。 この１１１社の労働者すべてに１万円の賃上げ（一時金は 夏冬で５カ月）するためには、たった１．06％の内部留保を 取り崩すだけで可能です。仮に県内労働者３７０万人に１万 円賃上げ（一時金は夏冬で５カ月）したとすると、県内経済 への波及効果・生産誘発額は総額２９００億円となります。 震災や原発事故の復旧のためにも、大企業が溜め込んだ内 部留保を活用させることが強く求められます。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の 仲間」第２５７号から編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１１０回配信 ２０１２年２月２７日 Ｎｏ．３３１ 12年度県予算・県庁改革に対する 県職労連の見解・概要（Ⅰ） 県の役割発揮のための人員・組織を 神奈川県職員労働組合総連合 知事は、２月９日一般会計１兆７７００億円余（前年度比 99．８％）、特別会計を含む全会計合計２兆８千億円余（同 １００．９％）の予算案を記者発表した。黒岩知事のもとで の初の年間を通じた予算編成であり、脱原発やエネルギー対 策、深刻化する雇用対策などが試されるものである。あわせ て来年度の人員・組織に対する「県庁改革のとりくみ」が発 表された。県職労連として見解を発表する。 大震災の教訓に学べ 県の出先機関は知事部局で２０１２年度９７機関と、97年 比で累計１２７機関がなくなった。東日本大震災では国の集 中改革プランにより地方自治体の人員が削減され、行政が限 りなく縮小していたところに震災・津波が襲った。３．11大 震災を教訓に県民・住民が安全・安心に働き、暮らせるため の行政が求められている視点で人員・機関をみるべきであり、 簡素が最優先されるべきではない。 底なしの人員削減 ２０１２年度は知事部局で１０２人の定数削減が行われ、 １９９７年度から累計５９２２人の削減で７６２９人の定数 となった。 昨年度までの具体の数値目標を設定し「はじめに定数削減 ありき」で職員定数削減を行ってきたが、２０１２年度は「厳 しい財政状況に対応しながら簡素で効率的な体制作り」とし て削減を行った。業務の見直しによる増が９人に対し、業務 の見直しによる減数が93人となっている。県職労連が実施し た春闘アンケートでは職場の人員について、不足していると 回答した人が54.58% と過半数を超えていることからも、業 務量増による定数配置が必要である。 拙速な本庁機関の見直し手法 ２０１０年度の本庁機関の再編がわずか２年で変更された。 その内容は、１つに「担当部長、次長、担当課長、課長代理 などのスタッフ職及び副部長、副課長を原則廃止」とした、 見直し原則の廃止である。副課長などの配置の定数がどこか ら来るのか。兼務により実質的にスタッフ減とならないか。 もう１つは「課」を「小分け」したことに対し、「小分けし た課のとりまとめ、部の一体性を一層発揮できるように部長 の役割や調整機能について改めて周知徹底」と、小分け化に 伴う弊害への改善策の打ちだしとなっている。 極めつけの「企画調整部を総務部に、企画調整課を総務課 にそれぞれ名称変更する」は、単なる名称の変更だけで、こ れに伴う周知徹底、印刷物の変更など、わざと業務量を増や しているとしか思えない。 働き続けられる病院職場を 県立病院機構の来年度必要数は52増の２，３５５人となっ た。労働基準監督署から指摘を受けた足柄上病院のコメディ カル増員は、当局も「やってみなければ解らない」というよ うに、今後の検証が重要である。 看護師の必要数については「可能な限り採用による補充を 図りたい」としつつも、がんセンターの７対１看護の確保は 「厳しい」と難しさを強調している。採用しても中途退職が 後を絶たない悪循環を断ち切るための人員確保と、労働条件 向上・ゆとりある職場環境が必要である。 ＊この原稿は神奈川県職員労働組合総連合の機関紙 「神奈川県職労連」の２月15日付けから、編集部の 了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－８５８８横浜市中区日本大通り１ ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ０４５（２１２）３１７８ 第１１０回配信 ２０１２年２月２７日 Ｎｏ．３３２ 12年度県予算・県庁改革に対する 県職労連の見解・概要（Ⅱ） 県の役割発揮のための予算を 震災復興と放射能災害への対応、 原発からの撤退、雇用改善予算 を求める ２０１２年度当初予算案は史上２番目の大規模予算である。 震災復興と放射能災害への対応、原発からの撤退、雇用改善、 医療・福祉・教育など県民生活への直接支援の具体化を求め るものである。 内実ともなわない地震防災対策 予算案では大規模災害対応力の強化を掲げ、７２４億円の 予算を発表している。しかし、その中身をみると道路改良費 54億円、橋梁整備費32億円、街路整備費48億円など従来事 業を付け替えたものが並んでおり、新規のものは市町村地震 防災対策緊急推進事業費３億円が目立つものの、防災の内容 に乏しいものとなっている。内容の充実が必要である。 置き去りの雇用対策 雇用対策については１９９億７千万円の予算措置を行った としているが、すでに建設が決まっている西部総合職業技術 校の整備50億円が一部新規で上がっているものの、その他は 若年者就職支援プログラム事業費１０００万円のみである。 国の基金事業にたよった施策であり、積極的に県が雇用創出 を行うものとなっていない。公契約条例や住宅リホーム助成 制度の制定、保育園や老人ホームの整備など地域循環型で中 小企業にお金がまわる仕組みにすべきである。 特区事業は県民合意が必要 知事肝いりの医療特区推進は、「京浜臨海部ライフイノベー ション国際戦略特区の推進」４００万円をあてている。構想 ではクラレ、積水メディカル、大日本住友製薬など国内企業 が名を連ね「グローバル企業による医薬品・医療機器の開発・ 製造」を行うため外国企業を呼び込むための施策展開を予定 している。今後膨大な負担が必要になる。額は少なくとも、 将来の県民負担の増大につながる施策であれば県民的な合意 が必要である。 一部に県民運動の成果 県民運動の反映もあって私学経常経費補助４６０億円、私 学学費補助30億円、スクールバスの６台増車などが盛り込ま れた。また重度障害者医療費助成の対象の拡大、35人学級の 小学２年生までの拡充も予算化されている。 格差拡大と子どもの貧困の克服に本格的にとりくむ必要が ある。福祉・教育・医療など県民生活に直接影響する施策の 抜本的な充実をもとめる。 予算編成手法を抜本的に改めろ 本年も財政危機宣伝のなかでの予算編成となった。これも 岡崎県政以来、毎年のように繰り返されてきた手法である。 昨年の10月時点で９００億円の不足としていたにもかかわ らず、予算案発表時に新たに３００億円も生みだされるなど ずさんなものである。不況による収入減が県民生活を直撃し ている今、県民サービスの切り捨てを合理化する予算編成手 法は即刻改めるべきである。 とくに問題なのは、「財源不足」といっておきながら、２月 補正予算で１２０億円の基金会計からの取り崩しを中止し、 「財源の充足」が明らかとなったことである。 県職労連は県民団体と連携しながら、予算要求運動を進め るとともに、東日本大震災の教訓を生かし、県民のいのち・ 雇用・暮らしを守る自治体の役割が発揮できる人員配置・組 織を求め、引き続き運動を強めていくものである。 ＊この原稿は、Ｎｏ．３３１と同様に神奈川県職員労働組合総連合の 機関紙「神奈川県職労連」の２月15日付けから編集部の了解を得て 配信しています。絡先も同じです。 第１１０回配信 ２０１２年２月２７日 Ｎｏ．３３３ 神奈川北央医療生活協同組合の機関紙「北央医療」から 年末に民主党を離党した議員が新党を結成、仮釈放中の鈴 木宗男氏を中心にもう一つの新党結成がニュースとなった。 年末になると「新党」ができるのにはわけがあった。 ねらいは「正当助成金」。１月１日に政党の資格があると助 成金の支給を受けることができる。政党のゴタゴタ、離合集 散は年末となる。 政党助成金は、国民１人当たり２５０円の税金を、申請し た政党の国会議席に応じて分配する。１年で三百億円を超す 巨額である。ヒモ付きの企業献金が政治を汚してきたことか ら、企業献金を禁止する代わりとうたわれた。「支持してい ない政党に税金がつぎ込まれるのは憲法違反」と受け取りを 拒否している政党もあるが、多くは企業献金を受け取りなが らこの助成金を受け取り、「政治活動」をしている。 財政危機が叫ばれ、国民に負担増と社会保障切り捨てが提 案されているいま、この助成金の廃止はなんで問題にならな いのか不思議だ。「国会議員も身を切る」と言って出してくる のは「衆議院比例定数の80削減」。これでは民意をゆがめる だけ。こんなことを考えている議員は、自分が当選できない とは思っていないだろう。本当に身を切るというのは政党助 成金を廃止することや、議員にかかる経費を削減すること。 「一体改革」の裏も注意したい。 ＊この原稿は、神奈川北央医療生活協同組合の機関紙「北央 医療」第３００号の「どうなる暮らし」から、編集部の了解を得て 配信しています。 連絡先〒２５２－０３０３相模原市南区相模大野５－３４－９ ＴＥＬ０４２（７４８）２２６１ ＦＡＸ０４２（７４８）１４７３ ２０１２年２月２０日 日本機関紙協会神奈川県本部第１０９回配信 地元自治会 震災がれき拒否の理由 ２月17日、震災がれき受け入れ問題で、県の産業廃棄物処 分場の周辺自治会でつくる大楠連合町内会は、黒岩神奈川県 知事に受け入れ撤回を求める文書を手渡しました。これは、 12日に行った連合町内会の決議に基づいて行われたものです。 大楠連合町内会の撤回要請書では、次のような点を指摘し ています。①２００２年、産廃処分場を建設する際に、県と 地元の町内会の間で運営管理の協定書を結び、「公害」を絶対 に出さないことを最大の条件に基準を厳格に設けたこと。こ の10年間協定に基づいて信頼関係を築いてきたこと。②しか し今回は、事前に協定当事者の町内会に何もはかることなく、 昨年12月の県議会で焼却灰を処分場に搬入することを表明し たこと。③定例記者会見で「私のプレゼンテーションを聞け ば、普通の人なら理解してくれるはず」「反省していない」な ど、地域の住民の尊厳を著しく踏みにじる発言をしたことを 指摘。その上で、最終処分場には放射性物質を安全に管理、 除去できる機能がないため、将来にわたって安全が保障され ないこと。安全で安心な生産物の提供が困難になるおそれが あることなど、５点の受け入れ反対の理由を上げています。 ――原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会の 「阻止 連ニュース」Ｎｏ．１１１８の要旨から―― 第１０９回配信 ２０１２年２月２０日 Ｎｏ．３２７ 医療側からみたＴＰＰ（Ⅰ） 医療生協かながわ生活協同組合 介護福祉部長 齋藤彰久さん ＴＰＰとは「環太平洋連携協定」の略で、菅前首相が一昨 年秋にこの協定交渉に参加を検討すると言いだし、第問題に なりました。 世界各国では、輸入品に関税をかけることで、国内産業を 保護しています。ＴＰＰへの参加は、農産物を含め、すべて の物品（モノ）の関税を例外なく撤廃し、自由に貿易ができ ることになります。 日本は、昨年11月に行われたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰの交渉に参加する方針を表 明いたしました。 物品の貿易以外にも、金融や保険、医療の規制緩和など幅 ひろい分野を対象としています。また、国民生活を守るため のさまざまな制度や仕組みを、国を超えた自由な取引・企業 活動に対する規制だとして、緩和・撤退を迫ってきます。 日本がＴＰＰに参加すれば、日米だけで参加国のＧＤＰ（国 内総生産）全体の９割を超えることになり、アメリカ製品の 日本への輸入規制が完全になくなり、事実上の「日米自由貿 易協定」になります。 では、ＴＰＰが日本の医療にもたらす影響とは何でしょう か？ 国民皆保険が崩壊します アメリカは日本の医療を儲け口にしようと、公的医療保険 の対象を縮小し、ますます民間医療保険にゆだねるよう求め てきます。 アメリカの映画監督マイケル・ムーアは、医療問題を扱っ た『シッコ』という映画を作りました。アメリカは公的な皆 保険制度がなく、自由診療の国です。『シッコ』は、「命の沙 汰もカネ次第」になっているアメリカの医療の実態を告発し ています。「医療の自由化」はその光景を日本で再現させるこ とになるでしょう。国民皆保険制度は、外資を含む企業の医 療ビジネスへの参入を阻害する「貿易障壁」とみなされます。 公的医療保険の範囲が縮小します 国は医療費の削減に躍起になっているため、ＴＰＰの参加 をきっかけに自由診療の拡大を狙っています。これにより公 的医療保険の範囲は大幅に縮小される可能性があります。 混合診療が 全面解禁されます ＴＰＰにより混合診療が全面解禁されれば、世界に誇る「保 険証一枚で『いつでも、どこでも、だれでも』同じ医療を受 けられる」日本の皆保険制度が崩壊してしまいます。混合診 療が解禁されれば、製薬会社や医療機器メーカーは新薬や新 しい治療法に公的保険を適用させるための努力を行わなくな るのは明らかです。結果として、そうした薬や治療法は、い つまでも高額な自由診療でしか使えない、お金持ちのためだ けのものになります。 ＊この原稿は、医療生協かながわ生活協同組合の機関紙 「医療生協かながわ」第１４３号（２月１日付け）から、編集部の 了解を得て配信しています。 連絡先 〒２４４－０００３ 横浜市戸塚区戸塚町３８８０－２ 医療生協かながわ生活協同組合 機関紙編集委員会 ＴＥＬ０４５（８６２）９８３４ 第１０９回配信 ２０１２年２月２０日 Ｎｏ．３２８ 医療側からみたＴＰＰ（Ⅱ） 医療生協かながわ生活協同組合 介護福祉部長 齋藤彰久さん 所得による「医療格差」が拡大します 先進医療や新薬の使用については、保険外診療の全額自費 負担で受けられることになりますが、そのような負担ができ るのは高額所得者に限られ、お金の有無によって受けられる 医療が制限されます。 企業が病院を経営すれば 医療はどう変わる 日本では「医療法」の規定により、医療が営利目的として 行われることを禁止しています（医療法第７条）。また、医療 法人においてもその営利性は否定されており、剰余金の配当 は禁止されています（同法第54条）。この非営利原則がＴＰ Ｐへの参加によって解体の危機にさらされます。 コスト削減により 安全性が低下します 保険診療で、コストの削減と医療の質の両立はとても困難 な中、医療の質の低下が懸念されます。 不採算の部門・地域から撤退する恐れがあります。 不採算と思われる医療部門や過疎地域でも医療は必要です が、利益第一の株式会社の医療機関では、そのような部門や 地域での診療を拒否し、医療機関の経営自体から撤退する恐 れがあります。 患者が選別されます 民間保険会社などが病院を経営する場合、患者情報も顧客 情報として活用され、患者の選別や囲い込みが行われます。 日本人の患者が医療から締め出されます 営利目的で、外国人富裕層の患者を高い自由診療で受け入 れると、公的医療保険で治療を受けてきた日本人の診療が後 回しにされる危険性があります。 アメリカが経済主権を握ろうとしています アメリカは深刻な経済危機から脱却するために、ＴＰＰへ の参加で、急成長を続けているアジアへの輸出を増やそうと しています。また、ＴＰＰへ参加するためには「すべての交 渉国の同意」が必要なため、日本がＴＰＰに参加するために は、アメリカ側から食料や金融、保険や医療などの要求を一 方的に受け入れることになります。 この国のあり方を決めるのは私たちの世論と運動です ＴＰＰへの参加は、日本の農業を壊滅させるだけでなく、 日本医療の市場化・営利化・国民皆保険制度の崩壊を招きま す。ＴＰＰ参加の狙いや影響を国民的規模で明らかにしてい けば、ＴＰＰ参加を阻止することは可能です。 ＊この原稿は、Ｎｏ．３２７の続きです。出所も、連絡先も同じです。 第１０９回配信 ２０１２年２月２０日 Ｎｏ．３２９ あやまれ つぐなえ なくせアスベスト被害（Ⅴ） 横浜建設一般労働組合機関紙「けんせつ横浜」から 命の続く限り頑張りたい 南支部 藤巻政春さん ２００４年の健診で組合からアスベストの疑いがあると言 われた。06年の暮れに調子が悪くなり、年明けに受診したら、 肺が真っ白で肺がんだと言われた。手術を受け今は落ち着い ている。２次の原告団に加わった。体の続く限り頑張ってい きたい。 呼吸が苦しくて歩けない 旭・瀬谷支部 今野吉之助さん １９６１年に横浜に来た。 ラスボードを扱った。アスベストは吸いっぱなし。肺から 水を抜いていた。今は呼吸が苦しくて歩けない。身体障害者 手帳を交付された。 肺に影があると言われたが・・・ 鶴見支部 吾妻寅作さん 郡山から１９６１年に鶴見に来た。 務めた会社がつぶれ、近くのアスベストを扱う会社に入っ た。40を過ぎたころから肺に影があると言われたが、職業を 変えることもできなかった。 まだ時間がかかると思うが、つらい、つらい・・・。 鶴見支部 三山 久さん １９５９年、熊本から出てきた。 東京電力のタービンの点検を行ってきた。福島第２原発の タービンも据え付けた。東京電力は54歳で辞めた。その時か らおかしかった。アスベストがあるのは分かっていたが、や らなければ仕事ができなくなる。酸素ボンベが欠かせない。今は、咳がつらい。 西支部 佐藤邦彦さん ２００５年に手術をした。 その後、組合で「しばぞの診療所」を紹介されて、アスベ ストが原因と分かった。裁判は、いい結果が出るように努力 している。 鶴見支部 佐久間富子さん アスベストが憎いです あんなに苦しまなければならなかったのか。もう駄目だと 言われても信じられなかった。 鶴見支部 澤浦末野さん 10歳も若い人だったから、先に逝ってしまったのは信じら れない。 西支部 清橋シズエさん 思い出します。裁判所に初めて行った時、椅子が硬くてね。 （夫には）３，４時間はつらかったと思う。これからもでき る限りのことはやっていきたい。 保土ヶ谷支部 島田政子さん 第１回期日で夫は陳述しました。その後に亡くなって、第 ２回には出られなかった。変わりに私がほとんど集積した。 弁護団、組合の仲間に支えられてここまで来た。夫はこの裁 判に頑張っていた。勝利の判決を墓前に報告したい。 保土ヶ谷支部 木村悦子さん （夫は）体調が悪くて自分で調べていたが、悪くなってそ のまま亡くなってしまった。 アスベストは、仕事上使わなければならなかった。労災認 定は、「証言してほしい」と、工務店を回った。国のやること がしっくりこない。 神奈川支部 本多照子さん １次原告団に参加しました。１年も経たずに亡くなりまし た。夫は「判決が出るまでいないが、後の人のためにやらな ければ」と言っていました。夫の遺志をついでやっていきま す。 南支部 栗田博子さん 主人が亡くなって３年が過ぎました。 主人のことを思い出すと、苦しがっている顔しか浮かんで きません。いつも笑顔でいた人なのに・・・。アスベストが 憎いです。 鶴見支部 田代光代さん この世の中で何が憎いか。それはアスベスト。 何で主人が、まだ58歳で。これから少しゆったりと暮らせ るかもとおもっていたのに。苦しんで逝った主人が可哀想す ぎます。アスベストは、決して許されるものではありません。 ＊この原稿は、横浜建設一般労働組合の機関紙「けんせつ横浜」 の新年号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－０８３４ 横浜市神奈川区台町１６－１２ ＴＥＬ０４５（３２１）５３６４ ＦＡＸ０４５（８７１）６４１５ ２０１２年２月１３日 日本機関紙協会神奈川県本部第１０８回配信 みなさんに訴えます 景気回復はすべての労働者の賃金の引き上げで 「お金持ちにお金が回るようにしても、景気はよくなりません。貯金通帳の数字は大きくなるでしょうが、世の中のお金は回転しないからです。しかし、貧しい人たちにお金が回るようにすれば、お金の回転が早くなって景気はよくなります」。 かなり前になりますが、こんな解説を聞いたことがあります。表現は正確ではないかも知れませんが、本質をついていると思います。 労働者の年間賃金は、１９９７年には４６７万円だったのに、２０１０年には４１２万円と55万円も下がりました。他方で、大企業の内部留保は２６０兆円に膨らんでいます。内部留保が増えても景気は良くならないことを証明していると言えるでしょう。 労働者の賃金を「コスト」と考え、経済活動を妨げる障害ととらえるようなイデオロギーを克服する必要があります。労働者は国内の最大の消費者でもあります。国内の消費活動が活発になれば、景気は上向きます。 労働者が、「人たるに値する」賃金や労働条件を獲得するすることが、日本経済をまともな道に復帰させます。春闘のなかで、自信を持って闘ってくださるよう訴えます。 第１０８回配信 ２０１２年２月１３日 Ｎｏ．３２４ かながわ生協労働組合 中央執行委員長 福田裕行さん 「ＬＩＦＥという言葉には、命と生活、そして人生という 意味があります。２年半前に私は解雇され、いま、命だけは 繋いでいます。しかし以前あった生活は壊されました」。 この言葉は資生堂鎌倉工場で８年半のあいだ口紅を作り、 ２００９年５月17日に突然解雇され、職場復帰を求めて仲間 ６人と闘っている池田和代さんの言葉だ。彼女たちの契約を、 派遣と委託と都合良く切り替えて莫大な利益を上げてきた資 生堂が、２００８年発生の金融恐慌による口紅需要減少＝減 産に際し、コストの調整弁として切り捨てたのだ、 健康で文化的な生活（憲法25条生存権）を、まともな労働 （憲法27条勤労権）で保障するのが憲法の精神である。さて、 ＬＩＦＥは人生である。池田さんや日産・いすゞの不当解雇 と闘う仲間や最低賃金千円以上を求める原告は、人生に起き たことに対し、自ら生きる意味を問い行動を起こしている。 私たちは今、自らの人生（生きる意味）が問われているので はないか。 ＊この原稿は、かながわ生協労働組合の機関紙「ぷらざ」Ｎｏ．３１１（１月 20日付）から、編集部の了解を得て配信しています。 ＊ 文中で引用されている池田和代さんたちの争議については、下記を参照ください。 http://anfini-union.com/ 連絡先 〒２２２－００３３横浜市港北区新横浜２－５－１１ ＴＥＬ０４５（４７２）７９７９ ＦＡＸ０４５（４７４）１３９３ 第１０８回配信 ２０１２年２月１３日 Ｎｏ．３２５ 診療報酬 実質マイナス改訂 神奈川県保険医協会機関紙 「神奈川県保険医新聞」 本年４月、診療報酬が改定される。当会は昨年起こった東 日本大震災の影響を考え、改定の延期を要望した。日本医師 会も改定延期の要望をしている。しかし、診療報酬の改定が 行われることとなり、昨年12月21日に財務大臣と厚生労働 大臣が改定率で合意した。公称０．００４％のプラスとされ たが、実際は、長期収載医薬品の枠外引き下げがあるので実 質マイナスとなる。これは到底納得できるものではない。 また、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会において 改定の基本方針が決められた。それには重点課題として「病 院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減」と「医療 と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の 推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実」が挙げられて いる。とくに前者は、前回改定では診療所から病院への財源 移転がなされたように、今回も財源捻出のために、開業医が ターゲットにされかねない。そうなれば病院―診療所、勤務 医―開業医と医療従事者間での対立構造をつくりかねない。 その意味では、大きなプラス改定でなければ真の医療の充実 にはつながらないのである。 また、後者においても介護報酬との同時改定をにらんで、 医療保険から介護保険への移行の具体化が進められる。 さらに病床の機能が整理され、急性期と慢性期の区別の明 確化を進め、入院しにくく退院を早めるシステムを構築しよ うとしている。退院した患者の行き場として、在宅医療の受 け皿作りが加速する。そのために在宅医療に関しては在宅医 療支援診療所を３つのパターンに分け大規模化し、一人医師 の支援診療所はその「下請け」になることが予想される。厚 生労働省は、国民の年間死亡者数について、現在の１２０万 人から２０３０年には約１６０万人へと40万人の増加を想定 している。看取り数の確保を最優先課題としており、将来は ゆっくり人生の終末を迎えることがかなわず、退院後、すぐ 最期を迎える在宅医療のパターンにしないと対応しきれなく なる恐れがある。これまでの患者やその家族とのつながりを 育て上げた在宅での看取りは形骸化するかもしれない。 改定率が決まった今、これからは中医協において各議論の 大詰めを迎える。 「協会」は、会員が良い医療を提供できるよう診療報酬改 定について最後まで要求を続ける。 ＊この原稿は、神奈川県保険医協会の機関紙「神奈川県保険医新聞」１月 25日付けから、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２２１－０８３５ 横浜市神奈川区鶴屋町２－２３－２ ＴＥＬ０４５（３１３）２１１１ ＦＡＸ０４５（３１３）２１１３ 第１０８回配信 ２０１２年２月１３日 Ｎｏ．３２６ あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害（Ⅳ） 首都圏建設アスベスト訴訟神奈川弁護団 弁護士 川本美保さん この文章は、上記訴訟の結審の法廷で川本 弁護士の行った意見陳述です。見出しはこの 配信の編集部がつけました。 １ 私は、当弁護団で被害実態の分野を担当する責任者として、 です。 意見陳述をさせていただきます。 ２ 原告らの被害実態については、すでにこの法廷で何人もの 原告が証言してきました。その中でも、究極の身体的被害と いえる「死」を迎える過程は壮絶でした。意識が明瞭なまま 呼吸困難となり、「早く楽にしてくれ」と叫んで亡くなった者、 激痛を緩和するためには薬で眠らせるほかなく、家族と会話 を交わすこともできずに亡くなった者など、安らかな眠りに はほど遠いものでした。 また、アスベスト関連疾患のばあい、発症から死亡までの 期間が非常に短く、訴訟提起前に31名、訴訟提起後に13名 もの原告が亡くなっています。原告らは、まさに命がけでこ です。 の裁判をたたかっているのです。 ３ さらに、その闘病生活も苦しみの連続です。初期症状は風 邪に似ており、咳や痰が出て体が疲れやすくなります。しか し、いつまで経っても咳は収まらず、次第に日常生活の動作 にも息苦しさを覚え、トイレに行くだけで息切れするように なります。咳をするだけで全身に激痛が走り、１日に１箱テ ィッシュペーパーを使うほど痰が出るのです。身体は慢性的 な酸素不足に陥り、在宅酸素療法が必要になります。24時間 酸素吸入をするため、家中にチューブを張り巡らし、外出時 にも酸素ボンベを手放すことができません。行動範囲は著し く制限され、顔や頭を洗うためにボンベを外すだけで手足の 先が紫色になり、「死ぬ」と悶絶するほどの苦しみを味わい ます。 そして、建設業に従事していた屈強な身体は、抗がん剤の 副作用で髪が抜け、別人のように痩せ細り、骨と皮ばかりに なってしまいます。やがて痛みは全身に拡がり、痛い痛いと 叫び声を上げるほどの激痛に苦しめられますが、激痛を緩和 するために鎮痛剤を投与すれば幻覚に悩まされるなど、片時 です。 も身体的苦痛から解放されることはありません。 ４ そして、被災労働者の受けた精神的被害も甚大です。 アスベスト関連疾患には有効な治療法が確立されていない ため、患者は自分の症状悪化に焦り、苛立ちながら、迫りく る死の恐怖と闘わなければなりません。仕事一筋で何十年も 懸命にはたらき、ようやく自分の時間を楽しめると思った矢 先に、すべては儚い夢と消えるのです。 また、被災労働者は、生き甲斐であった仕事を奪われただ けでなく、家族や友人との楽しく平穏な日常生活まで奪われ、 非常に大きなストレスを抱えながら暮らしています。身の回 りの世話にも時間がかかり、家族の介護なしには入浴さえで きない日々に悔しい思いをすることもあります。 さらに、労災給付などがあるといっても、支給開始までに は何カ月もかかる上、支給額は低額で、貴重な蓄えを取り崩 しながら苦しい生活を強いられます。藁にもすがる思いで保 険適用外の治療をすれば、数百万円もの大金が必要になり、 身体の負担を減らすために自宅をリフォームする費用も莫大 ５ それに加えて、被災労働者の家族も多大な苦痛を受けてい ます。介護に伴う肉体的・精神的な負担はもとより、愛する 家族が発作を起こし、痩せ細った手足をばたつかせ、ベッド の上でのたうち回る姿をただ見ていることしかできない無力 感はいかばかりでしょうか。また、最期の瞬間に立ち会えな かった後悔、これ以上治療できないと告げられホスピスへの 転院を決断する際の葛藤、一家の大黒柱を失くした喪失感も 計り知れません。 このような介護生活の中で、家族が体調を崩してしまうこ とも少なくありません。例えば、松田長次郎さんの妻はくも 膜下出血に倒れ、入院を余儀なくされました。小松昭三さん の妻は自分の病気を隠して懸命に夫の看病をし、昭三さんが 亡くなったわずか82日後、その後を追うようにお亡くなりに まりました。 ６ 以上のような原告らの被った身体的・精神的被害は、まさ にその人生を破壊するに等しい甚大な被害です。 しかし、どれほど願っても失われた声明、健康を取り戻す ことはできません。せめて、裁判所には原告らの被害を救済 する公正な判決を下していただきますよう、心からお願い申 し上げる次第です。 連絡先 〒２２１－００４５ 横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ 神奈川県建設労働組合連合会 ＴＥＬ０４５（４５３）９７０１ ＦＡＸ０４５（４５３）９７０５ ご案内 ２０１２年 国際女性デー神奈川県集会・と き：３月８日（木） 18時開場 オープニング18：10～18時30分開会 ・ところ：横浜開港記念会館 ＊資料代 ￥５００円 記念講演 「今を生きる女性たちへ」（仮題） 講師 瀬谷道子さん（女性誌『ウィメンズ・ステージ』編集長） 戦前からのたたかいの歴史の上に女性参政権を手にして65年、 そのかけがえのない女性の一票を平和とくらし、憲法を守るため に生かそう！ 女性の参政権も労働者としての権利もなかった20世紀のはじめに、 「パンよこせ」「参政権を与えよ」とアメリカの女性たちが立ち上が りました。１９１０年、今から１０２年前、クララ・ツェトキンら がこの運動に学んで、平和と女性の権利のために世界の女性たちが 連帯して立ち上がる日にしようと呼びかけたのが国際女性デーのはじまりです。 日本ではじめての国際女性デーは１９２３年３月８日で、戦後初 の国際女性デーは１９４７年です。朝鮮戦争がはじまり、レッドパ ージや反動攻撃がつよまり、さまざまな攻撃や分裂策動などが繰り 返されました。中央では日本婦人団体連合会をはじめとした婦人団 体、労働組合婦人部などが実行委員会をつくり、男女平等、働くル ール、生活擁護の問題、安保廃棄、憲法９条改悪反対などその時々 の問題を掲げて取り組んできました。私たち神奈川県の女性団体も、 毎年実行委員会をつくり今年で63年目を迎えます。 ・主 催：２０１２年国際女性デー神奈川県実行委員会 ・連絡先：新日本婦人の会神奈川県本部内 ＴＥＬ．０４５（２１２）５６９４ ２０１２年２月６日 日本機関紙協会神奈川県本部第１０７回配信 みなさんに訴えます 「消費税」という税は 生存することにかかる税なのですか 自らお金を獲得することが出来ない人も 負担しなければならないのですか 民主主義の時代の「税」は 税を払える人を必要とします 人として人生が全うできる条件を確保しながら 拠出できる範囲で税を負担する これが、「民衆のための主義」の社会の税でしょう 従って、未来の「税」を払うことができる人を 健全に育もことができない社会は異常ではないですか １％の人たちの財産を増やすことができても ９９％民衆が 人としての生きることさえままならない そんな人たちを増やす社会は 民主主義の社会と言えないでしょう みなさんに訴えます この時代に異常に気づき それを正す人たちを増やす努力をしましょう 知恵と力を集めて 第１０７回配信 ２０１２年２月 ６日 Ｎｏ．３２１ ＊この文書は、昨年の12月22日付けで、小宮山 洋子厚生労働大臣に当てて出されたものです。 厚生労働大臣 小宮山洋子 様 被債医療機関の再建支援を求める要望書 神奈川県保険医協会 理事長 池川 明 東日本大震災から９カ月（＊現在は10カ月）が経過したいまなお、被災地は復興どころか、復旧・生活再建にもほど遠い状況です。被災者の就職は２割と生活自立は難しく、自宅再建は５割が「めどなし」と、生活基盤の確立がままならず、人口流出が止まりません。これに重くのしかかる原発被害も収束しておりません。被災地はいまだ行方不明の方も多く、安寧が訪れない日々が続いております。 過日、第三次補正予算が成立し復興関連９兆円が決まりましたが、政治はもっとスピード感をもち、現場主義を徹底した対応に腐心すべきだと考えます。被災地では、この厳しい状況の下、生活再建、自立に向けた地道な努力が懸命に続けられております。ふるさとを離れ全国各地に移った被災者も同様です。強力な支援が本当に不可欠です。 被災者が生きていく上で、医療の支えは必須です。仮設住宅での孤独死、被災関連死も報じられており、なおさらです。特例措置として現在とられている、医療費の一部負担「免除」措置が来年２月（＊今年の２月）に期限が切れますが、諸状況を鑑み、また阪神大震災の例にならい、この措置の延長をすることが社会的に喫緊だと考えます。 また、被災地の医療体制の再建は、医療を確保する上で大前提となります。 公立病院、民間医療機関の別なく、地域医療の復元・自立 が可能となるよう、思い切った財政支援を早急に講じることが肝要です。 すでに自己資金を工面し、仮設診療所や損壊自院を利用した診療再開をはじめ、他院の診療を手伝いながら自院の最開準備を期する医師など、地域の医療再建に向け尽力しておられます。しかし、部分的再開なども多く、震災以前の医療体制を満たすほどの医療機関再建とはなっておりません。被災地の医療関係者の、再建の決意、志に応える実効性のある「支援」が痛切に求められております。 ついては、以下の点について早急な実行を要望いたします。 ２．大震災による全半壊した医療機関の診療再開に対し、公的・民間の区別なく、また再 開時期を問わずに、国からの助成金・補助金を支給すること。その際、被災事情を踏 まえ、極力「使い勝手のいい」仕組みとすること。 ３．町なくして医療もない。被災地の復旧、被災者の日常の回復に全力をあげること。 以上
２０１１年１２月２２日＊この文書は、神奈川県保険医協会の機関紙 「神奈川県保険医新聞」１月２５日付「付録」から、 編集部の了解をえて 配信しています。 連絡先 〒２２１－０８３５横浜市神奈川区 鶴屋町２－２３－２ ＴＥＬ０４５（３１３）２１１１ ＦＡＸ０４５（３１３）２１１３ 第１０７回配信 ２０１２年２月 ６日 Ｎｏ．３２２ 県の緊急財政対策 神奈川県職員労働組合本庁支部 県緊急財政対策本部設置を発表 県当局は、１月24日、「厳しい財政事情をふまえ、行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを行い、中長期的な展望の下に今後の課題に対応できる行財政基盤の確保を図るため」として、緊急財政対策本部設置を発表しました。 この発表の特徴は、財政状況が厳しいと一般的に述べるだけで、具体的な財政状況の説明がなされていないことで、従来の財政危機論を超えた情緒的な対策となっているのが特徴です。 予算編成の現状や今後の見通しについて述べず、何が課題かの提示もなく、今後の課題に対応できるようにとの理由で歳出抑制をはかることは、知事の目玉施策の財源づくりのために、施策・事業、補助金、教育のありかた、予算積算プロセス、人件費の抑制などで抜本的な見直しを図ろうというものと言わざるをえません。 財政危機論の矛盾の露呈 これまで県は、毎年予算編成期には多額の財源不足を打ち出して、県民向け、職員体制の経費を削減してきました。けに公表されているＩＲ資料（別表は平成23年10月公表）では、県財政の健全さを強調してきました。毎年知事が投資家向けに県債の売り込みを説明するための資料には「県財政は全国でもトップクラス」とのふれこみで数々の指標を載せています。他方では財源不足を強調する財政当局の姿勢に県民からも批判の声が上がっています。 こうした二枚舌の財政運営で、結局は毎年単年度決算で黒字を計上し、このやり方が、県民、職員の反発を招いています。財政状況を正面から打ちだすのではなく、「知事のやりたいことをできるようにするための財源作りをめざす」という意図が見えるのではないでしょうか。 露払いとしての管理職手当削減か 同時に発表された「知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与削減」は、県民・職員にガマンを甘受させるアナウンスメント効果をねらった措置です。 この発表の中では、「厳しい財政状況」の表現が、「危機的な財政状況」とエスカレートし、「県庁全体がより一層の危機意識をもって取り組んでいく」ために、４月から管理職手当等の減額をする条例案を出すとしています。 また、年度内でも政策局長通知で「未着手の事業の執行停止」や旅費、超過勤務の縮減を声高に叫び、市町村や県民団体に削減を押し付ける乱暴な内容を発表しています。 年度末での執行停止や理事側の立場の管理職手当削減を手始めに、来年度からの県民向けの予算のさらなる削減と、新たな人件費抑制を狙うとするならば、県財政運営の真の改善への冷静な議論の思考停止を招く乱暴なやり方です。 土光臨調型の公務解体 知事は、1981年～83年の「土光臨調」を引き合いに出したと報道されています。この臨時調査会は、経団連会長「めざしの土光さん」を看板に、社会保障への総攻撃と民営化・公務解体を推進したものです。このやり方は、日本経済をよくしたでしょうか。「失われた20年」といわれる経済、1000兆円にもなる財政赤字の累積という現状を招いたことと無縁ではありません。 これを金科玉条のごとく持ちあげて、外部調査会を設置し行政改革の指南を請うというのは、毎年のように繰り返される「財源不足」の中で、無駄な公共投資、大企業中心の産業支援策を復活させ、県民向けの予算をめざす職員のまじめな努力を、外から押さえつけるものではないでしょうか。 ＊この原稿は、神奈川県職員労働組合本庁支部の 機関紙「県職労本庁支部」１月30日付けから、 編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 ＴＥＬ０４５（２０１）８７４４ ＦＡＸ０４５（２０１）６２０９ （参考） 各種財政指標の全国順位
＊本県調べ ＊順位は、健全度の高い順（財政力指数は降順、その他の指標は昇順） ＊ラスパイレス指数、職員数は２２年４月１日現在 １０７回配信 ２０１２年２月 ６日 Ｎｏ．３２３ 神奈川県労働組合総連合労働相談センター 相談員 原 達郎さん 最近、有給休暇（年休）に関する相談がよくあります。休暇もろくに取れず、低賃金で働かされている最近の労働者の実態を反映しています。 「仕事が忙しい。同僚や上司に迷惑が掛る。周りが取得していないので取りづらい」、「パートには年休などない。正社員が優先だ。わが社にはそんな余裕はない」などが理由です。 労働基準法は、６ヵ月継続勤務・所定労働日の出勤率が８割以上の条件を満たせば、有給休暇の権利が生じると定めています。もちろん正社員、非正規の区別はありません。 そもそも有給休暇は、給与の心配なく安心して休養を取り、心身をリフレッシュできるように認められている権利です。 しかも有給休暇は、いつ、どんな理由や目的で取ろうと従業員の自由です。ただし、急な届け出で業務に支障が出る恐れがある場合に限り、使用者は時期変更権を行使できることになっています。 昨年２つの注目すべき制度変更がありました。 一つは、労使協定で年間５日分を上限に『時間単位』で有給休暇を取れるようになったこと。また、月60時間を越す時間外労働について残業代の割増率が25％から50％以上になり、この引きあげ部分を代替休暇にすることが可能になりました。 わが国の労働時間は依然２０００時間で、欧州に比べて200時間も多い。有給休暇の取得は８．５日で、労働者の75％が「有給休暇の取得にためらいがある」と答えています。 有給休暇はとうぜんの権利だが、申請しないと与えられません。心身のリフレッシュで生産が向上すれば労・使ともにメリットがあります。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙 「神奈川の仲間」第２５６号から、編集部の了解 を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 「手を結ぶための、私たちの訴え」第１０６回配信 ２０１２年１月３０日 日本機関紙協会神奈川県本部 固定観念をはずして考えてほしい 通常国会が始まりました。民主・自民で圧倒的な議席を占 める両議院。二大政党が足の引っ張り合いをしながら、しっ かりと悪政だけは進めています。 一方で、本当にさまざまな課題で国民が声を出しています。 その声がお互いに共鳴しあってほしいと思います。大きな目 で課題を整理すれば、手を結んでともに共通の敵（相手）に 立ち向かえる条件は増えてきています。この点を多くのみな さんに、ぜひ考えていただきたいと切に願っています。 大きな目で見て考えてほしいことが、取りあえずもう一つ あります。 今回の配信で、丸山重威さんが冒頭で引用している＊Ｅ・ト ッドのことばです。『米国型資本主義』が行き詰ってしまった。 この先どうするという問題です。 ＊「マスコミを斬る（◎欧州危機）」を参照してください。 そこで、たとえば「会社は、資本家のもの」という固定観 念を外して考えてみる。従業員にまともな賃金や労働条件を 保障する一方で、資本家の財産を増やさず減らさずという方 向で考えるなどです。税収も増えますし、社会保険料の滞納 者も減るでしょう。景気だってよくなるはずです。 メタボリック症候群のような資本主義のもとで、派生して しまった贅肉を取り除くことを真剣に考える時代でしょう。 第１０６回配信 ２０１２年１月３０日 Ｎｏ．３１９ 労働者派遣法 日産とたたかう仲間を支える会 昨年12月ににわかに提出された、民主党と自民・公明の ３党合意案では、非正規労働者全体が救われない。日産とたたかう仲間を支える会 労働者派遣法「改正」法案について、先の国会で一気に成 立をはかろうという動きがありました。民主と自民・公明の ３党合意の内容は、今でさえ大穴があいていると言われる政 府法案をさらに骨抜きにするものです。 リーマンショック後の派遣切りの嵐、「年越し派遣村」を経 て、紆余曲折はありながら盛り込まれた、製造業派遣と登録 型派遣の「原則禁止」の旗まで降ろすと言うのですから、今 次「改正」の肝を外すものであり、事実上、法改正の旗を降 ろしたというほどの大幅修正です。 震災被災地を引き合いに出して、派遣法の改悪するな 「震災後の大変な状況のなかで、少しでも雇用の場を」な どという声もあるようですが、月の手取りが10万円ちょっと の短期雇用ばかり。また派遣など他県の仕事も多く、「これで は暮らせない。復興も、生活再建もできない」という声が強 く出されています。被災地以外でも、震災の直撃を受けたの は派遣などの非正規労働者でした。「雇用の調整弁」として、 仕事を切られ、大幅な減収に直面した非正規労働者が全国で 多数でました。 １２月６日・７日に国会で行動しました 衆議院を通し参議院通過と、強行日程で成立を予定してい た国会の情勢だったので、ＪＭＩＵ日産支部でも他の争議団 とともに積極的に国会行動に参加してきました。 12月６日に、衆議院議員会館前で座り込み宣伝と議員要請 行動。７日には、衆議院議員会館で院内集会の後、厚生労働 委員会を傍聴しました。 今回、全労連とともに行動した成果で、12月８日の国会で なし崩し的に採択されることは阻止しました。しかし、継続 審議とはいえ、改悪内容が改善された訳ではありません。日 産争議にも大いに関わる内容ですので、これからも国会行動 に参加していきます。 ＊この原稿は、日産とたたかう仲間を支える会の機関紙 「支える会通信」第19号から、編集部の了解を得て 配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２横浜市中区桜木町３－９（３Ｆ） ＴＥＬ０４５（２０１）３６８４ Mail: sasaerukai5@gmail.com 第１０６回配信 ２０１２年１月３０日 Ｎｏ．３２０ 米軍上瀬谷基地・深谷送信所 神奈川県平和委員会 事務局長 鈴木和弘さん 南関東防衛局は、このほど日本共産党の要請に対し、池子 米軍住宅の追加建設にかかわりなく、上瀬谷基地と深谷送信 所の返還にむけ努力すると答えました。 そもそもこれらの基地は、「深谷」が11年前から、「上瀬谷」 は８年ほど前に、すでに司令官も不在となり、基地の管理も 横須賀基地から厚木基地に移管され、遊休状態になっていた ので返還されて当然の基地なのです。 ２００４年に日米で返還に合意 深谷送信所は、１９９９年に管理が厚木基地に移管されて 司令官も不在となっていました。２００１年には、基地の消 防隊も厚木基地に撤退し、消防車のみを残していました。消 防隊員は厚木基地から午前中のみ出張、警備員も４人が交替 で警備するという状態に。当時の神奈川新聞（６月30日）は、 「深谷送信所が完全に遊休化」」と報じました。そして２００ ４年10月の日米合同委員会で、返還の方針が合意されたので す。 上瀬谷基地は、１９９５年にそれまでの「海軍無線受信施 設」から「海軍支援施設」に基地の看板が改められました。 これについて当時の防衛施設庁は、米軍が看板を勝手に変え たのであり、日米合同委員会で使用目的を変更した事実はな いとのべていました。この時点で、この基地の通信施設とし ての役割は終えていたものと考えられます。それを裏付けた のが、２００３年10月にこの基地の重要な部隊である「第 １哨戒偵察航空団」の司令部が、青森県の三沢基地に移動し ました。同時に、基地の警備をしていた海兵隊も撤退したの です。これらの事実は、この基地がすでに通信基地として機 能していないことを示すものでした。こうして、翌２００４ 年10月、この基地も返還に向けた方針が日米合同委員会で合 意されました。 国は返還に向け努力していない 日米合同委員会での合意は、「ここの施設・区域における現 在の使用が終了した時点でその必要性がなくなることから、 返還に向けた手続きが開始される」としています。はたして ２つの基地は「その使用が終了」しているのでしょうか。両 施設について「遊休化しているという判断をもっているか」 と質問したのに対して、防衛局は次のように回答しています。 「米側からは、まだ使用しているというふうに聞いており ます」 米側ではなく国としてどうですか、と再質問すると、 「米側が使用しているという回答でしたので、そこは使用 しているのだと、そのように考えております」と平然と答えました。 国は、これらの基地について視察をするなどの独自の検証 は何一つ行わず、ただ米側の言うことをオウム返しに繰り返 すだけで、返還に向けた何の努力もしていないことが明らか になりました。 ２００９年に返還された富岡倉庫地区（金沢区）の場合、 国が現地を視察しようとしないことから、参議院外交防衛委 員会（２００１年５月）で取り上げ視察を約束させた結果、 返還に向けた手続きが開始され返還が実現したのです。防衛 省や外務省に対し、米側の言う事をオウム返しにするのでは なく、自ら検証することを強く求める運動が大切でしょう。 ＊この原稿は、神奈川県平和委員会の機関紙「平和新聞」 神奈川県版第３４号から、執筆者の了解を得て 配信しています。 連絡先 〒２３１－００６４ 横浜市中区野毛町２－６ 大沢屋ビル４Ａ ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４５（２３１）０１０３ 「手を結ぶための、私たちの訴え」第１０５回配信 ２０１２年１月２３日 日本機関紙協会神奈川県本部 衆議院議員の小選挙区こそなくすべきでしょう 「議員を減らせ」、「公務員の賃金を減らせ」という“世間”の声は意外に広まっています。しかし「本当にそれでいいのでしょうか」と、居酒屋でも話しました。 国民の声をより正確に政治に反映していこうとすれば、小選挙区で過半数の国民の意思を切り捨てている現実をどうするか、考える必要があります。今回の政府・民主党が持ちだした「比例80議席削減」は、民意を反映する上ではまったく逆の道です。過半数の国民の意思をばっさり切り捨てておいて、まともな選挙制度と言えるでしょうか。 憲法前文にいう「正当な選挙」とはどういうものか、“世間の人たち”と大いに語り合いたいものです。マスコミを自認する人たちも、この観点でもっと議論をしてもらいたい。 「政治家が身を切る」というが切られるのが民意では困る。年間３２０億円の政党助成金こそばっさりと切るべきです。 小選挙区制度が導入されて以降、国民の政治論議も低調になっています。さまざまな場所で、聞く耳をもちながら、冷静に政治の話をする風潮をつくりたいものです。 そのための素材（話題）は、身近なところからもたくさんあります。お互いの足場から意見を出し合える、人間らしい付き合いを大いに広げましょう。 第１０５回配信 ２０１２年１月２３日 Ｎｏ．３１４ あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害（Ⅲ） 国と企業は責任を認め 「被害者救済制度」を早く 首都圏建設アスベスト訴訟 横浜地裁結審法廷での意見陳述 ＊見出しと（ ）内の言葉は配信編集部 首都圏建設アスベスト訴訟 神奈川原告団弁護団 団長 平田岩男さん 原告団団長として原告の声を代表し、意見を述べさせてい ただきます。 ２００８年６月３０日の提訴から今日のこの日まで、約３年６ヵ月が経ちました。 通常、このような大きな事件は長期間の審理期間が必要と聞いておりましたが、裁判所のご指揮のもとで、早期に結審を迎えることができたことを原告団一同感謝申し上げたいと思います。 この３年６ヵ月の間に、生きている原告は半分以下になってしまいました。その中には、この法廷で意見陳述することを予定しながらも、急速に体調を崩し亡くなられた（提訴時）の原告団長の杉山（忠雄）さんも含まれています。 私は、亡き杉山さんの後を継ぎ、今、ここで団長として意見陳述をさせていただくことになりました。 正直、私自身の体調も良好とはいえず、団長を引き受けるにあたって迷いもありました。続発性気管支炎で度々、高熱と咳がでて一晩中眠ることができない日々が続くこともあります。昨年８月には、高熱を出して入院しました。その数ヵ月後には、咳で呼吸をするたびに肺に激痛が走り、検査を受けたところ、胸膜炎と肺炎を併発していることがわかり約２週間かけて治療しました。 些細なことですぐに体調を崩し、咳が止まらなくなるため、 日々、体調には細心の注意を払いながら過ごす毎日です。 私も、杉山団長のように、判決が出る前に亡くなるかも知れないという恐れを抱えながら、最終的には団長を引き受けることにしました。それは、アスベストの被害を受けた仲間たちと、これから、アスベストによる症状が発症するであろ う若者たちのため、できるかぎりのことをしたいという気持があったからです。 アスベストが原因で、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺などに罹患した仲間は、毎日を苦しい日々を送っています。 がんで手術を受け抗がん剤治療の副作用で、苦しみ抜いて、あまりの苦しみに耐えかねて早く殺してほしいと手を合わせ た原告もいます。その姿に涙をこらえ看病を続けてきた家族は、当時の事を思い出し涙ながらに証言されました。 悪性中皮腫で死の宣告を受けても、家族の為に生きる望みを捨てることなく長時間の手術を受け、治療にせんねんしながらも家族の生計を心配し、入退院を繰り返し、弱音を吐かず頑張ってきて最後に、『みんなありがとう』の言葉を残して、亡くなられた原告もいます。 国やメーカーはきちんと責任をとって欲しいと訴え、その後、間もなく亡くなられた原告もいます。 偶然、診療所で会った原告は、酸素を吸引しながら息絶え絶えに、最近まで元気だった原告の一人が、突然具合が悪くなり亡くなったことを嘆き、仲間が次々と亡くなっていくことに事（殊・こと）にショックをうけていました。 この裁判を振り返ってみて、仲間の被害の訴えや、壮絶な闘病生活の意見陳述を聞き、原告団や傍聴席の方々とともに、涙を流したことが思いだされます。私も同じ被害者として、アスベストで命を犠牲にした、闘病生活を余儀なくされている仲間のことを思うと、体中から怒りがこみ上げてきます。 原告らと様々な話をしていくと、私は戦後の高度成長期の、建築ブームの真っ最中、一生懸命仕事をした私たちの仲間は、アスベストの危険性を知らされずに体に害になるアスベストを吸わされ、その為にこんな病気になってしまったことに、悔やんでも悔やみきれません。 国や製造メーカーは、アスベストには害があることを知っていたにもかかわらず、含有建材を生産し続け、国はそれを野放しにしてきました。 私は、この裁判を通じて、人間の命の大切さ、家族と一緒にいられることがどれほど幸せなことか、私はあらためて強く認識させられました。人の命を奪うことがどれほどの苦しみ、悲しみを与えるのか、国も企業も少しでも理解してほしいです。 私たちは、（提訴後）なんとか３年半の間生き延びることができました。しかし、いつ病状が悪化してしまうか分かりません。それがアスベストの怖さです。 命があるうちに、このアスベストの問題に一つの解決の道が生まれることを見ておきたいのです。子どもたち、将来の若者たちに、アスベストの恐怖を残してい（逝）きたくはないのです。 しかし、残念ながら、（アスベスト建材を使用した建築物の解体などで）これからもアスベスト被害者が増え続けることが分かっています。そのためにも、国と企業は責任を認め、『被害者救済基金』制度を早く作っていただきたいのです。このような裁判をしなくてはならないのは私たちで最後にしてあげてほしい。このような苦しみを受けなくてはいけないのは私たちだけにしてほしい。そのためにも、今後に発症する人は、発症しても無収入の期間が空いたりせず、長い裁判 をしなくても救済されるようにしたい、それが私たちの最後の願いです。 裁判所におかれましては、私たち原告および遺族の切なる願いをお聞き届けいただきますようどうか宜しくお願い致します。 ２０１２年１月１３日 連絡先 〒２２１－００４５横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ 神奈川県建設労働組合連合会 ＴＥＬ０４５（４５３）９７０１ ＦＡＸ０４５（４５３）９７０５ 第１０５回配信 ２０１２年１月２３日 Ｎｏ．３１５ みんな貧乏になれというのか 黒岩県政の総合計画への疑問 神奈川県職員労働組合総連合 高橋輝雄さん 「パンをくれ」と訴える市民に対して、「パンがなければお菓子を食べればいいのに」と言ったとされるルイ16世王妃マリー・アントワネット。悪い冗談だったのか、デマなのか、いずれにせよそんなセリフが似合う貴族社会が18世紀フランスにはあったという。 革命の嵐のなかで断頭台の露と消えた悲劇のヒロインに支配者の無知と無関心のすべてを押し付けるのは酷すぎるかもしれない。しかし、生活実感に関する庶民と支配者の意識のズレは、決定的になっていたといっていいだろう。 これもまたズレの実例か。「新たな総合計画」素案のパブリックコメントが始まった。知事交代の変化がどう表現されるのか、県民焦眉の事柄だ。松沢県政下の総合計画を下敷きにするというが、何が変わるのか。 見直し作業のなかで「正規、非正規労働者の所得格差の記述については、正規労働者を含め全体の所得が減少しているため削除」とか。削除後の素案が県民に公開されるとしたら、削除の事実は全く闇のなかに葬られることになる。 格差はなくなったか。否。高止まりする県内失業率、２千人を越える庁内非常勤職員をみれば一目瞭然。格差拡大は、 依然として深刻なままだ。「県民すべてが貧乏になれば格差問題はなくなる」。まさか、神奈川の叡智は、堕落したフランス貴族以下ということはあるまい。 ＊この原稿は、神奈川県職員労働組合総連合の機関紙「神奈川県職労連」の １月１日号から、編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－８５８８横浜市中区日本大通り１ 本庁舎６階 ＴＥＬ０４５（２１２）３１７９ ＦＡＸ０４５（２１２）３１７８ 第１０５回配信 ２０１２年１月２３日 Ｎｏ．３１６ 神奈川労連労働相談センター相談員 諏訪典子さん 私が労働相談センターの相談員を引き受けてから１年４カ月が経ちました。この間の相談内容は実に様々です。 牛丼チェーン店で釣り銭が３円足らず「明日から来なくていい！」と言われた青年。「半年前から賃金が遅れがちになり、10月は欠配。退職したが辞めさせてくれない」と38歳の青年。パートとして働く保育士からの３カ月の賃金不払いの相談などなど。 明らかな賃金不払いの場合は労働基準監督署、簡易裁判所などの公的機関を利用して回収可能です。その他のトラブルでは、雇用が成立した段階で契約書をもらっていなかったり、確認したのは時給と就労時間だけなど、就業規則や労働契約の確認がされないまま働き始めることによるトラブル相談が多々あります。たとえ口頭でも確認し、手帳に記載しておくことが大切です。同じように最近多い相談は、パワーハラスメントによるメンタル障害です。 印象深いのが、１年更新の契約社員で、郵便局の窓口の仕事をするＩさんからの相談でした。 Ｉさんは、「仕事が遅い」という理由で、業務が終わった午後５時すぎから10時まで、局長・係長の机の前に立たされ、注意され続けました。管理職の２人は座ったままでした。時間外手当もつきませんでした。 １度目は必死に耐えたものの、再び同様の呼び出しをされた際に、具合が悪くなり病院へ。自宅療養の診断書が出されて休職となりました。 Ｉさんは、ワラをもつかむ思いで電話をかけてきました。Ｉさんは、いまは治療を優先して、この先のたたかいは検討中です。 ＊この原稿は神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の仲間」第２５５号 から、編集部の了解を得て配信しています 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３０９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１０５回配信 ２０１２年１月２３日 Ｎｏ．３１７ 「震災がれき受け入れ問題」 原子力空母 原子力潜水艦 ＧＮＦ－Ｊ さらに放射能がれきか
原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会 事務局長 新倉泰雄さん 県の最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市・芦名）への震災がれき受け入れ問題が大きな社会問題になっている。 15日の「地元説明会」には住民５１０人が駆けつけ、20日の「対話の広場」にも２７０人もの市民が参加した。この２日間、発言した参加者の声は受け入れ反対が圧倒的だった。 今回の問題について、絶対あいまいにできないのは、県産業廃棄物施設建設にいたる地元住民の苦渋と、今の横須賀市民が余儀なくされている苦悩を、黒岩知事がどれだけ分かているのかという点である。 芦名の産廃施設建設の際、「住民大会」では反対が決議された。それがとつぜん、受け入れにと「どんでん返し」。当時の県議会では、町内会役員への中華街での接待攻勢が議員から追求された。 そして、「県内の産業廃棄物しか処理しない」と定めた協定書が締結された。 今回は「住民のご理解を」の前に、県議会での黒岩知事のとつぜんの受け入れ表明。２日間の知事の姿勢を見ていると、終始「はじめに受け入れありきだ」。これほどの反対の渦巻くなかでも撤回はないと言うから酷い姿勢だ。 もう一つ、黒岩知事が見落としているのは、横須賀に暮らしている市民の苦悩だ。福島原発の事故以降、原子力空母、原子力潜水艦、ＧＮＦ－Ｊ（核燃料製造企業）と同居を余儀なくされている市民の怒り、苦悩する発言だ。20日の「対話の広場」では、これに対して知事からは一言もなかった。吉田雄人市長の姿勢も極めて問題だ。 「市には権限がない」「県は地元住民の理解を」と繰り返すのみで、20日の「広場」では会場の市民から「高みの見物」だと指摘された。市民の理解を得られない場合は、県に「撤回してほしい」と言わないのだろうか。 米軍にも、外務省にも、ものを言わない吉田市長は、県にもものを言わない市長となった。もちろん、一部参加者の怒号や罵声は言語道断だ。 今、問われているのは政府、県知事、そして市長の側の姿勢だ。 ＊この原稿は、原子力空母の母港化を阻止する三浦半島 連絡会の「阻止連ニュース」Ｎｏ．１０９４から、編集部の 了解を得て配信しています。 連絡先 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４６（８５６）８７１４ ０９０（１９９５）７５９９ 「手を結ぶための、私たちの訴え」第１０４回配信 ２０１２年１月１６日 日本機関紙協会神奈川県本部 寒風をついて「脱原発世界会議」に１１，５００人 ――原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会の「阻止 連ニュース」1088号～1091号から要旨を紹介します―― 14日から15日にかけて横浜の「パシフィコ横浜」で、「脱 原発世界会議」が開かれ、20カ国から50人の専門家や実践 活動家を含め、のべ１１，５００人が参加しました。 「開会総会で、福島県郡山から横浜に避難している小学校 ４年の富塚悠吏（ゆうり）君は、『国の偉い人たちに言いたい です。大切なのは、僕たちの命ですか、それともお金ですか。 僕は病気になりたくありません。僕には将来の夢があります。 科学者などの専門家になって環境にやさしいエネルギーの開 発や何か人の役に立つ仕事をしたいです。その夢を叶えるた め、僕は健康に暮らしたい。絶対に死にたくありません。みな さん、子どもたちも原発は要らないと思います』とアピールし た」。 横須賀の市民団体は力を合わせて、「ＮＯＣＶＮ ＆ ＮＵ ＫＥＳチーム・ヨコスカ」として参加。14日には「横須賀の ふたつの原子力」のテーマで、原子力空母ジョージ・ワシン トンと、核燃料棒製造会社ＧＮＦ－Ｊの問題点をアピールす る企画を実施。１００人近い来場者が会場を満杯にしました。 ＊マスコミでの扱いは決して大きくはありませんでした。 第１０４回配信 ２０１２年１月１６日 Ｎｏ．３１１ 神奈川県労働組合総連合 議長 水谷正人さん ギリシャのたたかい、ウォール街発のオキュパイ運動、中 東諸国の革命。世界では労働者の抵抗や社会変革のたたかい が、何百万規模で続いています。日本はどうか。「民主党政権 ができた大きなきっかけは派遣切り反対、派遣村だ。その政 権が派遣法案の骨抜きを提案。労働運動はなぜ世界のように ならないのか」。ある派遣切り裁判の原告が、怒りに震えてこ う言い放ちました。 日本は、１％の支配者が２６６兆円の内部留保を抱え込み、 私たち99％は、生活・雇用・将来不安におののく。追い打ち をかける金持ち減税・庶民増税、社会保障と税の一体大改革、 ＴＰＰ、地方分権、公務員の賃金引き下げ、震災・原発事故 被災者おきざり、原発再稼働・・・ なぜ大規模な抵抗のたたかいが起きないのか。否、起こせ ないのか。社会を変革するまっとうな運動をどうしたら・・ ・・。考えあぐねます。やっぱり憲法を身につけ、たたかい の武器としてまとうことではないでしょうか。 最低賃金裁判のある原告に、「安心とは何ですか」と尋ねた その反応は、「自殺することですかね―」 憲法27条ですべての国民に勤労権を、25条で生存権、13 条で基本的人権と幸福追求権、28条は労働者の団結権・団体 交渉権・争議権を保障しています。世界と日本の長年のたた かいで勝ち取った権利です。 憲法と現実生活の大きなかい離。「橋のない川に橋を架ける のが春闘」。憲法を活かし、99％が主人公の職場をつくる。現 主義と地域春闘の徹底。組織の拡大。賃金要求と諸課題の 結合。大志と気概をしめす時です。 ＊この原稿は、神奈川県労働組合総連合の機関紙「神奈川の仲間」第２５６号 から、執筆者の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００６２ 横浜市中区桜木町３－９ ＴＥＬ０４５（２１２）５８５５ ＦＡＸ０４５（２１２）５７４５ 第１０４回配信 ２０１２年１月１６日Ｎｏ．３１２ あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害（Ⅱ） 首都圏建設アスベスト訴訟弁護団 団長 平田岩男さん 提訴から約３年６カ月がたち、１月13日に結審を迎えます。 この間多くの仲間が「勝利判決」を聞くことなく、闘い半ば で亡くなっています。本当に悔しい気持で一杯です。 裁判は、当初５年以上かかると言われていましたが、今思 うとあっという間だったような気がします。国や製造企業は 私たち原告や家族の苦しみ悲しみに対して、きちんと謝罪す べきであり、これ以上被害を拡大させないためにも救済制度 を１日も早く確立すべきです。 私たちが、全国で最初にこの横浜地裁で勝利することは、 今、全国闘っている泉南アスベスト、そして全国に広がった アスベスト訴訟で闘っている多くの仲間を励ますことになる と思います。 建物解体で被害はこれから増えます 第２次首都圏アスベスト訴訟神奈川原告団 団長 八巻冨信さん ここにきて寒暖の差が激しく、体調は良くはありませんが、 いよいよ結審を迎え「ここまでたどり着いたか」という気持 です。原告や家族も一日も早い勝利判決を待っています。 １次原告団と一つになって裁判をたたかえて良かった。組 合が大きいからこそ一つになれたのだと思います。 今後アスベストの含まれている建物が解体されていきます。 被害が大きく増える可能性があるのに、自治体はあまりにも 無知すぎます。もっと県民に知らせるべきです。 まだ現場で頑張っている仲間を見ると、仕事のできない辛 さがこみ上げてきます。仕事のできる幸せ、仕事をしてきた からこそ悔しさは一杯です。 夏は暑過ぎて大変でした。今は階段もつらくなり、ついエ レベーターを探してしまいます。 ＊この原稿は、神奈川県建設労働組合連合会の機関紙「けんせ つ通信」の２０１２年の新年号から、編集部の了解を得て配信 しています。 なお、この裁判は、１月１３日に結審しています。 第１０４回配信 ２０１２年１月１６日 Ｎｏ．３１３ 日米安保を強化させる政治 「新かながわ」編集長 瀬谷昇司さん 財団法人・松下政経塾政経研究所は、「日米同盟試練の時」 という報告書を２００８年11月に発表しています。 当面の障害を「集団的自衛権の行使を違憲とする現行政府 解釈」としたり、憲法９条の枠組みの下で、地域や世界の安 全保障に関しあまりにも「無責任、消極的」としています。 さらに日米２国間では関税障壁をなくす包括的ＦＴＡの締 結、在日米軍司令部を太平洋軍司令部並みの地域コマンドに 格上げ・再編すること、自衛隊の海外活動に関する恒久法を 整備することの必要性を説いています。 包括的ＦＴＡの締結推進ということは、実質的にＴＰＰ推 進の立場を表明しているに等しいものです。 この報告書のプロジェクト委員には、前原誠司民主党衆議 院議員（現副首相）。報告書賛同者には野田佳彦民主党衆議院 議員（現首相）、松沢成文神奈川県知事（当時）、中田宏横浜 市長（当時）、逢沢一郎自民党衆議院議員（前国会対策委員長） など、松下政経塾の出身者が名を連ねています。 松沢成文氏は２０１０年、ＡＰＥＣが横浜で開催された際、 オバマ大統領と管直人首相を招き、日米安保50周年式典を、 原子力空母ジョージ・ワシントン艦上で開こうと提案してい ます。 東京湾に浮かぶ２基の原発の上で、日米首脳が揃った安保 50周年式典を提案するのですから、あまりにも非常識と言え るでしょう。もし実現していたら、３．１１以降の事態の推 移で明確なように、日米の歴史に汚点を残したでしょう。 中田宏氏は、米海軍・池子住宅地区（横浜市金沢区、逗子 市）の横浜市側に米軍住宅を増設する国の計画（２００３年 ７月発表）をめぐり、翌04年９月、早々と容認声明を出して しまいました。 １９９４年、国、県、逗子市は「池子米軍住宅地区への米 軍住宅追加建設はない」と三者合意を結んでいました。国側 は「横浜市側は三者合意の対象外」と詭弁を使い、計画を推 し進めようとしました。このため逗子市は計画の白紙撤回を 求めて裁判に訴えました。 中田市長は、国に池子以外の返還対象の拡大、増設戸数の 削減と引き換えに米軍住宅追加建設を容認し、国計の画に道 筋をつけてしまったのです。 基地の返還運動は、市民、議会、行政の三者一体の運動が あって初めて実現するのですが、中田氏は、真っ先に脱落し たのです。 こうして、日米安保を頑ななまでに堅持強化していく姿が、 神奈川県内の松下政経塾出身の首長経験者の実践からみてと れます。 ＊この原稿は、「新かながわ」第２１５６号から、執筆者の了解を 得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００３７ 横浜市中区富士見町１－２ 今一ビル２０２ ＴＥＬ０４５（３３４）７８６７ ＦＡＸ０４５（３３４）７８６８ 「手を結ぶための、私たちの訴え」第１０３回配信 ２０１２年１月９日 日本機関紙協会神奈川県本部 誰のために増えた借金なのかを問うべき 年が明けました。昨年の３月11日以降の事態は、それまでの日本の苦難の上にさらに大きな苦難を加える結果になっています。この事態を改善するためには、小手先の対応ではとても解決しません。本気で英知を絞る必要があります。 気になるのは、最近のマスコミで「消費税増税」に誘導す るようなキャンペーンが始まっていることです。 大きな見方をした場合、「国や地方自治体の借金は、誰のた めの借金であったのか」が問題にされる必要があります。福 祉のためと導入された消費税でしたが、そのほとんどは法人 税の減税や配当金減税などの原資にされました。ばく大な借 金は、庶民のために使われたのでしょうか。みなさんで話し あってほしいと思います。 巨大金融機関や大企業、もともとばく大な資産のある人た ちのために膨らんだ借金です。憲法25条の「健康で文化的」 な生存権に反する消費税という税で、庶民がツケを払わされ るのは筋違いと言えます。この借金の恩恵を受け、巨額の内 部留保を溜め込んだところなどに、相応の負担を求めること を基本方針にするべきでしょう。 マスコミの誘導に負けずに、私たちが声を出していくこと が今まで以上に大切になっていると言えます。 １０３回配信 ２０１２年１月９日 Ｎｏ．３０８ あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害（Ⅰ） 首都圏建設アスベスト訴訟弁護団 弁護士 阪田勝彦さん 神奈川建設アスベスト裁判は、最初の１年間で原告が次々 と亡くなった。夫を亡くして四十九日（法要）も終わらぬま まに、法廷で意見をしていただいた方もいた。杉山原告団長 の死、第１回期日で陳述をした島田氏の死は、裁判所の姿勢 を大きく変えた。 10年４月23日第２次提訴で原告数は約２倍になり、弁護 団はもちろん、裁判所にも問題の大きさを改めて感じさせた。 江口裁判長はこうした被害を目の前にして、早期解決への 気迫が強まっていった。東日本大震災直後の３月18日の裁判 期日は「どんなことがあっても開く」と事前連絡があった。 この事件に対する思いの表れであろう。 そして、異例のスピードで進行してきた裁判は、12年１月 13日が結審日に指定され、全国のアスベスト訴訟の先駆けに なることが決まった。 法廷では、アスベストの危険性は１９６４年には明らかで、 製造・販売などを禁止すべきだったこと、それを認識しなが ら、企業は全く危険性を知らせず安全だと嘘をついてきたこ と、国は、対策をとらずむしろ積極的に使わせてきたことな どが、内藤勝義・神奈川県建設労連会長、奈良県立医大の車 谷典夫教授、早稲田大学の村山武彦教授の証言と３００点近 い証拠で明確となった。 国、企業の約40年前から続いてきた過ちは断罪されると弁 護団は確信している。 原告敗訴とした大阪泉南高裁判決の「命より経済が優先」 の考え方が許されるはずもない。日本が高度成長を遂げる際 に、危険性を押し隠されて、体内に時限爆弾を設置された建 設労働者が、どれほど苦しい思いをしてきたか、その家族が どれほど悲しい思いをしてきたか、国や企業が目先の利益の ためにアスベストをまき散らした結果、どれほど深刻な被害 を生んだのか、ここを最後の最後で強く訴える必要がある。 これができるのは、あくまでも当事者である原告やその家 族の皆さんであり、その声こそが、この裁判の最後の展望を 開く鍵になることは明らかである。 裁判は結審で終わりでなく、逆に弁護団、原告団、組合い ずれにとっても、ここからが新たな闘いの始まりになる。 ＊この原稿は、神奈川県建設労働組合連合会の機関紙 「けんせつ通信」２０１２年の新年号から、編集部の了解を 得て配信しています。 連絡先 〒２２１－００４５横浜市神奈川区神奈川２－１９－３ ＴＥＬ０４５（４５３）９７０１ ＦＡＸ０４５（４５３）９７０５ 第１０３回配信 ２０１２年１月９日 Ｎｏ．３０９ 高級幹部優遇 小さい政府 「新かながわ」編集長 瀬谷昇司さん 選挙の度ごとに公務員改革、政治改革が問題になります。 この問題について、松下政経塾出身者はどのように考えてい るのでしょうか。 野田首相は野党時代に２００９年に書いた「民主の敵」で、 「天下り根絶」と公務員に対する厚遇、天下りによる“渡り” について次のようにのべています。 「大卒サラリーマンの平均生涯賃金が３億円です。それと 同等かそれ以上の金を、たった数年で、しかも、仕事が何な のかまったくわかららいという特殊法人の理事の椅子を渡り 歩くだけで手に入れてしまうのです。 特に地方自治体で顕著ですが、公務員の給料は、民間の平 均収入よりも１００万円、２００万円は高くなっています。 それよりもさらに２割、３割増しの給料をもらえる仕組みは、 本当になんとかしなければなりません」 しかし、高級官僚については態度が一変します。 「現状では、定年まで俸給を受け取れるのはキャリア官僚 では同期で１人だけというシステムになっています。それを 補うために編み出された裏技が天下りです。だから、定年ま での人事ピラミッドの中で、やはりトップやそれに準ずる幹 部の給料については、一流企業と遜色ないくらいか、むしろ それより上でいいかもしれません」 師匠である松下幸之助も、近未来小説「私の夢 21世紀の 日本」のなかで、公務員改革についてのべています。 「長者番付の第５位はなんと首相。しかも所得の内容がほ とんど俸給」という状況を理想として語っています。 「つまり、一方では政治なり行政のあり方をあらゆる面か ら徹底的に検討し、いろいろな改革、合理化を行い、より生 産性の高い政治、行政を実現してきたわけです。そういうこ とを前提として俸給を引きあげてきたのです。今では、政治 家なり公務員の数一つとっても、三、四十年前とくらべて半 分以下です。それで当時とはくらべものにならないほどの大 きな仕事ができているのです。 まあ早い話が、従来十人でやっていたことを五人でできる ようになれば、単純に計算しても、俸給は倍にできますね」 （Ｐ３８１） 公務員に対して、「（財政で）やりくり上手にやって、１割 残したら、その内２割は賞与としてやろう、ときめたらどう なるとおもいますか」（週刊朝日１９７８年10月13日）とも のべています。 大阪維新の会の応援に駆け付けた中田宏前横浜市長は、横 浜市で財政を再建したと強調しました。 横浜市長時代に中田氏がやったことは、強引な公立保育園 の民営化、住民の足であるバス路線の見直しなどでした。と くに保育園の民営化は、通っている児童を他の保育園に転園 させてまで民営化をする強引なもので裁判になり、保護者側 の「一方的な民営化による児童の転園はよくない」との主張 は認められました。 「開港博Ｙ１５０」で24億円の赤字をつくっても、中田前 市長は、その説明すらせず辞職し、大阪では言いたい放題の ことを言っている状態です。 ＊この原稿は、「新かながわ」第２１５５号から、 編集部の了解を得て配信しています。 連絡先 〒２３１－００３７ 横浜市中区富士見町１－２ 今一ビル２０２ ＴＥＬ０４５（３３４）７８６７ ＦＡＸ０４５（３３４）７８６８ 第１０３回配信 ２０１２年１月９日 Ｎｏ．３１０ 組合敵視をやめさせ 健全な労使関係を築きたい ５度目の労働委員会への救済申し立て 命令が今月に
全日本建設交運労組神奈川県南支部 扶桑運輸分会 北郷嘉正さん 扶桑運輸株式会社・磯子事業所で働く運転手が、会社に何 か言うと解雇などの処分をされ、「安心して働けない」との思 いで、18年前に組合を結成しました。 ところが木村・扶桑運輸社長は組合を敵視する政策をとり、 組合員に不当な配転命令を出したり、個別に差別をしたり、 団体交渉に対しては不誠実な対応を続けてきました。私たち は、神奈川県労働委員会に「不当労働行為救済」の申し立て をし、配転命令を撤回させ、団体交渉の基本ルールの協定書 を労働委員会立ち会いのもとで締結しました。 しかし、木村社長は協定書を誠実に履行しないばかりか、 管理職を使って組合員に嫌がらせをし、それが原因でうつ病 を発症した組合員も出てしまいました。組合は、昨年３月18 日、５度目となる「不当労働行為救済」の申し立てをしまし た。労組委員会の調査・審問が進んで、証人尋問に立った木 村社長と宮内所長の証言から、組合に対する政策の実態が明 らかになりました。 宮内所長は、「俺はヤクザの知り合いがいる」と言って運転 手を威圧していたり、自らが運転手時代に配送先で「安全作 業を怠った」と言う理由で、出入り禁止になったことが証明 されました。木村社長は、所長の出入り禁止などについて「大 した問題ではない。決定的とは考えていない」と証言し、所 長を擁護しました。 反社会的な勢力や団体と付き合いをしている人を所長に任 命し、擁護する木村社長の社会的な責任はないのでしょうか。 私たちは、社長がただちに組合敵視政策をやめ、健全な労 使関係を確立することを望んでいます。この事件は、労働委 員会で昨年の９月に結審し、この１月に命令が出る予定です。 心配なこともあります。 今回の労働委員会の使用者側委員と労働者側委員は、とも に日産自動車の労働組合で師弟関係にあったことです。使用 者側委員は先輩であり、後輩である労働者側委員の意見が弱 くなる恐れがあるため、公平な判断が下されにくいのではな いか、という心配です。この理由で、両委員の変更を労働委 員会に申し出ましたが聞き入れられずに来てしまいました。 それでも私たちは、５度目の労働委員会で、組合に対する 差別と不正を正し、健全な労使関係を目指していきます。 ＊連絡先 〒２３５－００２３ 横浜市磯子区森１－15－１第１磯子ハイツ２Ｆ－Ａ 横浜南部労連 気付け ＴＥＬ０４５（７５４）２３６３ ＦＡＸ０４５（７５１）９４７１ 神奈川県平和委員会から提供された情報 米国が新型核兵器性能実験の報道に接し、 相模原市が市長名で抗議及び要請分を送付しました。 ＊相模原市長がオバマ・アメリカ大統領とルース駐日大使に あてた抗議文は以下の通りです。 新型核兵器性能実験に対する
この度、貴国がニューメキシコ州サンディア国立研究所において、
昨年夏にプルトニウムを使用した新型核兵器性能実験を実施していた
との報道に接しました。 | |||||||||||||||||||||